平成13年7月6日
企業会計審議会
企業会計審議会固定資産部会の経過報告の公表について
企業会計審議会(会長 若杉 明 高千穂大学教授)は、固定資産部会で審議を行っている固定資産の会計処理について、本日、「固定資産の会計処理に関する審議の経過報告」を公表し、各界からの意見を求めることとしました。
つきましては、別紙についてご意見がありましたら、平成13年8月31日までに、下記に、郵便、FAX、電子メールにより文書でお寄せください。
なお、お寄せ頂いたご意見は、後日公表いたします。
- 〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-1-1
金融庁総務企画局内 企業会計審議会事務局 - FAX 03-3506-6266
(インターネットホームページ http://www.fsa.go.jp)
ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。
連絡・問い合わせ先
金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企画局市場課 小宮(内線3651)、平松(内線3656)
(参考)
「固定資産の会計処理に関する審議の経過報告」の主な内容
固定資産部会において、固定資産の減損会計及び投資不動産の取扱いについて審議を進めているところであるが、これまでの議論の概要や考え方等を明らかにしたもの。8月末まで各界の意見を募り、さらに審議を継続する。
固定資産の減損会計について
1減損の兆候
資産の使用範囲・使用方法の著しい変化(事業のリストラなど)、市場価格の著しい下落などを例示として定める。例示の具体的内容は、さらに検討する。
2減損損失の認識
割引前キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失を認識するかどうか判定する。キャッシュ・フローの見積り期間等は、さらに検討する。
3減損損失の測定
帳簿価額を回収可能価額(使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額)まで減額し、減額した金額を減損損失として当期の費用として処理する。
(注) 使用価値とは、資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見積もられる将来キャッシュ・フローの現在価値であり、正味売却価額とは、資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される金額である。
4将来キャッシュ・フローの見積り
合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて行う。資産の現況に基づいて見積り、計画されている設備投資や事業再編等の結果生じるキャッシュ・フローも含める。
5資産のグルーピング
概ね独立したキャッシュ・フローを生成する最小の単位でグルーピングを行うことを原則とし、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位等を考慮して定める。
(注) 共用資産(本社ビル、研究所等)については、原則として、共用資産に関連する資産グループを含む単位でグルーピングを行う。共用資産の帳簿価額を関連する資産グループに合理的な基準で配分できる場合には配分する。
6適用関係
適用時期については、将来キャッシュ・フローの見積りなど新しい会計手法を用いることなどから、習熟期間や体制整備の準備期間等、基準の策定から実務への適用まで十分な期間を置く必要がある。経過措置については、減損会計導入の趣旨等を踏まえつつ、今後検討する。
投資不動産について
原価評価を継続し、他の固定資産と同様に減損会計を適用する。投資不動産という区分が必要かどうか、投資不動産の時価を注記するかについてはさらに検討する。
企業会計審議会 固定資産部会 名簿
(平成13年7月6日現在)
氏 名 | 現 職 | |
---|---|---|
部 会 長 | 辻山 栄子 | 武蔵大学教授 |
部会長代理 | 中島 公明 | (財)企業財務制度研究会専務理事 |
委 員 | 大塚 宗春 神田 秀樹 斎藤 静樹 中村 芳夫 平松 一夫 八木 良樹 |
早稲田大学教授 東京大学教授 東京大学教授 (社)経済団体連合会専務理事 関西学院大学教授 (株)日立製作所代表取締役副社長 |
臨時委員 | 伊藤 大義 小宮山 賢 品川 芳宣 |
日本公認会計士協会常務理事 公認会計士 筑波大学教授 |
専門委員 | 岩田 研一 太田 恵子 川村 義則 逆瀬 重郎 都 正二 |
三菱地所(株)企画本部経営企画部副長 公認会計士 早稲田大学専任講師 (株)日立製作所財務部副部長 新日本製鐵(株)財務部決算グループリーダー |
幹 事 | 秋葉 賢一 荒木 和郎 奥田 かつ枝 笠間 達 始関 正光 清水 明彦 髙野 博信 田 辺 剛 増田 悦佐 |
公認会計士 日本公認会計士協会リサーチ・センター研究員 不動産鑑定士 住友生命保険(相)経理部次長 法務省民事局参事官 (株)イトーヨーカ堂経理部総括マネジャー 鹿島建設(株)主計部長 (株)富士銀行企画部主計室参事役 HSBC証券会社シニアアナリスト |