金融審議会金融分科会第一部会（第46回）議事要旨

１． 日時：

平成19年10月26日（金）10時00分～12時00分

２． 場所：

中央合同庁舎４号館９階　金融庁特別会議室

３． 議題

○　証券取引所よりヒアリング

• ジャスダック証券取引所　筒井高志社長

○　質疑

○　事務局説明

○　討議

○　その他

４． 議事内容

• 市場機能を考える際には、市場参加者ができるだけ自由に行動できるようにしつつ、根本の大枠の部分についてルールで明記することが重要であり、両者のバランスをいかにとるかが課題である。

• 日本は、欧米と比べて機関投資家の層が薄いことが問題であり、海外投資家の参入を促してこの層を厚くしていくことが国際競争力のある東京市場を構築していくためには欠かせない。

• 英語はグローバルなコミュニケーションツールとなっており、日本でも英文開示を認める必要が高まってきているのではないか。

• ＡＩＭはロンドン証券取引所では、新興市場と位置付けられるが、日本には既にいくつもの新興市場がある中で、今回議論しているプロ向け市場をどう位置づけるのか。また、ＡＩＭでは機関投資家だけでなく、多くの個人投資家が参加している。ここで議論されるプロ向け市場とは、プロだけが参加できる市場を意味するのか、それとも新興市場を意味するのか。

• 今回の「プロ向け市場」に関する議論は、一般投資家も参加可能であって、ディスクロージャーなどについて十分な規制がある現行の枠組みとは別に、参加者を限定することによって、そのような規制について一定の緩和をするような取引の枠組みを考えられないかということである。それらをどう活用するかは究極的には、各取引所の判断となる。

• 特定投資家は、個人だけではなく、法人や組合形態等も一定の場合には、なることができる。従って、法人や組合形態を通じた形での間接的、実質的な意味での個人の参加の余地というのは、制度としてかなりの広がりがあるのではないか。

• 制度的選択のオプションを増やすという話と、実務上の見通しは別の話。ビジネスモデルとして実際に考えて展開するのは当事者である。

• プロ私募の枠組みは、中小企業がエクイティで資金調達するための場としても必要である。

• 日本の一般投資家は、株式投資や債券投資をあまり理解していないのが現状であるため、一般投資家をリスクを晒さないプロ私募の枠組は重要である。

• 起業家を支援するためにも、ＡＩＭのような場を通じてエクイティ市場の拡大が加速されることに賛成だ。

• 現在の新興市場に関する制度的枠組みに著しい欠点がない中で、私募の概念を持ち出すことには賛成であるが、きれいな制度を作っても、実際にその制度がワークするのかということに関しては、相当慎重に考えていく必要があるのではないか。

• 日本のプロの厚みを増すためのスタートとして、海外企業や海外投資家が入りやすい場として、プロ市場を作っておくということは重要である。

• 開示情報が正しいとの前提で情報を収集・分析する傾向にある特定投資家まで取引参加者を拡大するならば、虚偽や誤解を招く表示には、民刑事罰、課徴金等の法的枠組みが必要ではないか。併せて、一般投資家への流通防止策の構築も必要ではないか。

• ＡＩＭは、法的規制は無いが、Ｎomad経由で発行・継続開示を確保することによって市場が成り立っている。したがって、相手を適格機関投資家に限定するから開示を義務化しなくてもいいということは、現実には有り得ないのではないか。

• 研究開発型の企業等は情報が公衆縦覧で開示されることは、望まないと思われるため、プロ向けの市場全体ではそこまでの開示の必要性はないのではないか。

• 投資家の範囲は、開示とのバランスだと思うが、流動性をつけるには、できるだけ広く特定投資家まで広げる必要があると考えるが、開示については、最低限の開示が望ましい。

• 会計基準が異なることを理由に外国企業を排除するのは、グローバル化の流れにそぐわないのではないか。

（以上）