令和３事務年度　第３回「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」議事概要

・不動産取引では、不動産の売主と買主間にて仲介契約書、売買契約書、重要事項説明書等、金融機関と買主間にて金銭消費貸借契約書、抵当権設定契約書と、多くの書類が取り交わされる。司法書士は、登記申請手続を行う前に不動産売買や抵当権設定等の実体確認、契約当事者の本人確認、実態上の契約締結意思、登記申請意思の確認、書面押印された印影と印鑑登録証明書の印影とが一致するか等の確認を行う。登記申請手続では申請書をオンライン送信後、印鑑登録証明書等添付書類を郵送または持参する半オンライン申請が大多数。

・不動産業者ではeKYC等のオンライン本人確認手法の採用が普及、またデジタル社会形成法の整備により重要事項説明書等の電子化も実現が進みつつある。そうした中、重要事項説明ひいては売買契約自体のオンライン化実現時には、売買契約書等に不動産の売主と買主の双方の電子署名を付す必要性が生じると考えられる。

・金融機関ではオンラインでの金融サービス提供を進めているところ、金銭消費貸借契約書及び抵当権設定契約書のオンライン化、またオンラインでの本人確認も普及が想定される。そうした中、抵当権設定契約のオンライン化実現時には、抵当権設定契約書等に買主と抵当権設定者双方の電子署名を付す必要性が生じ、また融資のデジタル化の普及とともに権利保全の観点から登記申請手続でもオンライン化が加速すると考えられる。

・登記申請手続のデジタル化が実現したとしても、登記の実体及び依頼者本人の意思等は司法書士が職責として確認すべき事項である。その際、書面手続では、登記関係書類に押印された印影と印鑑登録証明書の印影が一致するかを肉眼で確認する。一方、オンライン手続では、添付情報等に付された電子署名が依頼者本人のものか、電子証明書が失効していないか等を確認することになる。オンライン手続は上記の点を確認後、申請情報及び添付情報をオンラインで送信するという流れ。ただし、添付情報や委任情報には、原則としてマイナンバーカードによる電子署名が必要である点に留意しなければならない。

・令和３年２月15日に「日司連公的個人有効性確認システム」の運用開始により、マイナンバーカードの署名用電子証明書を用いた世界最高レベルでのオンラインでの本人確認を実現した。具体的には、司法書士が本システム上にて依頼者が読み込んだマイナンバーカードの署名用電子証明書の有効性及び委任情報や添付情報等に埋め込まれた電子証明書と予め確認した電子証明書の一致性を自動で検証することが可能となった。登記申請に必要な委任情報や添付情報等に対し、システム上で電子署名を付与することができればシームレスな登記申請が実現可能になるものと思われる。

・登記申請手続には原則として個人の場合はマイナンバーカードの署名用電子証明書、法人の場合は商業登記による電子証明書が必要である。従って、今後、金融業界にてシステムを設計・構築する際には、売買契約や抵当権設定契約の局面で登記申請手続に使用できない電子署名・電子証明書は避けていただく等、登記申請手続を見据えた仕様をご検討いただきたい。

・オンラインでの融資契約にて公的個人認証サービスを活用する場合、電子署名時点の電子証明書の有効性検証を長期にわたって行うことが求められるが、電子署名法施行規則では電子証明書の有効期限は最長でも5年とされている。法的紛争発生時に電子証明書が失効している可能性もあるため、電子証明書が失効した際の取扱いについて実務上の指針を示すことご検討いただければ幸いである。また、PAdES（PDF長期署名）、CAdES（CMS長期署名）、XAdES（XML長期署名）処理を行うことできるか法令上不明点があるところ、整理を行っていただきたい。

※PAdES処理等を行うためには署名用電子証明書失効情報（失効していないことの情報）の提供が必要であるが、署名検証を実施した者以外の第三者に対して失効情報（失効していないことの情報）を提供できるかどうかに不明点がある。

〇　全国銀行協会では昨年11月にデジタル庁と公的個人認証サービスに関する説明会を開催。今後とも公的個人認証サービスの制度周知に協力する所存。

〇　信用組合も口座開設アプリを提供するが、手続途中での離脱率の高さが一番の課題。JPKI方式の活用で離脱率が大幅に低下するならJPKI導入の検討も進むと思料しているので、可能な範囲で、JPKI形式での離脱率を開示いただけるとありがたい。

〇　公的個人認証サービスが活用できる局面として口座開設時の本人確認以外に想定される局面はあるか。

　　また、行政手続では住民票等の原本送付を求める手続があり、完全オンライン化の妨げになっている。公的個人認証サービスの活用による基本４情報取得で住民票等の原本送付も不要になる可能性について、お考えをお伺いしたい。

〇　前者については、例えば、オンライン口座へのログイン認証で、マイナンバーカードの利用者証明の活用があろう。当該利用者証明は令和4年度にスマホ搭載予定で、生体認証の導入も検討しているところ。その他では、銀行のキャッシュカードとマイナンバーカードを一体化することも技術上可能と思料。また、事業者へのヒアリングでは、運転免許証等の真贋確認は事務負担が大きいとの意見があったが、例えば窓口で公的個人認証サービスを用いた本人確認ができるようになれば真贋確認の事務負担は軽減されるのではないか。

〇　行政機関が事業者等に対し住民票提出を求める手続は、「住民票又はこれに代替するもの」と法令で規定。「又はこれに代替するもの」に公的個人認証サービスが含まれるか当庁含め各事業所管省庁でも整理の必要があるところ、今後ともデジタル庁とご連携させていただきたい。