「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」（第４回）議事録

１．日時：

令和４年３月24日（木曜日）16時30分～18時30分

２．場所：

オンライン開催
 
＜事務局＞
・本日は、投資家およびＥＳＧ評価・データ提供機関の方からプレゼンテーションいただく予定にしている。
 
＜松原メンバー資料説明（資料１）＞
＜小林メンバー資料説明（資料２）＞
＜DNV様資料説明（資料３）＞
＜S&P Global様資料説明（資料４）＞
＜Bloomberg様資料説明＞
 
＜主なディスカッション＞
・投資家がネットゼロを目指していく上で、その根拠となるのは企業の非財務情報開示である。現状、全ての上場企業がGHG排出量を開示しているわけではない。このため、投資ポートフォリオのカーボンフットプリントを計測する場合には、不足している情報を補完する必要がある。多くの投資家は何らかの情報を使い、計測し、目標を開示しているのが現状。

　ＧＨＧ排出量等の非財務情報のうち市場が注目するデータはビジネスなのか、それとも社会インフラとして扱うべきなのか。ビジネスとして扱うのであれば、データの補完方法等を開示し、透明性を高める必要がある。一方、インフラとして扱うのであれば、開示基準等の何らかの枠組みを作る必要があるが、現在はその過渡期との認識。正解はないが、論点整理が必要と考える。
また、こうした情報・データは投資判断の補助としても進化してきており、かかる情報・データに誤りがあった場合、価格形成においてノイズを起こしてしまう可能性も秘めており、それはできるだけ避けた方が良いと考える。

・ESGを重視する投資家においては、企業に行動変容を求めると同時に、自身においても、例えば、取締役会のジェンダーの多様性確保などに取り組む必要があるのではないか。

・投資家自身のESGに向けた取組み拡充は当然重要であり、出来ていない部分があったとしても、その点を含めてまずは現状を開示し、改善に向けたアクションプランを立て、それを発信していくことが重要だと考える。
・ESGインテグレーションにおいては、非財務情報について、シンボリックに個別の指標を捉えて投資判断において考慮するというだけでなく、各企業の質的特性をしっかりとみていくことが重要ではないかと思うが、投資家のキャパシティとの兼ね合いもある。

・ESGが急速に進展したことにより、投資家も早急な対応をせまられていて、そうした観点から、まずは可能なところから捉えるという面もあるが、画一的に評価に捉えることにはリスクがある点は投資家も理解している。一方で、気候変動課題に対する取組、ダイバーシティーに対する取組、人権に対する取組、この３つの取組は世界の共通する主要取組テーマでもあり、評価機関における評価の枠組みや評価方法は参考になると投資家としては考えている。ただ、いずれにせよ、マーケット全体が評価機関の評価を見てどう判断するかいうことと評価そのものとは別の問題。

・行動規範の範囲はESGレーティングから始めて、ESGデータに関しては今後必要に応じて検討するのが良いと考えている。気候変動への関心が高まっていることから気候変動データは含めるべきとの指摘も以前あったが、ESGデータは多様で、投資家が重視する項目も多様かつ変化し得る。データの範囲を決めていくのは現実的には困難ではないか。データにはＥＳＧ格付けの評価で使用されるインプットデータと、商品として提供されるアウトプットのデータがあり、アウトプットデータだけでも含めるべきではないかという議論もあったが、その線引きも難しいと考える。

・データをビジネスとして捉えるのであれば、透明性が大事といった議論があったが、誰に対する透明性なのかを検討する必要がある。通常、ＥＳＧ評価機関が推計値を提供する場合、利用者はそのメソドロジーを確認できるのではないか。

・気候変動課題は、ほかのＥＳＧイシューに比べて、ファンドレベルで評価するという枠組みと会社レベルで課題解決に向けた取組を進めるステージに入ってきている。そのため、信頼性の低いデータにより、機関投資家のファンドレベルの行動と全社レベルの行動が資本市場に誤った影響やノイズを与えてしまうことは出来るだけ避けた方が良いと考える。

・特に気候変動にかかる情報・データについては、社会インフラとして整備していくという面、データビジネスとして規範を確立していくという面の双方をバランスよく考えていくことが有用ではないか。そして、それが資本市場からの信頼性獲得につながるのではないか。

・パッシブ運用とアクティブ運用では、各社にもよるが、ESG課題への取組は異なる観点もあると考える。例えば、パッシブでユニバーサルオーナーシップを掲げている投資家は世界規模のイシューそのものを重視し、外部性の課題解決そのものに注目する一方、個別企業の評価からアプローチする重要するパッシブ投資家やアクティブ投資家においては、外部不経済性の内部化に注目している向きが多いと考える。

・今後は、行動規範のスコープとそのレベルを検討していく必要がある。様々なビジネスモデルがあるとの指摘もあるが、ＩＯＳＣＯの最終報告書は、Issuer PayとSubscriber Payは特に区別せず、ＥＳＧ格付及びデータ提供者、格付及びデータ商品というので全部まとめられているため、これを日本語にして日本でも同じような行動規範を作るなら、特段分ける必要もないのではないか。
 
＜メンバーの発言要旨（ＥＳＧ評価・データ提供機関について）＞
・ＥＳＧファイナンス評価の依頼は、金融機関、企業のどちらからくるのか。また、ESG評価機関選定の際には、金額、コスト含めてどういった要素が考慮されるのか。また、評価の視点が厳しいといった評判も重要な要素と考えられる。

・今後、まとめのフェーズに入っていくに際して、将来はどうなっていくのか、どうなっていくべきなのかというところまで見通しやコンセンサスがつくれるのであれば、言及してもいいのではないかと考える。
企業のＥＳＧデータあるいは企業の評価と、債券などのＥＳＧファイナンスの評価は分けるべきだとの議論があったが、もっともである一方で、例えばＩＣＭＡの原則の中に、（ファイナンスの評価に当たっても）発行体のパフォーマンスについても考慮すべきだとする一文が２０１７年の改訂で入ってきている。資金使途が限定された債券としてのエリジビリティの評価からはじまったが、現在では、発行体のＥＳＧパフォーマンスを評価することが債券のセカンドパーティーオピニオンの対象にだんだん近づいてきているように見える。

　世論・ＮＧＯなどの動向を見ても、（債券などの評価の）フレームワークには適合しているかもしれないが、なぜあの会社の資金調達にグリーンボンド、サステナビリティボンドというラベルが使われているのかという批判が出ているのも事実。今後一層、発行体全体のＥＳＧ評価と、ボンドを発行するときのＳＰＯもしくはＥＳＧファイナンス評価がかなり重なってくる可能性があると思う。さらに、信用格付の世界にも、ますますＥＳＧファクターが入っていくのではないかと思う。

・ファイナンシャルリスクの問題を考えるときに、イノベーションやその会社のビジネスの将来性を評価していく必要があり、ＥＳＧ債の評価においてもそうした内容が含まれていると、投資家がコミットしやすいのではないか。

・日本のマーケットでは、特に企業の方々から収集されている様々なＥＳＧデータがどのように実際使われているか分からないという意見が多く聞かれるが、他のマーケットでも同じような状況なのか。また、何が求められているのかを把握する上で、ＥＳＧ評価機関においては投資家のフィードバックは重要な情報だと考える。
 
＜参加評価機関の発言要旨＞
・評価機関選定のプロセスについては、評価機関側から強みや特徴を含む様々な情報を提供し、発行体側でフィーも含めて総合的に判断していると考える。

・ＥＳＧファイナンス評価にウォッシュという評判が立つことは企業にとっても評価機関にとっても望ましくなく、現在、ベストプラクティスを重ねながら市場を作っているフェーズであることから、マーケットの中で認められたものを見つつ、国際的な原則や国のガイドラインへの適合性を確認していくことが重要だと考える。

・ESG債発行時にどういった視点で評価機関を選定するかという点についてだが、発行体は、様々な要素を勘案し、総合的に評価機関の選定について判断しているのではないかと考える。もちろん、良い評価が受けられそう、ということを考慮する誘因が働くことも考えられるので、どこの評価機関に出してもそこが大きく異なることがないといった目線合わせが重要である。投資家や市場が何をどこまで求めているのかということを、評価機関も認識していく必要がある。

・様々な評価サービスが存在するが、それはユーザーが異なる視点を持っているからと考える。信用格付は信用リスクを測るものであるが、コロナ禍では、世界で２,０００以上の信用格付アクションがあったように、信用格付けにおいてESG要素はますます重要になっている。今後は、移行リスク、環境リスク、気候変動から来る物理リスクなどが重要になってくるだろう。政府、企業がビジネスモデル、経済モデルを変える動きを取る際、例えば、炭素税などが信用格付けに影響を及ぼし得る。

・ESG評価やレーティングの需要が高まっているが、これは、信用リスクとは別に、サステナビリティのパフォーマンスやリスクをもっと把握したいというニーズがあるためである。このため評価機関としては、ＥＳＧ評価、ＥＳＧスコア、ＥＳＧ格付という形で、より幅広い分析を行い、ＥＳＧの視点を考慮していく必要がある。
今後の見通しだが、信用格付けにおけるＥＳＧリスクの重要性は増すものの、信用格付は他のＥＳＧ評価の商品と併存し続けるのではないかと考える。一方で、信用格付は企業のサステナビリティをすべて捉えることはできず、さらなる進化がＥＳＧ格付、ＥＳＧ評価でも見られのではないか。グリーンボンド、ソーシャルボンドに対するセカンドパーティー評価など、ＥＳＧファイナンスの評価もこれらと共存すると考える。これらは、多くの場合、プロジェクトに紐づいており、必ずしも企業全体、発行体の全体像を見ているわけではないのがその理由である。

・サステナブル債の市場は１兆ドルを突破し、今後さらに拡大すると考えるが、クライアントからは、この発行体の言っていることは信じられるかどうかということがよく問われる。つまり、株式、すなわち会社が見られている場面と、債券等の資金調達の場面で同じことが語れるのかということを、評価機関としてはチェックしていくことが必要であり、その意味で、サステナブルファイナンスは、債券のマーケットと株式のマーケットをつなげる１つのツールになり得ると考える。

例えば、あるセメント企業がサステナブルリンクトボンドを発行し、セメント１グラム当たりのScope１排出量82gをクーポンにリンクした場合、この82gが、発行体自身が企業戦略の中で掲げている目標となっているか、とういうことを確認することが重要となる。

・ESG評価機関は何百万ドルもかけてデータを収集している。開示データが誤っていることもあり、それを１つ１つ確認している。データが非構造データで一貫性を欠いているためだが、今後、開示データが収れんしていけば、ＥＳＧ評価機関の評価の質も高まると思う。データをアクセス可能にし、安価で、一貫性を高めていくことが必要。監査を受けたデータが電子データで提供されることが重要である。

・例えばソーシャルボンドを評価するときには、プロジェクトのソーシャル性はもちろん、発行体が今後どうしていくのか、事業ポートフォリオをどう変換していくのか、そうした方向性にこのプロジェクトが合致しているのかというのが非常に重要なポイントとなる。そうしたことが組み合わさって、投資家も含めて、いろいろなパズルがしっかり組み合わさった状態で評価を書けるとベストだと思う。

・ＥＳＧ債の現状を考えると、現在、発行体を対象とするＥＳＧスコアリングをESG債の評価に組み込んでいくとすると、評価の低い発行体がＥＳＧ債を発行しにくい状況となる恐れがあり、それは避けた方が良いと考える。ただ、オピニオンの形も徐々に変化してきたように、組織全体の取組とどう関連づけられていくのかというところも、オピニオンのポイントの一つとしては組み込んでいかなければ、プロジェクトだけ出されても投資家も投資しづらいと思う。

・ＥＳＧデータが投資家にどのように実際使われているか分からないという意見については、世界中の企業から聞かれているし、投資家からは、どのデータが扱われているのかを知りたいという意見が聞かれる。データがどのように推計、もしくはＮＧＯなどのデータで補正されているのかどうか、また最新のものかどうかも把握したいというニーズは多くある。

・透明性がないという点についても、世界の他の地域でも同様に批判をいただく。最新のデータが使われているのであれば、スコアリングはどのように行っているのか、といった点が聞かれる。

・グローバルな投資家は、各地域のニュアンスはあったとしても、１つのフレームワークで、１つのグローバルのスタンダードで投資をしたいと考えている。ＩＦＲＳがファンダメンタルデータで使われているように、同じような枠組みをＥＳＧに求めている。ただし、現実はそうではなく、データがない、一貫性がない、アップデートされていないといった問題がある。そうした状況を受けて、ＥＳＧ評価・データ提供機関においては、グローバルスタンダードで生データを集計してスコアにするといった透明性を提供することが必要だと考える。グローバルな問題であるため、ヨーロッパ、アジア、アメリカで一緒に体制を作り、グローバルなフレームワークをつくることができれば素晴らしい。
 
――　了　――

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