第11回 金融庁政策会議の概要

日時:平成22年4月21日(水)13時30分~14時05分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 金融庁共用第1特別会議室

議 題: 共済事業の規制のあり方に係る検討について

【大塚副大臣から冒頭挨拶】

  • ○ 大塚副大臣

    共済事業の検討について、前回(14日(水))の政策会議の報告から、より詰めたものを示したので、ご意見を伺いたい。連休明けには法案提出する方向で動いているので、よろしくお願いしたい。

【事務方から配布資料について説明後、大塚副大臣から今回の措置に関する説明】

  • ○ 大塚副大臣

    前回の政策会議と重複する点もあるが、今回の措置について総じて申し上げると、(1)平成17年の保険業法改正時に、共済事業を行っていた団体のうち、一定の要件に該当するものについては、継続して共済事業を行えるようにする、(2)他人からお金を預かって給付として支払うことから、必要最低限の基準を設ける、(3)認可特定保険業者を所管する行政庁は、改正時に公益法人であったものについては旧主務官庁、それ以外のものについては内閣総理大臣(金融庁)とする、ということとなる。

  • 【質疑応答】

    • 今まで任意団体であったところには、任意団体のまま共済事業を継続させて欲しいという声も一部にあるがどう考えるか。

      • (答)共済事業は他人のお金を預かって行う業務であり、法人格は最低限取って頂く必要があることについて、概ね理解は得られていると認識している。

    • 事業方法書や普通保険約款、責任準備金等、保険業法に基づいた様々な規制については、共済事業を行っている団体にとって過度な負荷にならないか。

      • (答)厳しすぎる規制とならないよう、今後検討していきたい。

    • 法人格は当然取得すべきものであり、金融庁は積極的に働きかけるべきである。また、今回の規制の対象となる法人の資産運用について、金融庁がオブザーバー的に見るような、実態面での運用をお願いしたい。

      • (答)金融庁が中心となってガイドラインを作成して、統一的に対応できるようにしたい。

    (以 上)

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