第12回企業会計審議会 企画調整部会議事要旨

1.日時:

平成18年7月31日(月曜日)14時00分~15時20分

2.場所:

中央合同庁舎第4号館9階 金融庁特別会議室

3.議題:

「会計基準のコンバージェンスに向けて(意見書)」について

4.議事内容:

○ 会計基準を巡る国際的な動向について

  • 事務局より、意見書(案)を説明し、これについて意見交換。
  • 事務局より、資料1・2に基づき、国際会計基準審議会(IASB)から2008年末まで新たな基準を適用しない等の方針が発表された旨、米国証券取引委員会(SEC)で新たに主任会計士が指名された旨について説明。
  • 意見書(案)について、字句修正が行われた上で取りまとめられ、加古部会長から与謝野金融・財政政策担当大臣に意見書が提出された。

主な意見等は以下のとおり。

  • 意見書(案)の趣旨に賛成であり、原案のまま進めて頂きたい。
  • 会計基準のコンバージェンスの動きには、同等性(第一段階)と収斂性(第二段階)の2つの段階があり、現在、1段目で日本の会計基準がパスポートとしての有効性を認められた段階ではないか。今後、収斂がなされないと、毎回、ビザが必要になるのではないか。
  • ビザは相互承認上の話。ビザなしで入国したいから、相手国の国籍をとる、すなわち国際会計基準をそのまま受け入れるというのは、次元の違う話ではないか。
  • EUによる同等性評価については、日本の会計基準を用いて企業が欧州で資金調達をする際、何らの追加措置も必要ない状態とすることがゴールではないか。
  • 追加措置が課せられた場合、国際間の企業買収においても、ハンデキャップを負うこととなる。事業戦略の自由度を確保する上でも、重要な問題。
  • 米国証券取引委員会(SEC)との相互承認において、対象となる会計基準が米国市場で広く使用されていることが要件とされているのであれば、相互承認は相当に難しいのではないか。
  • 企業からすれば、会計基準はどれか1つに統一されていた方が望ましいのではないか。
  • 当面コンバージェンスを進めた後で、その先について中長期的にどのように考えるか。
  • 意見書(案)にある、国際的なルール作りに関して人材面で積極的に協力すべきといったことなどは民間で行っていることであり、また、企業会計基準委員会(ASBJ)が行うべき審議テーマの優先順位についても、企業会計審議会が具体的に注文を出すことはなるべく避けるべきではないか。
  • 今回の審議事項は、単に個別の会計基準の設定という問題にとどまらず、当局間の相互承認や、証券市場の基本的なインフラである会計制度全般に関する問題であり、我が国全体として共通の理解が重要であるため、審議会に対し意見が求められたものである。
  • 意見書(案)を尊重すれば、企業結合会計基準を短期項目として取り扱うことが自然な対応であろうが、同会計基準は、2008年までに結論を出すのが難しく、この項目の結論を急ぐとおかしな結果になることが懸念される。
  • 意見書(案)では、2008年までに結論を出すことが可能なものと可能ではないものを整理し、今後どのように作業を進めるのかを明確にすることが必要としており、企業結合会計基準を短期項目とすべきとは示唆していない。
  • 会計基準設定主体の独立性は重要だが、国際会計基準設定に関する財団の定款の改訂の際にも、審議項目について評議員が提言することは必要ということとなった。
  • 相互承認についてはトーンを落とし、コンバージェンスを我が国としてもっと積極的に推進すべきという趣旨をもっとはっきりと示しても良かった。
  • 米国市場において、外国企業による国際会計基準(IFRS)に基づく財務諸表に対する数値調整が不要となった場合、米国企業にも国際会計基準(IFRS)の使用を認めてほしいとの議論が出てくるのではないかとの見方が米国財務会計基準審議会(FASB)の中にはある。

(以上)

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局 企業開示課
(内線3673)本議事要旨は暫定版であるため、今後変更があり得ます。

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