第11回企業会計審議会 企画調整部会議事要旨

○会計基準を巡る国際的な動向について

• 事務局より、概要を説明
• 企業会計基準委員会より、コンバージェンスに対する取組みについて説明
• 日本経団連より、コンバージェンスに対する意見書について説明

主な意見等は以下のとおり

• 米欧を中心に会計基準のコンバージェンスの加速化に進んでいることに対して、我が国として、どのように対応するかを明確にすべきではないか。
• ２００９年までに行われるＥＵによる同等性評価に対して、我が国として、具体的にどのように対応していくかについて、例えば、工程表のようなもので明確にすべきではないか。
• 国際会計のルール作りに参加できるようにするためには、体制面の強化を図るべきではないか。
• 日米欧のコンバージェンスを進め、相互承認を目指すべきではないか。
• 全体としてコンバージェンスの方向を目指しつつも、全ての項目が合うわけではないため、細かな差異は存在していくのではないか。
• 何をコアとしてコンバージェンスしていくかが重要ではないか。
• 新たな基準設定の過程で、更に差異が発生ないし広がることが懸念される。
• 会計基準の設定・変更においては、時間的制約を踏まえつつも、市場の評価を十分に考慮するとともに、会計基準設定当時に前提となっていた条件に変更があったかを見極める必要があるのではないか。
• コンバージェンスは会計基準設定主体の問題であり、当局による証券規制の問題とは別個の問題ではないか。
• 現実問題として、欧米のスタンスを見る限り、相互承認を進めるためには、コンバージェンスは必要であり、両者はリンクしていると言わざるを得ないのではないか。
• コンバージェンスが相互承認のタイミングに間に合わない場合、国際会計基準の適用を我が国企業にも認める等のオプションを検討すべきではないか。
• 我が国会計基準に国際会計基準で認められている処理をオプションとして認めることも一案だが、我が国会計基準の質を維持する観点から、これは好ましくないのではないか。
• 国際会計基準を日本企業に認めるというのであれば、そもそもＥＵとの相互承認は不要ということにもなりかねないのではないか。
• 日本基準を（コンバージしながらも）維持しつつ米欧と相互承認を追求する道を選ぶか、それをはじめからあきらめて国際会計基準を受容してしまうのかという２つの道の大きな境目にきているのではないか。
• 企画調整部会として、２００９年に向けたコンバージェンスへの我が国としての対応について整理していくことが重要と認識。