企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議議事録

定刻になりましたので、これより企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開催いたします。皆様には、ご多忙のところご参集いただき、誠にありがとうございます。

まず、会議の公開についてお諮りいたします。従来と同様、本日の総会も企業会計審議会の議事規則にのっとり、会議を公開することにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

ご異議なしということで、ご了解いただきました。そのように取り扱います。

議事に入ります前に、前回の本合同会議、これは昨年の１０月２日でございました。それ以降、委員の異動がございましたので、まず新委員全員のお名前を紹介させていただきます。

岡田譲治氏、川村雄介氏、本田桂子氏、水口啓子氏、釡和明氏、川島千裕氏、神作裕之氏、徳賀芳弘氏、柳川範之氏、万代勝信氏、秋葉賢一氏、以上が新たに委員に就任されております。

次に、本日ご出席の新委員をお一人ずつ紹介いたします。本田委員でございます。

よろしくお願いいたします。

水口委員でございます。

よろしくお願いいたします。

釡委員でございます。

よろしくお願いいたします。

神作委員でございます。

よろしくお願いいたします。

柳川委員でございます。

よろしくお願いいたします。

万代委員でございます。

よろしくお願いいたします。

秋葉委員でございます。

よろしくお願いいたします。

なお、川村委員は少し遅れて来られるとのことです。後ほど紹介させていただきます。

また、岡田委員、川島委員、徳賀委員は本日ご欠席でございます。

委員名簿はお配りしております。ご参照ください。

それでは議事に入ります。

最初の議題であります「不正リスク対応基準（案）」等についてでございます。当審議会の監査部会におきまして、昨年５月より、会計不正に対応した監査手続のあり方などについて審議を行い、「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書（案）」として取りまとめていただきました。

本日は、この不正リスク対応基準等につきまして、総会としてご承認いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

それでは、「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書（案）」の内容などにつきまして、監査部会の脇田部会長から説明をお願いします。

監査部会長の脇田でございます。私から、「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書（案）」につきまして、簡単にご説明をさせていただきます。

お手元に配付されております資料１「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書（案）」をご参照いただきたいと思います。

ただいま安藤会長からお話がございましたとおり、監査部会におきまして、昨年５月より、会計不正に対応した監査手続のあり方などについて、９回にわたりご審議をいただきました。

現行の監査基準では、近時の会計不正事案にどのように監査人が対応しているのかが必ずしも明確ではない、会計不正事案に対応する監査業務の執行も一様ではなく、監査人間にばらつきが生じている、監査人は監査の実施過程における不正リスクに対応するために監査手続をより一層注意深く慎重に実施すべきである等のご指摘がございました。

これらのご指摘を重く受けとめまして、監査部会では、監査をめぐる内外の動向も踏まえまして、不正による重要な虚偽表示のリスクに対応して実施すべき監査手続を明瞭に規定するとともに、不正による重要な虚偽の表示が識別された場合は、特段の注意を払うとともに、より一層慎重に監査手続を実施することを明確に求めるために、監査における不正リスク基準を設けることといたしました。

昨年１２月に公開草案を公表いたしまして意見を募集し、寄せられましたコメントを踏まえまして改訂案を作成し、今月１３日に開催されました監査部会における審議の結果、監査部会として、「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書（案）」を取りまとめさせていただきました。

以上でございます。

ありがとうございました。

それでは、ただいまのご説明につきまして、ご意見等がございますでしょうか。特にないということでございますので、よろしいですね。

それでは、ご審議いただきました「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書（案）」につきまして、総会としてご承認をいただきたいと思います。よろしいでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

ご承認をいただいたということで、それではお手元の意見書（案）の「（案）」案をとっていただければと存じます。

それでは、ただいまご承認いただきました意見書を島尻政務官にお渡しし、ごあいさつをいただきたいと思います。

（政務官へ意見書交付）

企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

委員の皆様方には、格段のご協力をいただいており、改めまして衷心より厚く御礼を申し上げます。

まずは、監査基準の見直しについて申し上げます。

本日、「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書」を取りまとめていただきました。委員の皆様方におかれましては、精力的なご審議をいただきまして、感謝を申し上げます。今後、この基準を踏まえた監査が行われることなどにより、会計不正事案の抑止につながることを期待しております。

次に、国際会計基準について申し上げます。

日本における国際会計基準の適用のあり方については、さまざまな考え方があると承知をしております。したがいまして、国際会計基準適用に関する今後の方向性については、国内関係者の間で幅広い共通理解が得られるよう、引き続き議論を行っていく必要があると考えております。産業界、市場関係者、会計監査人、研究者等の幅広い関係者で構成される当企業会計審議会において、引き続き検討をよろしくお願い申し上げます。

日本といたしましては、国際情勢を踏まえ、国際的に日本が孤立することがないように留意しつつ、日本にとって最も最適な対応を総合的に検討していきたいと考えております。

委員の皆様方には、引き続き、格段のご協力をいただきますようにお願いを申し上げ、私のごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございます。

ありがとうございました。

島尻政務官には、この後、ご公務がおありになるとのことで、ここで退席されます。どうもありがとうございました。

よろしくお願いいたします。

次に、国際会計基準について議論いただきたいと存じます。

前回の合同会議におきまして、２０１１年からＩＦＲＳを強制適用しているカナダと韓国の導入後の実態や課題等につきまして、当審議会において説明してほしいとの意見がございました。

最初に、カナダ・韓国の状況について、事務局より説明してください。

お手元に資料２－１、資料２－２を配付させていただいております。資料２－１がカナダの状況、資料２－２が韓国の状況に関する資料でございます。順にご説明をさせていただきたいと存じます。

まず、資料２－１のカナダの状況でございます。表紙をめくっていただきまして１ページ目でございます。これは、これまでの状況を取りまとめたものでございますけれども、カナダでは、２０１１年１月より、上場企業や金融機関に対しまして国際会計基準が適用されております。

また、米国ＳＥＣに登録されている企業につきましては、米国基準の使用が引き続き認められているという状況でございます。

なお、カナダでは、適用されるＩＦＲＳはカーブアウトのないＩＦＲＳが原則でございますけれども、２点例外がございます。１点目は、投資会社について２年間ＩＦＲＳの適用を延期するということが決まっておりました。この点につきましては、注１のところに書いてございますけれども、投資会社につきましては、その後１年間適用が延期されておりまして、昨年の１２月に、２０１４年１月から国際会計基準の中の投資企業の規定を適用することが現在のところ決まっているという状況でございます。

それからもう１点、電気、ガス等の料金規制業種につきましては、当初１年間適用を延期する、あるいはＳＥＣに登録していない企業であっても、２０１５年１月１日に始まる事業年度より前までは米国基準の適用が可能であるという例外が設けられておりました。この点につきましては、その後３回にわたって適用延期が行われておりまして、現在のところは２０１５年１月から適用開始をするということになってございます。これが前提でございます。

１枚おめくりいただきまして、２ページ目からがカナダの実施状況のレビューでございます。２０１２年８月２９日に、カナダの会計基準審議会が２０１１年から２０１２年の年次報告書を公表しておりまして、その中でＩＦＲＳ適用初年度の評価について記述をしております。

まず、一番初めのところですが、ＡｃＳＢの行った調査では、ＩＦＲＳの強制適用に明確に反対する意見は少数であったが、ＩＦＲＳの強制適用を疑問視したり不満に思う意見もあったということが述べられておりまして、そこの小さいポツの２番目でございますけれども、主に中小企業において、ＩＦＲＳ適用のために生じる労力・費用に比べて導入の便益が限られているという懸念があったということ、それから、その下、米国に先立ちＩＦＲＳを導入したカナダの決定を疑問視する意見があったということが記載されております。

しかしながら、ＡｃＳＢは結論といたしましては以下のとおり述べております。その下の丸のところでございますけれども、ＩＦＲＳの改善は必要だが、国際的に受け入れられる質の高い単一の会計基準という目標実現のためには、ＩＦＲＳが唯一の現実的な道である。米国における状況に応じてカナダの中核的な戦略が決定されるべきではない、ということです。

さらに、２０１１年度末までにＩＦＲＳをカナダで導入・実施するという目標を達成しており、長期的な目標に向かって前進していることについて、ＡｃＳＢは満足しているということでございまして、カナダの会計基準審議会の公式なレポートによりますと、カナダでは今のところ目標を達成しているというふうにまとめられているところでございます。

１ページめくっていただきまして、ただそうはいっても、なお完全に解決するにはさらなる時間を要する主な課題があるということで、以下４点ほど述べられております。

１点目は、先ほどの話にも関連いたしますけれども、料金規制の影響に関するＩＦＲＳにおける具体的なガイダンスの欠如ということでございます。この点については、既存のＩＦＲＳの解釈を用いると、投資家、債権者及びその他の財務諸表利用者にとって一般的に有益ではないと思われるような情報を提供することとなるため、ＡｃＳＢは料金規制業種企業に対してＩＦＲＳの強制適用日を遅らせることを決定した。その結果、カナダの料金規制業種に属する企業は、財務報告につきさまざまな異なる方法で報告することとなったということを述べております。さらに、料金規制に係るガイダンスの欠如による問題はあるが、ＡｃＳＢは、基準のカーブアウトや解釈の追加を行わないほうが望ましいと結論づけたということでございまして、新たな解釈の追加等は行わないで、ＩＦＲＳにおける料金規制業種に関する基準の設定を待つというスタンスがとられているということでございます。

２点目は、ＩＦＲＳ下での投資企業のガイダンス開発の促進ということでございます。この点も先ほどございましたけれども、投資会社の行う全ての投資について公正価値評価を継続できるようＩＦＲＳを改訂するプロジェクトを行うようＩＡＳＢに要求したが、プロジェクトはいまだに完了していないということになっております。この報告の時点ではこういうことであったんですけれども、この後２０１２年１０月にＩＡＳＢが投資会社についての最終基準を公表しておりまして、それによりますと、ある企業が投資企業に該当する場合には原則として子会社株式は公正価値評価するという改訂がなされておりまして、この基準は２０１４年１月１日以降開始する事業年度から適用されるということに今のところはなってございます。

３点目は、ページをめくっていただきまして４ページ目でございますけれども、ＩＡＳＢと米国のＦＡＳＢのコンバージェンス作業による影響への対応ということでございます。収益認識、リース、金融商品、保険契約の４つの基準、これについては非常に重要であるということで、両設定主体のコンバージェンス作業を見守るというスタンスがとられているようでございます。

４点目は、ＩＦＲＳのうち、明瞭性や具体的なガイダンスが欠けていることにより、実務上、適用時に問題が生じる場合の問題解決ということでございます。ＩＦＲＳについて解釈の不明確さや不統一な実務に対する懸念があるということを述べておりまして、この点について、カナダではＩＦＲＳディスカッション・グループにおいて問題点を共有するとともに、これらの問題に関する対応案を検討して、ＩＡＳＢまたはＩＦＲＳＩＣに提案する等の対応を実施したということでございます。これは後で韓国のほうにも出てまいりますけれども、やはりＩＦＲＳの解釈が不明確な場合における対応について不満があるということが述べられております。

カナダは以上でございまして、幾つかの課題はまだあるものの、全体としては比較的うまくいっているという結論になっていると存じております。

次に韓国でございます。資料２－２の表紙を開けていただきまして１ページ目でございますけれども、韓国では、２０１１年から、ＩＦＲＳを逐語で翻訳・制定されましたＫ－ＩＦＲＳが全ての上場企業の連結・単体財務報告に適用されております。

それから少し飛んでいただきまして、金融機関につきましても、原則として、これは上場・非上場問わずＫ－ＩＦＲＳが適用されるという扱いになっております。さらに、Ｋ－ＩＦＲＳでは現時点においてカーブアウトは行われていないということでございます。

２ページ目にいっていただきまして、韓国では、このＩＦＲＳの適用に関しまして幾つかのレポートが公表されております。まず１つ目は、２０１２年６月１８日に、韓国の金融監督院が公表しております「株式上場法人の２０１１年の事業報告書、Ｋ－ＩＦＲＳ財務情報開示事項の点検結果と今後の監督案」と題する報告書でございます。これによりますと、韓国金融監督院は、１,６００社を対象に、２０１１年の事業報告書の財務情報開示事項１２１項目を選定して一斉点検を実施したということでございます。その結果はどうであったかといいますと、株式上場法人のＫ－ＩＦＲＳによる事業報告書の作成水準は良好であるという結論がなされております。具体的な指摘といたしましては、重大な不備事項は発見されなかった。それから、指摘された不備事項も全１２１項目中、１社当たり平均４.５項目にすぎなかった。さらに、不備事項が全く発見されなかった企業も２８８社、全体の１８％になっているということでございます。ただ他方で、１０項目以上に不備があったという企業も９.９％あったということでございまして、これらの企業については今後も継続的な指導が必要であると指摘しております。

主な不備事項はどういうところに出てきているかといいますと、その下にありますように、金融商品、連結情報、営業部門別開示といったところでございまして、主なパターンといたしましては、会計処理方法を詳しく説明する財務諸表の注記または事業報告書の記載事項の一部記載漏れ、または不実記載が多かったということが述べられております。

１枚めくっていただきまして３ページ目でございますが、これは同じく韓国金融監督院が２０１２年の６月２０日に公表いたしました「非上場法人の自発的な国際会計基準の適用状況の分析」でございます。その結果につきましては、報告書のポイントのところでございますけれども、Ｋ－ＩＦＲＳの強制適用対象ではない非上場法人１万７,１６９社中、２０１１年にＫ－ＩＦＲＳを任意適用した法人は１,１４２社あったということでございます。このＫ－ＩＦＲＳを任意適用した非上場法人を資産事業別に見ると、そこに書いてあるとおりでございまして、資産規模が大きいほどＫ－ＩＦＲＳの任意適用比率が高いという結果が出ているという報告がなされております。

さらに、同じ年の７月１２日に、韓国金融監督院は、「２０１１年の上場法人の監査報告書の分析」と題する報告書も公表しておりまして、その中身はその下でございます。２０１１事業年度において、上場法人１,７３８社――そのうちの１,６３９社がＫ－ＩＦＲＳを適用しております――のうち、個別財務諸表に係る監査意見が意見不表明となったものが２０社、不適正が２社、限定つき適正が４社ということでございます。この数が多いのか少ないのかというのはあるんですけれども、その下にありますように無限定適正意見は１,７１２社、９８.５％ということで、２０１０年の９８.１％よりは上昇しているということでございます。さらに、意見不表明等がついた主な理由としては、継続企業の不確実性によるものであるということでございまして、Ｋ－ＩＦＲＳの導入によって会計処理に問題があったというようなことが主たる理由にはなっていないということが述べられているわけでございます。

めくっていただきまして４ページでございます。こちらは、今年の１月２４日に開催されましたＩＦＲＳ財団の評議員会におきまして、韓国の方が報告をなされたものでございまして、「韓国におけるＩＦＲＳの適用、実施とその教訓」ということでございます。その報告よりますと、まずＩＦＲＳ適用による実務上の影響ということで、海外上場企業の財務諸表作成コストが低減したということが述べられております。そこに具体的な数字が示されておりますけれども、Ｋ－ＩＦＲＳ適用前の韓国におきましては、米国あるいはロンドンで上場している法人は米国基準あるいはＩＦＲＳで財務諸表を作成して上場しなければいけなかった一方、韓国国内においては韓国基準に基づいて財務諸表を作成しなければいけなかったということで、２つの財務諸表を作らないといけなかったわけでございます。そのためのコストがＩＦＲＳの適用によって削減されたということでございまして、その額は、多いところですと３０億ウォンぐらいになるということが報告されているわけでございます。

さらに、海外上場企業だけではなく、国内企業についてもＩＦＲＳの導入によってＩＲの向上に貢献したということが述べられております。

それから、会計の透明性の確保ができた。さらに、韓国の対外的地位の向上につながったという報告がなされております。この点につきましては、もともと韓国でＩＦＲＳ適用の議論が起こったきっかけといたしまして、アジア通貨危機がございまして、そのときに低下した韓国の対外的地位を向上させるということがＩＦＲＳを導入した目的の１つであったわけでございますので、そういう目的がある意味で達成できているという評価かと思います。それから、企業、監査法人等の関係者の議論の活性化が進んだということが述べられております。

次のページにいっていただきまして、間接的な影響といたしましては、先ほど申し上げましたようにＩＦＲＳを任意適用する非上場企業の数が増加しているということ、それから、公企業においてもＩＦＲＳを適用するところが増えているということが述べられております。さらに、会計の透明性を高めるためのさまざまな取り組みが始められた。それから、企業が雇用する公認会計士の数が増加した。そういうことが間接的な影響として述べられております。

次に、ＩＦＲＳ導入の教訓としてそこに４つ述べられておりまして、１つ目が、企業などの関係者に対する長期的な教育・広報が必要であるということ。２番目に、国内における関係者へのアウトリーチ、それからＩＦＲＳ適用の初期段階におけるＩＡＳＢとのコミュニケーションが重要であるという指摘がなされています。３つ目は、ＩＦＲＳ新規適用国に対するＩＦＲＳ財団による支援の強化が必要である。それから４つ目、これはカナダとも共通する話でございますけれども、各国におけるＩＦＲＳ解釈上の論点について十分に対応するために、ＩＦＲＳＩＣの役割の強化が必要であるということが述べられております。

次のページにいっていただきまして、ＩＦＲＳ適用検討国へのアドバイスということも述べられておりまして、まず初めに、ＩＦＲＳ適用は財務報告の透明性を確保するとともに、効率的な資源配分を通じて経済の向上に資することから、ＩＦＲＳ適用は必ず行うべきであると言っております。

さらに、ＩＦＲＳ適用については十分な準備期間を確保すること、それから、ＩＦＲＳの教育及び促進活動、関連するインフラの整備、ＩＦＲＳの整合的な適用が重要であるということが述べられております。

それから最後に、ＩＦＲＳ適用のプラスの効果は長期的に現れる傾向があるので、当局は強い信念に基づいて計画を着実に推進すべきであるということを指摘しております。

韓国の実施状況につきましては、まだ税の面とか、もう少し見ないといけないところがあるわけでございますけれども、今のところ大きな問題が生じているということはないようでございまして、こういう公式な発表文を見ましても、おおむね順調に適用がされているようでございます。

私からは以上でございます。

ありがとうございました。

ただいま事務局から説明のありましたカナダ・韓国の状況につきまして、ご意見、ご質問を伺ってまいりたいと思います。ご意見等のある方は挙手をお願いいたします。

佐藤委員、どうぞ。

韓国の状況に関して、ご意見を申し上げます。

韓国につきましては、ご説明のとおり、比較的円滑な導入が図られたとの報告でありましたが、たまたま先週、経済産業省の企業財務委員会で、韓国高麗大学のジョン・ソクウ教授と関西学院大学の杉本教授を招請しまして、「韓国でのＩＦＲＳ導入状況」というテーマで講演をお願いいたしました。経済産業省では経団連とも情報共有し、企業会計審議会の議論にも資する趣旨から、国際的人材を招請し話を聞く機会を設けていますが、今回は韓国をテーマに開催いたしました。ジョン・ソクウ教授は、韓国会計学会の財務会計委員会の委員長をされております。また、杉本教授はご承知のとおり、日本では韓国情勢に詳しい学者の１人でございます。

講演を聞いて印象に残った点をご参考までにご報告いたします。

まず、韓国でのＩＦＲＳの導入は、早期適用期間を設けたこともあり、全般的にほぼ問題なく進捗したが、導入に当たっての経営的ベネフィットや会計の透明性ついては今後の分析・評価に委ねることになり、現状では何とも言えないという報告がありました。

２点目は、ＩＦＲＳの導入により、予想どおり注記を含めた開示量が増大したという報告がありました。

３点目として、意外だったのは、企業間の比較可能性が低下したとの報告がございました。

４点目は、営業利益の問題ですが、ＩＦＲＳでは営業利益のルールがないため、韓国ではＩＡＳＢに伺い出て承認をもらい、営業利益を開示することにしておりましたが、幾つかの企業では営業利益の開示がなかったという報告がありました。

５点目は、ＩＦＲＳの導入にあわせて、当初、法人税法の抜本的改正がなされるといううわさがありましたが、実際は２０１０年、２０１１年にかけ、特定の項目について税制が改正されているという印象を受けました。例えば、減価償却費の申告調整とか貸倒引当金関連、機能通貨会計関連、棚卸資産関係等々でございます。

６点目は、ＩＦＲＳ導入後、海外からの投資が減少したという報告がありましたが、これは主に金融危機に伴う欧州からの投資の減少のようでございます。米国、アジアからの投資は微増したとの報告でありました。

韓国は２０１１年導入初年度ということもあり、どうも細かい問題がまだまだ山積しているようであります。韓国は、まず導入してから考えるという国民性～ケンチャナ精神と言うようですが～その国民性に合ったような対応をしているとの印象を受けました。

以上でございます。

ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。

河﨑委員、どうぞ。

貴重なご報告をいただきまして、ありがとうございました。先ほどの佐藤委員のおっしゃったことに追加的に、１つはお願いと、それからもう１点は、ちょっとご参考までにということを申し上げたいと思います。

１つは、先ほど課長のほうからも、今後、税務への影響を少し詳しく調査してみたいというご意向がありましたので、これはぜひやっていただきたいと思います。我が国は確定決算主義を採用しておりますから、税務との関わり合いはＩＦＲＳの強制適用問題と非常に密接な関わり合いがあると思うんです。これが韓国にとってどうだったのかというのは、我々にとっても非常に大きな関心事であると思いますので、ぜひその辺の調査を継続的に行っていただきたいというのが１点であります。

それからもう１点は、中小企業に対する波及効果であります。先ほどの報告を見ておりますと、間接的な影響として、中小企業へのＩＦＲＳの適用が増大しているとされています。確かに統計的にはこういう結果であるかもしれませんが、しかし一方で、韓国では中小企業の会計基準というのが新たに作られまして、２月１日にそれが法務部のほうから公表されました。適用は来年の４月１日からだそうであります。ＩＦＲＳを適用する韓国の中小企業というのは、多分会計監査人を設置しているけれども上場していない企業だと思うんです。たしか１万６,０００社ぐらいそれがあると思います。それ以外に、４０万社の中小企業が韓国にはあります。それに対しては、伝統的なＫ－ＧＡＡＰをもっと簡略化した形で、先ほど申し上げましたように中小企業の会計基準というのが作られて、それが公表されました。このような動向は我が国とちょうど似たような状況にありまして、我が国でも中小指針、あるいは中小会計要領というのが、中小企業向けの会計基準として作られております。韓国でもこういったものをやはり中小企業は望んでいる。言いかえますと、ＩＦＲＳからの影響はできるだけ遮断したい。多分この数値というのは、規模的には上場企業に非常に近いか、上場を目指している企業であると理解をしたほうが合理的に解釈ができるのではないかなと思います。

以上です。

ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。

加護野委員、どうぞ。

教えていただきたいのですが、韓国の６ページの一番上のところに、「ＩＦＲＳ適用は財務報告の透明性を確保するとともに、効率的な資源配分を通じて経済の向上に資する」。韓国の場合、この「効率的な資源配分を通じて経済の向上に資する」ということを示すエビデンスはあるのですか。

ここは全く先方のレポートを訳した部分なので、これはあくまで韓国のレポート作成者のご主張であって、それに関してそこに何かエビデンスがついていたわけではないということでございます。

この一番下もそうですね。長期的に効果が現れるって。

おっしゃるとおりでございます。

まだその効果は出てない？

レポート全体はそういう効果があったようなことをほのめかすような文章にはなっておりますけど、具体的にここのところでこういう長期的な効果があるという指摘があるわけではないということでございます。

ありがとうございました。

ほかにいかがでしょうか。勝尾委員、お願いします。

どうもありがとうございます。質問をさせていただきます。

韓国については、導入にあたって今のところ大きな問題はないということでございましたけれども、資料の２ページ目を拝見しますと、不備事項が１０項目を超えている企業が９.９％に達しているということが報告されていまして、この不備事項が１０項目を超えているような企業に対して、監査意見としてはどのようなものが付されていましたでしょうか。これはむしろ、監査の質について、一定の課題が残されていることが明らかになったということなのでしょうか。よろしくお願いいたします。

わかりますか。

このレポートと先ほどご紹介いたしました監査意見に関するレポートは別のものなので、直結して数字が出ているわけではないのですけれども、この不備事項１０項目を超えた企業が９.９％あったというレポートには、先ほど少し申し上げましたように、重大な不備事項はなかったということが書いてあります。さらに、不備が多かった企業については、下半期に点検する、集中して管理するということが述べられておりますので、おそらくこれらの企業について不適正意見とか意見不表明ということではなかったのではないかと推測をしております。

よろしいですか。ほかにいかがでしょうか。

それでは、次の議題もございますので、先に進ませていただきたいと思います。よろしいでしょうか。

次に、議題の２でございます。「ＩＦＲＳ財団のガバナンス改革について」と、議題の３の「会計基準アドバイザリー・フォーラムについて」をあわせてご審議いただきます。

ＩＦＲＳ財団の監視機関であるモニタリング・ボードを中心としたＩＦＲＳ財団のガバナンス改革と、ＩＡＳＢと各国会計基準設定主体との意見交換を行う場として新たに設立された会計基準アドバイザリー・フォーラムについて、事務局より説明してください。

それでは、私のほうから資料３－１、３－２、３－３及び資料４に沿って順次ご説明させていただきます。

まず、資料３－１「ＩＦＲＳ財団のガバナンス改革について」と書いてあります紙に沿ってご説明をさせていただきたいと思います。

資料の表紙をおめくりいただきまして、１枚目から３枚目の内容についてでございますけれども、これは前回１０月の企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議において事務局よりご説明を差し上げておりますが、前回の審議会から時間が少々たっていることもございますので、改めてご説明させていただきたいと思います。

まず１枚目でございますが、ＩＦＲＳ財団のガバナンス機構がどうなっているかを図示したものでございます。ＩＦＲＳの開発を行っております国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）を、その上部の評議員会（Ｔｒｕｓｔｅｅｓ）が監視監督してございますけれども、さらにＩＦＲＳ財団の外にあるモニタリング・ボードが評議員の選任の承認等を通じて監視を行うという建て付けになっております。

このモニタリング・ボードのメンバーは、現在５席ございまして、日本の金融庁、それから米国の証券取引委員会（ＳＥＣ）、欧州委員会、それから証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）枠が２席ございます。ＩＯＳＣＯ枠の内訳は、代表理事会の代表といたしまして現在オーストラリアの証券投資委員会（ＡＳＩＣ）と新興市場委員会の代表としてトルコの資本市場委員会が出席しております。

そして、具体的にどのような改革が現在議論されているかということにつきまして、２ページ目以降に記載してございます。まず、２０１０年の７月にガバナンス改革に係るワーキング・グループがモニタリング・ボード内に設置されました。このワーキング・グループでは、ＩＦＲＳ財団の全体的なガバナンス構造に焦点を当てて検討を行ってきておりまして、その結果、２０１１年の２月に市中協議文書を公表いたしましてパブリックコメントに付した後、昨年の２月に報告書を公表しております。この際、同時にＩＦＲＳ財団の評議員会もＩＦＲＳ財団の戦略見直しの報告書を公表しております。

次のページにお移りいただきまして、昨年の２月に公表されました報告書の提言の内容でございますけれども、大きく分けてモニタリング・ボードに関する事項、評議員会に関する事項、ＩＡＳＢに関する事項について述べられております。その中で、この後ご説明させていただきますモニタリング・ボードの要件について、かなり踏み込んだ記載がございます。

記載の内容を申し上げますと、まず、モニタリング・ボードのメンバーにつきましては、引き続き会計基準の形式・内容について権限を有する資本市場当局に限定するということが述べられております。先ほど申し上げましたように、モニタリング・ボードのメンバーは今５席となっておりますけれども、メンバーを拡大するということが提言されております。まず、主要な新興市場からメンバーを最大４席追加するということとなっております。さらに、ＩＯＳＣＯと協議して交替制のメンバーを２席導入することとなっております。これらをあわせまして合計で最大６席増やす。現在５席でございますので、最大１１席にするということが述べられております。

また、報告書におきましては、モニタリング・ボードのメンバーになるか、メンバーであり続けるための要件といたしまして、ＩＦＲＳの使用及びＩＦＲＳ財団への資金拠出という２つの要件が記載されてございます。このうち、ＩＦＲＳの使用という要件の定義につきましては、モニタリング・ボードのメンバー間におきましてその後も議論が続いていた状況でございます。

このような状況でございましたところ、４枚目以降の資料につきましてご説明させていただきます。まず４枚目の資料の冒頭にございますように、モニタリング・ボードは本年２０１３年の３月１日にプレスリリースを公表いたしました。このプレスリリースの本文及び仮訳につきましては、お手元に資料３－２、３－３としてお配りしておりますので、後ほどごらんいただければと思います。

これらのプレスリリースにつきましては、今年の２月６日にブリュッセルにおきまして開催されたモニタリング・ボードの会合において合意した事項を記載しているものでございます。

このプレスリリースの内容について、４枚目以降の資料でご説明させていただきます。まず、従来から議論が続けられておりましたモニタリング・ボードのメンバー要件でございますＩＦＲＳの使用の定義について合意いたしました。また、既存メンバーの定期的な見直し、新規メンバーの選定プロセスに関するメンバーの評価プロセスと結果についても合意がなされました。さらに、一番下に記載してございますけれども、当庁の河野国際政策統括官をモニタリング・ボードの議長として選出しております。

次に、合意されましたＩＦＲＳの使用の定義のご説明に入らせていただきます。定義につきましては、次の５ページと６ページに記載してございます。ＩＦＲＳの使用の定義は、総則、定量的要素、定性的要素の３種類から構成されておりますが、順を追ってご説明させていただきます。

まず、総則につきましては、５ページに書いております２つの項目がございます。１点目は、当該国は、ＩＦＲＳの適用に向けて進むこと、及び、最終的な目標として単一で高品質の国際的な会計基準が国際的に受け入れられることを推進すること、について明確にコミットしている。このコミットは、当該市場で資金調達する企業の連結財務諸表についてＩＦＲＳの適用を強制または許容し、実際にＩＦＲＳが顕著に適用されている状態となっている、もしくは、妥当な期間でそのような状況へ移行することを既に決定していることに裏付けられるということでございます。

２点目は、その下にございますが、適用されるＩＦＲＳは国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が開発したＩＦＲＳと本質的に同列のもので、起こり得る例外は、一定の基準もしくはそこから生じる一部が経済もしくはその他の状況に関係していない、もしくは当該国の公益に反する可能性がある、という場合に限定される。一定の基準もしくはそこから生じる一部を開発する際のデュープロセス履行上何らかの欠陥があった場合には、例外や一時的な使用中止も許容し得るということでございます。

次に、ページをおめくりいただきまして６ページでございますけれども、定量的要素といたしましては、当該国は、時価総額の規模、上場企業数、クロス・ボーダーの資本活動に照らした上で、国際的な文脈における資金調達のための主要な市場であると考えられることでございます。

さらに、定性的な要素といたしまして、当該国は、ＩＦＲＳの策定に対し、継続的に資金拠出を行っていること。当該国は、関連する会計基準の適切な実施を確保するための強固な執行の仕組みを整備し、実施していること。さらに、国・地域の関連する基準設定主体が存在する場合、ＩＦＲＳの開発に積極的に貢献することにコミットしていること。以上でございます。これらの点を勘案いたしまして、メンバー要件を満たしているかどうかの判断がされることになります。

最後の７ページ目でございますけれども、モニタリング・ボードの今後の予定についてまとめてございます。まず、合意されたメンバー要件・評価プロセスに従いまして、既存メンバーの評価及び新規メンバーの選定を開始するということでございます。さらに、２０１３年までに既存メンバーの評価、メンバーの拡大を完了することを見込んでいるというふうにされております。

また、日本を含む既存メンバーの定期的な見直しにつきましては３年ごとに行うということとされております。したがって、２０１３年にメンバーの見直しを行うとした場合、次回の見直しは２０１６年に行われるということになります。

そして、２０１６年に開始されるメンバー要件に照らしたメンバーの定期的な見直し以後につきましては、国内発行体向けの財務報告制度にＩＦＲＳを組み込むために当該法域で利用されているメカニズム、及び、当該メカニズムがメンバー国の資本市場におけるＩＦＲＳの顕著な利用にどの程度貢献しているかという点をモニタリング・ボードは評価する予定であるとしております。

この文章の趣旨でございますけれども、２０１３年の段階ではＩＦＲＳの使用の対象に、国内だけではなく外国企業も含めた上で既存メンバーの見直しを行うこととしておりますが、次回２０１６年のメンバー見直しの際には、国内の財務報告制度にＩＦＲＳを組み込んでいるかが評価されるということと解釈しております。現在、米国につきましては、外国企業にはＩＦＲＳの使用を許容してございますけれども、国内の財務報告枠組みにはＩＦＲＳを取り込んでいないということでございますので、この文言は米国に対して今後のＩＦＲＳ適用に向けた対応を促すという意味も持つものと考えております。

最後でございますけれども、その他、メンバー要件を反映するために、モニタリング・ボード憲章の改訂を行うこととされております。

モニタリング・ボードについての説明は以上でございます。

引き続きまして、資料４に沿いまして、会計基準アドバイザリー・フォーラムについてご説明申し上げます。

会計基準アドバイザリー・フォーラムにつきましては、この後ご説明差し上げますとおり、主に各国の会計基準設定主体がメンバーとなるものでございます。会計基準アドバイザリー・フォーラムのメンバーといたしましては、日本の企業会計基準委員会が今月の１９日に既に選出されておりますので、本来であれば企業会計基準委員会の委員長でいらっしゃいます西川委員からご説明をいただくのが適当かと思いますけれども、本日はご欠席ということで、事務局のほうから代わりにご説明をさせていただきたいと思います。

では、お手元の資料をごらんいただければと思います。１ページ目でございますが、２０１２年の１１月１日に、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）の母体でございますＩＦＲＳ財団は、ＩＡＳＢと各国基準設定主体との意見交換を行う場として、多国間の会計基準設定主体による会計基準アドバイザリー・フォーラムを設立するとの提案を公表いたしまして、１２月１７日までパブリックコメントに付したところでございます。

２０１３年の２月１日に、ＩＦＲＳ財団は、パブリックコメントへのフィードバック文書を公表するとともに、このアドバイザリー・フォーラム、ＡＳＡＦと呼んでおりますけれども、このメンバーの候補の募集を開始いたしまして、３月１９日にメンバーを公表したところでございます。

さらに、ＡＳＡＦのメンバーを公表するとともに、第１回の会議を本年４月８日、９日にロンドンで開催するということも公表してございます。

ページをおめくりいただきまして、２枚目にＡＳＡＦの概要について記載してございます。まず、このＡＳＡＦの役割といたしましては、基準設定活動に関連した主要な技術的論点に関する助言及び見解のＩＡＳＢへの提供、各国・地域の論点に関するインプットの提供が挙げられてございます。２月１日に公表されましたパブリックコメントへのフィードバック文書におきましては、ＩＦＲＳ財団の見解として、例えばＡＳＡＦからＩＡＳＢへのインプットが重要な分野として概念フレームワークを挙げております。また、昨日、第１回のＡＳＡＦの会議の議事次第が公表されてございますけれども、そこにおきましても概念フレームワークについて取り上げるというふうにされております。

次に、ＡＳＡＦのメンバー構成でございますけれども、各国基準設定主体や会計基準に関する地域ネットワークから構成されております。メンバーは合計で１２とされておりまして、内訳は、アジア・オセアニアが３、米州が３、欧州が３、アフリカが１、世界全体からworld at largeとして２枠が割り振られているところでございます。

そして、先ほど申し上げましたとおり、３月１９日にこのメンバーが既に公表されております。具体的なメンバーは、次の○のところでございますけれども、アジア・オセアニアからは、まず日本の企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）、オーストラリアの会計基準審議会、中国の会計基準委員会、さらに、地域グループとしてアジア・オセアニア会計基準設定主体グループ（ＡＯＳＳＧ）が選出されております。このＡＯＳＳＧの代表といたしまして、香港の公認会計士協会が出席することとされております。次に、欧州からはドイツの会計基準委員会、欧州財務報告諮問グループ（ＥＦＲＡＧ）、スペインの会計監査協会及びイギリスの財務報告評議会（ＦＲＣ）が選出されております。さらに、米州からは、ラテンアメリカ会計基準設定主体グループ、ＧＬＡＳＳと言われているそうでございますけれども、ここと、あとカナダの会計基準審議会、米国の財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が選出されております。なお、ＧＬＡＳＳの代表としましては、ブラジルの会計基準委員会が出席すると伺っております。アフリカからは、南アフリカの財務報告基準評議会が選出されておりますが、これを全アフリカ会計士連盟（ＰＡＦＡ）が支援することとされております。

今後、メンバー要件については２年に１回見直しを行うこととされております。また、メンバーの選定に際しましては、専門的な能力、ＡＳＡＦのメンバーとして活動するために利用可能なリソースの規模、程度、専門性等を考慮することとされております。なお、このＡＳＡＦの議長はＩＡＳＢの議長もしくは副議長、すなわちハンス・フーガーホースト議長か、あるいはイアン・マッキントッシュ副議長が務めることとされております。

次に、資料の３枚目に移っていただきたいと思います。ＡＳＡＦに関して特徴的な点といたしまして、ＡＳＡＦのメンバーとＩＦＲＳ財団の間で覚書、ＭｏＵを締結することとされていることがございます。このＭｏＵにおきまして、ＡＳＡＦメンバーはＩＦＲＳ財団に対し、ＩＦＲＳ財団はＡＳＡＦメンバーに対して、それぞれ一定の事項へのコミットを表明しなければならないとされております。

ＡＳＡＦメンバーのＩＦＲＳ財団へのコミット事項といたしましては、３ページ目にございますとおり、ＩＦＲＳ財団の使命である「単一で高品質、理解が容易、執行可能性が保たれ、グローバルに通用している会計基準の開発」を支援し貢献すること。上記の活動に貢献するため、さまざまな国々・地域からの、ＩＡＳＢの技術的な活動に対するインプットを促進すること。専門的なリソース（基準設定経験や専門知識を有する代表の任命、ＡＳＡＦ会議の準備への専門的なリソースの割当てや実質的で専門的な議論への参加）を提供すること。時間・旅費も含めＡＳＡＦメンバーとして活動するために必要なリソースを提供すること。ＡＳＡＦによる公表物によってＩＡＳＢの独立性、その品位及びＩＡＳＢがＩＦＲＳの最終的な決定者であるという立場を阻害または疑義をもたせることがないということを保証することで、ＩＡＳＢの独立性を尊重することが挙げられてございます。

なお、（注）のところに書いてございますけれども、このＡＳＡＦの文書をパブリックコメントに出したときにはほかに幾つか要件がございまして、「各国・地域におけるＩＦＲＳの整合的な適用を支援する」や「完全かつカーブアウトをしない形のＩＦＲＳのエンドースメントとアドプションを推進するために最善の努力を尽くす」という言葉が入っておりましたけれども、これらはパブリックコメントの結果を踏まえて削除されてございます。

最後に、ＩＦＲＳ財団のほうからＡＳＡＦメンバーへのコミット事項でございますけれども、４ページ目のとおりでございます。ＡＳＡＦに積極的に関与し、ＡＳＡＦの意見がＩＡＳＢに誠実かつ完全に伝わるようにすること。ＡＳＡＦの活動に貢献するためテクニカルなリソースを提供すること。ＡＳＡＦとＩＡＳＢ間に必要なリエゾン、連携、サポートを提供すること。アジェンダを準備し、アジェンダと関連資料を適時に回付することにより、ＡＳＡＦメンバーが十分に準備し、積極的かつ建設的にＡＳＡＦの議論や作業に従事できるようにすること。ＡＳＡＦを開催するために必要なリソースと事務局機能を提供すること。全てのアジェンダや関連資料、会議の模様を公開し、ＡＳＡＦの議論の完全な透明性を確保すること。最後に、ＡＳＡＦメンバーの独立性を尊重することでございます。

私からの説明は以上でございます。

ありがとうございました。

ただいまの事務局からの説明に基づきまして、ご意見、ご質問を伺ってまいりたいと思います。ご意見等のある方は挙手をお願いします。いかがでしょうか。

佐藤委員、お願いします。

２点ほどご意見申し上げます。

まず、モニタリング・ボードに関してですが、モニタリング・ボードのプレスリリースでは、「任意適用国」を認め、かつ基準のカーブアウトも条件つきながら許容するという、各国の経済実態や制度を考慮した内容になっていると見ていますが、一方で、先ほどご説明がありましたように、ＩＦＲＳの使用の評価に当たっては、「ＩＦＲＳの顕著な適用」という条件がついております。顕著な適用というのは、具体的にどの程度を指すのか不明ですが、日本の場合、相応の拠出金を供出していますので、外交戦術に依存する部分も大きいのではないかと思っています。

あわせて、我が国として、任意適用に関して、企業の経営実態を踏まえた制度上の改善を図りつつ、自然体で適用会社が増えていくということも肝要かと考えております。

２点目は、昨今のグローバルな動向をみると、本日ご説明のモニタリング・ボードやＡＳＡＦ等、枠組みが徐々に構成されていく一方でＭｏＵの進捗状況はあまり芳しくありません。このような状況下でわが国としては、ぼつぼつ企業会計制度の枠組みの方向性を明確化するタイミングが来ているのではないかという気がしております。

２００９年６月の中間報告では、米国の対応が１つの重要な判断要素になっていましたが、昨年７月の米国ＳＥＣスタッフの最終報告書並びにそれ以前のスタッフペーパー等に見るように、米国の「コンドースメント・アプローチ」は、時間をかけてＩＦＲＳを組み入れていくが、あくまでもＵＳ－ＧＡＡＰは存続するという内容のものであったと思います。現時点では、米国がＩＦＲＳを強制適用する可能性は小さいし、任意適用も不透明な状況にあると判断するのが穏当であろうと考えます。

また、昨年７月の「中間的論点整理」の中でも、「国際情勢を踏まえつつ我が国の制度や経済状況などに最もふさわしい対応を検討する」としております。２００９年の「中間報告」から既に約４年近くが経過しつつありますが、企業によっては依然として、いわゆる「強制適用論」へのおそれや懸念がくすぶり、中途半端な状況になっているところもございます。経営上、ＩＦＲＳの適用にベネフィットを感じていない企業も多いことから、ＩＦＲＳの方向づけに当たっては、企業に選択の自由を与えるということを基本に、「ＩＦＲＳプラス米国基準の選択適用と日本基準の維持」という、裏返せば「ＩＦＲＳの強制適用はない」という方針をここらで明確にするタイミングに来ているのではないかと思います。

以上でございます。

ご意見ということでよろしいですか。

はい。

ありがとうございました。ただいまの佐藤委員のご発言の一部は、この後の日本経団連からのご報告と重なる部分があるかと存じます。またそのときにご意見等承りたいと思います。

ほかにいかがでございましょうか。特にございませんか。事務局から追加的に、今のご発言とも関連して何かございますか。よろしいでしょうか。

次の議題に入ります前に、先ほど新しい委員をご紹介いたしましたけれども、遅れて来られました川村雄介委員でございます。

川村委員、どうぞ。

途中で大変恐縮でございます。大和総研の川村でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、次に進みたいと存じます。

国際会計基準への当面の対応について、経済界としても、日本経済団体連合会において検討を行っておられると伺っております。つきましては、「国際会計基準への当面の対応について」ということで、日本経済団体連合会企業会計委員会企画部会長であられる谷口委員より、ご報告をいただきたいと存じます。

新日鐵住金の谷口でございます。私、今ご紹介ありましたように、経団連で企業会計委員会の企画部会長を務めさせていただいておりますので、お手元の資料５、これに基づきまして、経団連におけますＩＦＲＳに関連する検討状況、あるいは当面の対応につきまして、ご説明をさせていただきたいと思います。

表紙をめくっていただきまして、右下にページ数がございますが、１ページでございます。検討の背景・問題意識を掲げております。先ほどからもございますように、中間的論点整理が昨年の７月に行われました。ここでＩＦＲＳの適用の事例の積み上げ、あるいはＩＦＲＳのどの基準が日本にとって受け入れ可能かどうかの整理、あるいは任意適用企業において新たに把握された問題点の検討等を挙げられておられました。経団連におきましてもこれらの中間的論点整理に従いまして、任意適用企業等の実務家を集めて、後ほど紹介いたしますような検討を続けてまいりましたので、ご報告したいということでございます。

一方、先ほどからご説明がございましたけれども、ＩＦＲＳ財団、あるいはＩＡＳＢ、モニタリング・ボードのサイドでいろいろな動きがございました。１つは、アジェンダコンサルテーション２０１１に対するフィードバックステートメント、ＡＳＡＦの設置、それからモニタリング・ボードメンバーの要件評価アプローチが決まった、この辺が新しい流れであろうと認識しておりまして、これらに則して日本としての対応が求められていると認識をしているところでございます。

また、さらに企業サイドといたしましては、リースとか収益認識の開示等について見られますように、なかなかこのままの対応では作成者側の意見が十分に反映されないのではないかという懸念も強く抱いているところでございまして、今後、戦略的な対応が必要であろうと考えてございます。

それから２ページ目でございますが、これは最近の経団連におきます企業会計委員会と企画部会の活動状況でございます。経団連といたしましても極めて多くの時間を費やして議論を重ねているということについてご承知おきいただたきいと思っております。

３ページでございますが、先ほど実務レベルの検討会と申し上げたものでございますが、ＩＦＲＳ実務対応検討会というものを昨年の８月、中間的論点整理を受けて立ち上げております。メンバーは、ＩＦＲＳの任意適用企業とＩＦＲＳの任意適用に向けて具体的な検討を開始している企業約１０社で構成をいたしております。各社のＩＦＲＳの適用の具体的事例を整理いたしまして、取りまとめを行っております。資料の最後のほうに参考としてまとめたリポートをつけております。項目といたしましては、ＩＦＲＳ適用の意義と課題、それから減価償却、開発費、連結の範囲、決算報告期間の統一などについて議論をしてまいりました。各社がどのように実務対応をしたかをまとめて経団連の会員企業で共有化をいたしてきております。ＩＦＲＳは原則主義ということでございますので、ＩＦＲＳを実務で適用する上でどういう議論をしていって、どういう評価、解釈をすればいいのかというところにやや幅があるというところもございますので、その事例を知ることが大事だと思いますし、これがひいては任意適用の円滑化を図る参考にもなるだろうと考えてございます。ただ、これは各社の事例でございますので、具体的な適用は個々の状況を踏まえて各社が判断するものであろうということは、これは言うまでもない話でございます。

４ページでございますが、これが今の検討会を通じて明らかとなった総論的な部分でございますが、それを挙げております。

まず、ＩＦＲＳの適用に当たりまして、日本基準における実務をそのまま適用できるように各社でかなり工夫をしているという事実があるということでございます。その裏側には、ＩＦＲＳを適用するとすると、ゼロベースで全部会計実務を変更しなきゃいけないという認識も逆にあったということでございますが、１０社で議論いたしますと、かなりいろいろな工夫をした結果として、会計実務対応をしてきているということで、ここは少し誤解が解けるのではないかと考えてございます。

それから逆に、マネジメントの考え方として受け入れがたい基準、特に当期純利益とか、ＯＣＩのノンリサイクルの話とかあるわけでございますが、これもまた事実として存在するという、これもございます。

それから、先ほどから議論がございますような開示について、これは明らかにＩＦＲＳのほうが重いという事実もあるということも明らかになってきてございます。

５ページをごらんいただきますと、昨年１０月の審議会で任意適用企業は増えるのかというご質問も出ましたけれども、上にございますけれども、既に財務諸表をＩＦＲＳで開示している企業が８社ございます。それから、その適用を公表している企業がその下の８社ございます。これがまず今オープンになっている話ということでございます。

じゃ、まだ１６社かということですが、６ページをごらんいただきたいのですけれども、先ほど話しました５ページの公表している任意適用企業とか、任意適用を公表した企業に加えて、我々が先ほど検討会と言いました実務検討会に参加していただいている企業、それから最近、新聞報道等でＩＦＲＳの適用が伝えられている企業、こういうものを合計していきますと全体で約６０社程度になるかなと経団連の事務局としては見ております。この６０社の時価総額、そこにありますように約７５兆円、２月末ベースでございまして、下に参考でございますけれども、韓国１００兆円、ロシア７０兆円、シンガポール６５兆円となっておりますが、ロシア、シンガポールに同等或いはそれ以上の規模の時価総額になっているということになります。

それから、時価総額の上位５０社に限定して見ますと、会社数、時価総額ともに約４割程度に匹敵してきているのかなと考えてございます。これは１つの推定でございますけれども、そういうデータがどうも整理できそうだということが見えてまいりました。

７ページに移りますが、ここは、任意適用の円滑化という、中間的論点整理でございましたものを、ちょっとイメージを書いてございます。ＩＦＲＳの任意適用の円滑化に向けまして、ちょっと絵がわかりにくいかもしれませんが、真ん中の上の円が国際会計基準と日本基準、積集合部分がこれは全く一緒という部分でありますが、ここを３つの大きなゾーンに分けて見ております。

真ん中の部分が日本基準とＩＦＲＳの共通する部分でございますが、これまでのコンバージェンスの結果、ＥＵの同等性評価も受けておりますけれども、基準がほとんど同レベルという部分でございます。ただ、これも先ほど申し上げましたとおり、実務上も多くの部分がそのまま日本基準を適用できるという部分もございますが、国際会計基準そのものがまた動いていくということもございますので、ここをやはりしっかりと対応していかなきゃいけないというところも一部残されておりますし、幾つかの課題もまだ残っております。後から出てまいりますがここが対応です。

それから、図の右の部分が、ＩＦＲＳが、ちょっと出っ張っているといいますか、突出している部分でございますが、引き続きこれにつきましてはＩＡＳＢに対して意見発信をする必要があろうと思っている部分でございます。ここはアジェンダコンサルテーション等でも我々としてもいろいろな提案をさせていただいている部分であります。それでも最終的に残ってしまう差異をどうするかということについては今後検討する必要があるであろうと。それが対応になりますし、先ほどから出ております開示の簡素化、これは非常に大きな目玉だろうと思っておりますが、これが対応になるということであります。

それから、図の左側の部分につきましては、日本基準のコンバージェンスを行っていく話であるとか、任意適用の要件緩和をするとか、こういうことを検討していくのかなという概念図を書かせていただいております。具体的に８ページから、対応、、、についてページを割いてお話をさせていただいております。

８ページが先ほどの対応でございますが、実務上の対応の明確化とさせていただいておりますけれども、経団連の検討会でも、ＩＦＲＳの適用に当たって運用や解釈にいろいろ悩みながらも日本基準における実務のそのものを適用できないのかという、この工夫を相当やってきているということであります。後の参考資料のほうでもごらんいただけますが、例えば減価償却費について定率法を適用している企業が当然ございます。それから法定耐用年数、これをそのままほとんど使えるということで結論を得ている企業もございます。それから開発費の例の６要件の話がございますけれども、これについても幾つかの事例がございますが、基本的には６要件をチェックしたとしても無形固定資産にとる必要はなかろうという判断を下している企業もあります。そういう意味では、日本基準のところをある程度実務上の工夫を入れながら実際にＩＦＲＳでも対応できそうであると、こういうことであります。

それから、今後の任意適用の円滑化のためには、運用や解釈が困難な事例が積み重なった場合、ＩＡＳＢに解釈を求めるのも、機能的な面、あるいは実務的な面で、やや障害があるかもしれないというところもございます。そういう意味では、日本国内においてタイムリーに問題が解決できるような仕組みが必要ではないかと考えておりまして、具体的にはＡＳＢＪにおいて実務的な取り扱い要領とかガイダンスを作成するとかいったような機能強化が必要となってくるのではないかと考えております。

それから経団連の検討会は、先ほど申しましたように１０社程度の実務の積み上げですけれども、これを、より多くの実務を共有することで、データベース化するなどの仕組みも構築する必要があると考えてございます。

９ページでございますが、先ほどの対応のところでございます。やはりなかなかマネジメントとして受け入れがたい基準というのもＩＦＲＳにはありますので、これらについて引き続き改善を求めていくということが必要になってきます。その際、これまでの意見発信ではまだ不十分な点も多いと思われますので、日本の声がより確実に反映されるような戦略をオールジャパンとして確立していくべきではないか今後議論する必要があるだろうと思います。とりわけ、アジェンダ協議２０１１で発信しました指摘事項などについて、オールジャパンでの意見発信を継続していくことが必要でありますし、先ほどのＡＳＡＦやアジア・オセアニアオフィスなども十分に活用していくべきであろうと考えてございます。

１０ページでございますが、これは対応ということで、開示の簡素化でございます。開示の簡素化そのものにつきましては、ＩＦＲＳの議論が始まる前から、経団連としては長年、国際的な整合性を踏まえて証券市場における開示は連結ベースに一本化してほしいということを申し上げております。そういう意味からすれば、個別財務諸表の開示については、廃止か抜本的な簡素化を行うべきだろうと思っております。ＩＦＲＳの任意適用拡大については、開示面での国際的な整合性が必要とされているということの現れでもあります。そういう面からしても、これを機に抜本的な制度改革をお願いしたいと思っております。

また、ＩＦＲＳが求める開示が過大な負担となっているというお話が先ほどから出ておりますけれども、任意適用企業４社の有価証券報告書を見ますと、１０ページの下に出ておりますけれども、連結財務諸表の開示のページ数でございますが、これはページ数だけでちょっとあれなんですけれども、６２ページが９３ページと５割増しになっているということも事実としてはございます。これらにつきましては、ＩＡＳＢに対して意見発信をするとともに、有価証券報告書全体の負担を低下させていく対応が必要ではないかと思っております。

１１ページでございますが、これは先ほどでいう対応になりますが、任意適用要件の緩和というのが可能なのかどうか、ここも検討の１つの材料であろうと思っております。大企業においては現状の要件でもクリアできるという企業がほとんどだと思いますけれども、新規上場とか規模の小さい企業などで任意適用を望まれる場合もあろうかと思いますので、何らかの要件緩和の余地はあるのではないかと考えてございます。

最後になりますけれども、今後の検討に当たってと書いてございますが、幾つかの留意点を述べさせていただきたいと思います。

まず第一に、上場企業三千数百社があるわけでございますけれども、この審議会の議論の行方を相当注視していると思っております。そういう意味では、予見可能性を高められるような明確な時間軸をそろそろ示していく必要があるのではないかと思っております。

まず任意適用を予定している企業にとりましては、何か追加的な検討が始まりまして、どのような方向性か明確でないということになってしまいますと、最終判断に踏み切れないということになってしまいます。この辺についてどう考えるのか。それから、最終的に任意適用を判断する企業、先ほど６０社ぐらいと経団連事務局が推定しているわけでございますが、それが１００社になるのか６０社なのか、その辺もよくわからないところがあるわけでございますが、それ以外の数千社の企業に経営基盤である企業会計の行方を明確にしないまま置いておくということもできないということでありますので、我が国の企業会計制度を審議する企業会計審議会としてもそこを放置できる状況ではないと思います。一昨年の当時の金融担当大臣のご発言で、現状の枠組みが維持されているとは言うものの、審議会としての明確な線引きというか時間軸の提示が必要ではないかと感じております。

それから第二に、今後のＩＦＲＳの検討に当たりましては、ＩＡＳＢと日本側、双方の努力が必要不可欠だろうと思っております。双方努力したにもかかわらず、なかなか日本として受け入れ困難になる部分もあるかもしれません。そういう部分につきましては、それらの基準を日本国内でどのように扱うのか、誰がどのように検討するのか、そのプロセスを明確化する必要があろうと考えてございます。現在、ＩＦＲＳは国際指定会計基準というふうになっておりまして、金融庁が承認をしていただいております。実態としては、基準の検討はその段階では行われないで受け入れが行われているということでありますが、今後日本としての立場を明らかにする観点からも、どのような扱いが適当なのか検討を深めていくべきだと考えてございます。

その場合でありましても、任意適用企業の多くは諸外国の証券市場での使用が可能となるという意味で、ピュアなＩＦＲＳの適用をしております。今後もそういう意味ではピュアなＩＦＲＳの適用も可能とすることが必須ではないのかなとも考えております。

最後に、資料の１３ページ以降は、先ほど申しましたような参考資料でございますので、後でお目通しいただきたいと思います。

以上、最近経団連における議論の状況をご報告申し上げました。

日本経済につきましては、ようやく光がのぞきつつありますけれども、最初に述べましたようなＩＦＲＳ財団、あるいはＩＡＳＢ、あるいはモニタリング・ボード等の新たな流れが出てきております。そういう意味では、当審議会の議論も、会計制度のあり方を通じて我が国の企業経営の基盤の強化、あるいは内外の資金調達の円滑化・効率化に資する制度を目指して皆様のご議論をお願いしたいと考えている次第でございます。

ちょっと長くなりましたが以上でございます。

続けて発言してよろしゅうございますでしょうか。

それでは釡委員、お願いいたします。

私、昨年１１月に経団連の企業会計委員長を拝命して務めておりますＩＨＩの釡でございます。ただいま谷口委員からご報告があった点につきまして、若干補足をさせていただきます。

まず、ＩＡＳＢに対する我が国の発言力につきまして、これをさらに高めていく必要があると思います。１つの試算ではありますけれども、先ほどの経団連の説明のとおり、今後もグローバルな活動を行う企業を中心に、ＩＦＲＳの任意適用を検討する企業数は増加していくものと思われます。任意適用を行った企業の利益が損なわれることにならないよう常に我が国の立場を明確に発信し続けていかなければなりません。この点、ＦＡＳＢとＩＡＳＢで検討されてきましたリース会計や収益認識の開示に関する基準などは、残念ながら作成者の意見が十分に反映されてない懸念がございます。ＩＡＳＢや会計基準アドバイザリー・フォーラム（ＡＳＡＦ）の場などにおける発言力を強めていくための方策が必要と考えます。

また、任意適用企業に対してだけでなく、任意適用を予定してない企業に対する配慮も必要と考えます。今後も現状の枠組みが維持されることを明確化していただきたいと思います。

さらには、中間的論点整理で挙げられておりますように、どの基準が受け入れ可能かといった整理がなされた後には、最終的に我が国として受け入れ困難となる国際会計基準をどう扱うかという点も重要な論点でございます。現状では、我が国は指定国際会計基準としてＩＦＲＳをそのまま受け入れておりますが、我が国の立場を明らかにするという観点からは、ＡＳＢＪにもご活躍いただきながら、我が国として受け入れられるもの、受け入れられないものの判断を行うプロセスが必要になってくるものと考えます。これはＩＡＳＢに対する発言力の強化という観点からも必要であると考えております。

いずれにいたしましても、私、経団連の企業会計委員長に就任いたしましたので、産業界を中心とした作成者側の意見を取りまとめていきたいと考えております。

私からは以上でございます。

ありがとうございました。関連のご発言ということでございました。

それでは、たたいまの谷口委員、それから釡委員のご報告、ご発言につきまして、ご意見、ご質問を伺ってまいりたいと思います。ご意見等のある方は挙手をお願いいたします。

まず、水口委員。

ご説明どうもありがとうございました。意見を述べさせていただきます。

まず、財務諸表のユーザーの立場から申しますと、グローバル展開をする我が国の企業も少なくないことを勘案いたしますと、グローバルに活用される単一の会計基準に基づいて我が国を本拠地としない競合他社との比較も含めた諸観点から、こうした企業を理解した上で評価することが可能となることが望ましいと考えております。

また、財務諸表作成者の立場から考えますと、国際的な資本市場における資本調達手段の多様化を図るに際しても、グローバルに活用される会計基準を適用することが合理的であるという観点もあるのではないかと思います。

さらに、複数の企業が内部管理上、何らかの形でＩＦＲＳを活用していると認識しておりまして、グループ全体が統一的な会計基準を活用することでグループ経営の実効性、また効率性が高まる側面もあるのではないかと思います。

こうした諸観点から、グローバルな流れの中で国際的に受け入れられる質を伴った単一の会計基準を考える際に焦点を当てることが適切なのはＩＦＲＳであると思いますし、有効な連携を図りつつ、ＩＦＲＳの任意適用を指向する企業がより機動的、効率的に当該基準を適用できるような制度などを含む手当を行うことが妥当ではないかと考えます。

以上です。

ありがとうございました。永井委員。

何点か感想と、質問を２点ほど申し上げたいと思います。今回、ご発表のありましたＩＦＲＳ実務対応検討会の取り組みは非常に有意義であると考えます。その理由といたしましては、個人的には強制適用は必要ないと考えておりますが、ＩＦＲＳの導入にメリットを感じられる企業もおありだと思いますし、ＩＡＳＢに対して一定の発言権を得るためにも、やはり任意の適用の積み上げというのは非常に重要と考えます。

順を追って感想と質問を申し上げたいのですが、まず８ページ目、日本国内において、任意適用に当たってタイムリーにガイダンスの作成を行うことが必要とあるのは、私もそのとおりだと考えます。原則主義の名のもとにいろんな解釈が出てきては作成者側の企業も判断に困りますし、見る側の投資家もアナリストも比較が非常に困難になりますので、ガイダンスがあればいいと思います。ただ、これは私の誤解ならいいのですが、ＩＡＳＢは個々の国のガイダンスの作成を嫌がるという印象があるのですが、まず第１点の質問としては、現実問題としてこれは可能なのかということ。

次に１０ページ目ですが、開示量の増加という問題。ＩＦＲＳを適用すると開示量が増加するというのは、ＩＦＲＳを適用した海外企業からよく聞く話ですが、この下の表を拝見しまして、実際に適用すると日本企業もそうなるということを改めて確認した次第です。ただし、ＩＦＲＳを適用する以前に、日本基準を適用している企業でも最近開示量が多くて非常に負担になっているという話をよく聞くわけで、先ほどお話のあったとおり、何を開示すべきかを見直す時期に来ているのではないかと思います。

次に１１ページ目、任意適用の要件の緩和についてですが、任意適用を積み上げたいという意図がおありであれば、やはり緩和の余地があると思います。特に個人的には、この要件２というのは非常にハードルが高い印象を受けます。

最後に１２ページ目についてですが、先ほど佐藤委員からもご意見がありましたが、私も審議会を今後どのように運営されるかロードマップを示すべきだと考えております。任意適用をするにせよしないにせよ、今、先が見えない状況で判断に困っている企業が多いと思います。アメリカが事実上態度を保留しておりますし、方針を明確化しにくいというのは非常に理解できますが、言葉は悪いですが、企業としては生殺しのような状況にあるのも事実です。審議会として今後どのような議事運営をされるのか、最終的には強制適用するのかしないのかという話になると思いますが、その辺をお伺いしたいと思います。

以上です。

ご意見とご質問がございました。これについて、まず事務局からお答えできることはありますか。

幾つかお話がありました中で、最後のところのロードマップのお話でございます。この点は事務局から回答させていただきたいと存じます。

そういう時間軸を早く示すべきであるというご意見が多々あることは承知しておりますけれども、国際情勢も変化しつつありまして、そういう時間軸を示すこと自体がなかなか容易でないということはご理解いただきたいと存じます。とりあえずということではありませんけれども、まずは昨年の７月に公表いたしました中間的論点整理において検討課題になっていることを順番にやっていくことが肝要かと考えております。

それから、もし強制適用になった場合にはロードマップのようなものがないと企業の方が困るのではないかというご意見があったかと思いますけれども、その点については、もし強制適用になった場合には、そこからその先、どういう工程でやっていくのかというロードマップを作るということに多分なると思いますので、その点についてはご懸念は要らないのかなと考えております。

８ページのガイダンスの作成については、井上調整室長から。

今ご質問のございましたＩＡＳＢの各国のガイダンスに対する立場ですが、我々として基本的には、ご指摘のようにＩＦＲＳについては単一のグローバルな会計基準を適用するという観点からは、ＩＦＲＳ解釈指針委員会（ＩＦＲＳ　ＩＣ）で検討したものを公式な解釈指針とされているというふうには理解しております。

ただ、各国で適用事例を積み上げた上で、その照会をＩＡＳＢのほうにしていただいて回答を受けているという例は承知しております。

ありがとうございました。永井委員のご発言の中で、何か日本経団連さん、釡委員もしくは谷口委員のほうから、お答えすることはございますか。

今お答えいただいたんですけど、タイムリーにガイダンスの作成というのは、これはいろいろな解釈の部分があると思うので、本家本元みたいなところは当然解釈委員会がやるのでしょうけれども、例えば公認会計士さんと企業が議論していって、どう決めていくかみたいなところもあるわけですね。ですから、ものにもよるのかなと思っております。我々としては、企業サイドとしてはできるだけ早く、答えが出ないと、質問はしたけど答えが来ないというんじゃ決算を締められませんので、そういうところにある意味ではできるかできないかということも含めてトライしていくアイテムかなということで書かせていただいております。

それから、開示量の話もちょっとご質問あったんですけれども、日本基準でも増えてきているのも事実な部分はございます。ですから、先ほども申しましたようにＩＦＲＳの検討以前から経団連としては開示を減らしていだたきたいということを言っておりますので、一緒にこの辺は解いていっていただければと思います。

それから、任意適用の要件にはちょっとハードルが高いかもしれないとおっしゃったんですが、ここについては高いかもしれませんし、金融庁のほうでご検討いただければありがたいなと考えているところでございます。

以上でございます。

ありがとうございました。永井委員、よろしいでしょうか。

それでは、ほかの委員の方いかがでしょうか。鈴木委員、お願いします。

今、経団連の説明の中で、受け入れが非常に困難なものをどうするかという話がありました。その中で例えば利益の概念とか、税引き利益とかリサイクルをどうするかという問題がありました。今回の検討会の議論の中では、ほとんど全員がそういうものはおかしいなということなのか、受け入れる人もいるし受け入れない人もいるという、意見が結構違うのかという点はいかがなのでしょうか。投資家サイドとして、私の意見としては、これらはやはりなかなか受け入れるのが難しいという立場です。

もう一つは、受け入れ困難なものをどういう仕組みで対応するのかという点です。現状でも任意適用でＩＦＲＳはピュアに適用できる。あとは日本基準をどんどんコンバージェンスしていく。しかし、それだけではどうも不十分だと思います。ＩＦＲＳへの移行を促進するために、そこに何かプロモーター的役割を持つ仕組みが必要です。ただ、それが本当に意味のある仕組みになるのかというところに多少疑問を持っていますが、もしプロモーションの役割を果たすのであれば大いに取り上げたらよいと考えます。

つまり、幾つかだけが非常に受け入れがたい、あとは受け入れられるという考え方と、現状の日本の仕組みをいろいろ改善していけばよいという考え方があります。その中で受け入れられるもの、受け入れられないのがある。ＩＦＲＳはこれからも、改良されていきますから、それにあわせていくには、どのようなプロモーションの仕組みがよいのかというところは検討課題であると思っています。

質問もございましたが、谷口委員、できればお願いします。

基本的に我々が受け入れ困難であろうと言っておりますのは、アジェンダ協議２０１１で、日本として、これについてはご検討いただきたいと出しておる項目、あれが大宗だと思っております。

よろしいでしょうか。ありがとうございました。

ほかにいかがでしょうか。なお、利益については、最近、大日方委員が実証研究で本を公刊されておられますが、よろしければ、全く打ち合わせなしですが。実証研究で得られた知見、非常に貴重な知見があると私は拝読いたしました。できれば簡単にお願いします。

もう既にアメリカとヨーロッパについては、企業の利益率が平均に回帰すること、つまり、のれんの価値は持続するものではなくて、ごく短期間のうちに消滅すると報告されています。わかりやすく言えば、のれんは規則的に償却したほうがいいという結果がアメリカでもヨーロッパでも出ていたわけです。

今回私が分析しましたのは日本企業について（非上場も含みますけれども）、約２０万社を対象に２３年間について研究したところ、それと同じ結果が得られ、やっぱり、のれんを規則的に償却するのが合理的であるという結果が出ました。

主要な分析結果が、あと２つあります。２番目は、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前利益、当期純利益の５つについて、利益の持続性が違っていることです。持続的であるというのは、今期得られた利益が翌年も同じように得られることをいいます。持続的でないというのは、今期黒字でも来年はよくわからないというあやふやなものだということを意味します。経常利益というのは非常に持続性は高い一方、税引前利益及び当期純利益の持続性は非常に低いことがわかりました。つまり、日本の区分計算において、異常臨時なものを経常的なものから分けている方式はきわめて重要で、これは投資家にとって非常に役に立つはずだといえます。持続的であれば将来を予測しやすいからです。どうなるかわからないものは予測しにくいので、両者を分ける区分計算は非常に重要だということが２点目です。

３点目は、海外では時系列で会計の利益の安定性が低下しているのではないかといわれています。その原因としては、会計基準が陳腐化したのではないかと、推測されています。つまり、ハードな物をつくる側からソフトなサービス提供へと経済が移ったために、今の会計モデルは陳腐化し、利益の持続性は時系列で低下しているのではないかという話があります。当然それに対して反論もかなり多くて、決着がついていなかったわけです。今回の私の研究では、利益率が産業平均に収束していくという部分を除いて考えて、きちんと検証すると、必ずしも利益の持続性は低下しているとは言えないことがわかりました。現在の会計モデルは日本のようなものづくり型会計モデルと言われることもありますが、現行の会計基準が時系列で役に立たなくなってきているとか陳腐化しているという証拠は得られなかったということが３点目です。

つまり、わらわれは日本の会計制度にたいして、そんなに自信を失う必要はなくて、日本の会計制度の合理性を信じていていいというのが私のメッセージです。

ありがとうございました。突然の指名に適切にお答えいただきまして、感謝します。

それでは、今度は突然の指名はいたしませんので、委員の皆様からご意見、ご質問を伺っていきたいと存じます。

もしもないようでしたら、まだ時間ございますので、これまでの議題について全体的なご発言でも結構でございます。戻っても結構でございますから、ご発言がおありでしたらお願いしたいと存じます。もちろん今の日本経団連さんからのご報告に関係しても当然、含めてご質問等お願いいたします。

よろしいですか。別に３時までやらなくちゃいけないということでもないようでございます。よろしいですか。

それでは、本日の審議はこのあたりにさせていただきたいと思います。当審議会では、引き続き、国際的な情勢等を踏まえつつ、国際会計基準の適用のあり方について審議してまいりたいと思いますので、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

次回以降の日程につきまして、事務局より説明をお願いします。

次回以降の日程につきましては、改めて事務局よりご連絡をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

それでは、本日の合同会議をこれにて終了したいと思います。委員の皆様には審議にご協力いただきまして、誠にありがとうございました。これにて閉会いたします。