English Summary

圓花　弘樹　三井住友銀行　投融資企画部環境社会リスク管理室 室長代理

関係省庁等

３．議事
発表に対する質疑応答やコメントは以下のとおり。

• 事業会社としてはデータの一覧のみを提示されるだけでは取り扱うことが困難。気候変動シナリオ分析の際、自社の事業領域に使えるデータを容易に見つけることができないことが課題であり、政府やデータプラットフォームに対しては、コンシェルジュやAIのようなアドバイスをくれる機能があるとありがたい。その際、データの組み合わせや分析方法に関するヒントも併せて提供いただけると、データを実用的に使うことができる。
• 気候関連データの種類の多さに改めて驚いたが、シナリオやデータソースは、算出機関によって微妙に異なることがあり、こうした点について、どういった組合せ方であれば許容されるのかという目安がないことが課題と考える。
• SSBJ(サステナビリティ基準委員会)の草案が公表されており、これを受けて今後、シナリオ分析や開示の動きがますます加速していくと考えられる。比較可能性をもった開示が投資家や企業等にとっては分かり易く、データ利用手法の標準化が図られていくことが望ましい。
• データ活用のアドバイスやヒントが欲しいという企業等からの声は従前から承知しているが、分野横断的にコメントできる研究者は少なく、対応は悩ましいと考えていた。国立環境研究所としては事業者との間で行った取組事例をドキュメント化することで、広く過去の知見を皆さんにみていただくことが重要と認識。
• データ分析手法の標準化や比較可能性については重要である一方で、分析の目的が異なるのであれば分析手法も異なってくるもの。データユーザ側から提供側へのフィードバックが必要になる。
• 例えば、自社が取り組む漁業の慢性リスク分析(*)では、気候観測データと事業関連データの組み合わせや変換の難易度が高く、当初本件調査で把握することとしていた、海面水温が上昇した場合のカツオの漁獲量や漁業者収入への影響等については更なる高度化の余地があると考えている。公的なデータを容易に取得・活用できれば、より精緻なシナリオ分析が実施できる可能性が増すのではないか。
  (*)慢性リスク：気候変動に伴う物理的リスクのうち、平均気温の上昇や海面上昇などが長期的に続くことから生じるリスク
• 環境省では、「気候変動影響予測・適応評価の総合的研究（S-18）」で、漁業資源の将来予測等に取り組んでいるが、研究者へのヒアリングでは、水温と漁獲量等との相関性を見出すことは難易度が高いことが確認されている。研究成果はA-PLAT(気候変動適応情報プラットフォーム)のポータルサイトにおいて来年度以降公開予定であり、幅広く民間企業の皆様にも理解いただけるよう記述や提供の仕方を考えたい。
• 国土交通省ではTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言における物理的リスク評価の手引きを2023年３月に発行しているが、同省は今後、リスク評価だけではなく、洪水対策等の企業のリスクへの対応策を浸透していく手法を考えていく意向と理解。
• バーゼル銀行監督委員会では、４月１５日にシナリオ分析に関するディスカッション・ペーパーを公表しており、銀行等が活用し得るシナリオ分析の論点・標準化のあり方等を提起している。
• 文部科学省は、気候予測データ等を創出・提供する側にあるが、データが様々な場所に存在している状況において、有用なデータをユーザにとって分かり易く整理していくことが課題であることは認識している。また、シナリオ分析を行う上で、自然科学分野での分析と社会科学分野での分析の両方を統合していく必要があるため、それぞれの分野の専門家にどのように連携・協力いただくのかも今後の課題だと考える。