企業会計審議会第47回監査部会　議事要旨・資料

〇 　「その他の記載内容」に関する実施時期については、令和元（2019）年11月12日開催の監査部会において、令和３（2021）年３月期とすべきとの意見が複数出された一方、「その他の記載内容」に対する手続に関する企業側及び監査人側の双方に準備期間が必要等の理由から、令和４（2022）年３月期とすることが適当との意見も複数出された。これを踏まえ、資料１－１「監査基準の改訂について（公開草案・原案）」（令和２（2020）年３月11日時点）では、実施時期を令和４（2022）年３月期としたうえで、令和３（2021）年３月期から実施することを妨げない旨の記載とした。
　今回、持ち回り審議において、改めて、「監査上の主要な検討事項」と合わせて実施することが望ましいことから、適用時期を令和３（2021）年３月期とすべきとの意見が複数出されたほか、「実施することを妨げない」との表現を「実施することができる」との表現に改めるとの提案がなされた。
  以上の経緯及び意見等を踏まえ、「三　実施時期等」における早期適用の記載について、「令和３（2021）年３月決算に係る財務諸表の監査から実施することができる」との表現に修正した。