金融審議会金融分科会第一部会（第44回）議事要旨

１． 日時：

平成19年10月３日（水）10時00分～11時50分

２． 場所：

中央合同庁舎４号館９階　金融庁特別会議室

３． 議題

○　委員等の紹介

○　事務局説明

• 「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」における議論等の紹介
• 今後の金融審議会第一部会の運営について

○　自由討議

○　その他

４． 議事内容

• プロに限定した取引の活発化については賛成であるが、その他のアマの部分について投資家保護ルールの実効性が十分に確保されることが前提である。

• ファイアーウォール規制の見直しに関しては、業態間の争いといった狭い議論として捉えるべきではない。また、検討にあたっては、顧客利便の向上、消費者保護という観点からしっかりとしたルールをつくる必要があるが、その際、お客様との接点となっている窓口がそれらのルールの背景をしっかりと理解した上でないと、かえって消費者の利益を損ないかねない。その意味において、金商法施行に伴う体制整備に追われている業界の進捗状況等を見ながら慎重に検討をしていくべきである。

• 「スタディグループ」の報告では、規制プロセスに関して多くの記述をしているが、この部会の議論においても、規制プロセスに関する議論を忘れてはならないのではないか。

• ベター・レギュレーションへの取組みは、制度改正に必ずしも直結するものとはならないとのことで第一部会では取り上げていないが、市場の競争力強化という意味では極めて重要な要素であり、今後の庁内の議論を経て、おそらくプランの極めて重要な柱の一つとして掲げられる要素となりうるものと考える。

• ファイアーウォール規制の見直しに関しては、第一段階として銀行・証券間について議論することに賛成だが、総合的な金融サービスの提供へという世界の流れを踏まえると、銀行と証券のみならず信託やリース、クレジットカード等を含めた業務範囲の問題についての検討も進めるべきであり、プランには金融グループへの規制のあり方も盛り込んでほしい。

• 金融・資本市場の活性化を考える際には、業者側の視点よりも、何が本当の意味においての利用者保護につながるのかという観点から考えることが重要である。特に、ファイアーウォールの問題は、日本の金融システムにおいて銀行の存在は大きいという特異性も踏まえて利用者保護を考えるべきである。

• 課徴金制度については、これを的確に利用することにより抑止力が発揮されることが非常に重要であり、今後の制度的充実を期待している。

• 課徴金制度の拡充は重要であり、その検討に際しては、被害救済という観点を重視して継続的に検討していく必要がある。

• 日本の金融市場の活性化を考えるにあたっては、最終的には一般国民にとってもプラスになるのだという視点を絶えず持って議論していく必要がある。

• 投資家が自国のマーケットに参加しやすくなる仕組みのための議論の方向として、税制や年金のあり方の議論をより重視するべきではないか。

• 課徴金制度の見直しについては、その対象範囲の拡大とともに、経済的利得の剥奪以上のペナルティー的な要素を含んだものへと広げるよう検討してもらいたい。

• 法制ワーキンググループにおいては、インサイダー取引規制の要件等についての今日的見直しも議論の対象としてはどうか。

• 日本の証券市場において、イノベーションが起きてこないのはなぜなのかという、根底を踏まえた上で議論をしていく必要がある。

• プロに限定した取引の活発化に関し、プロ投資家を投資家として規制するのか、それとも業者として規制対象に位置づけることを視野に検討を進めるのか。

• 例えば機関投資家の背後には一般の投資家があるわけであり、機関投資家に何らかの規律が求められるという発想はあると思うが、具体的には、むしろ、今後当部会においてご議論をいただきたい。

• 業者の立場からすると、今回の金融商品取引法の適用つまり監督の局面においても、金融イノベーションの実現・促進という観点を重視してほしい。これは、ベター・レギュレーションのあり方の議論にも関連づけるべきではないか。

• 現在、新興市場は低迷しており、一般のベンチャービジネスはＩＰＯをしたがらない状況にある。プロに限定した取引の活性化について、金融機関等のみならず個人も含めてプロ投資家の概念を整理した上で、積極的に検討していく必要がある。

• 金融制度では欧米だけでなくアジア諸国でも非常に情報が速くなっており、我が国が取り残されることのないよう制度改革を進めていくことが重要である。その際、長い目で見て、この制度改革が結果的に国民や消費者の利益になるのかどうかという点を踏まえて、制度に関する議論を進める必要がある。

• 銀行・証券間のファイアーウォール規制の趣旨のひとつである利益相反の防止のためには、利用者利益の最善化というプリンシプルを貫きつつ、透明性の確保、信頼の確保、監督の実効性の確保という観点からの検討が必要である。

• プリンシプル・ベースを強調しすぎると、結局、実際の運用において恣意性が介入して透明性が下がる懸念がある。特にホールセール市場やプロ向けの市場の議論では、プリンシプルのみならず、簡素化の観点からルールの世界で議論を詰めておく必要がある。

• 夏以降のサブプライム問題は今後の資本市場の制度論議にも影響を及ぼしていくものと考える。今後の当部会の議論においても、提示されている審議項目以外にも議論の必要が出て来得るということを念頭におく必要があろう。

以上