金融審議会金融分科会第一部会（第47回）議事要旨

１． 日時：

平成19年11月７日（水）10時00分～12時00分

２． 場所：

中央合同庁舎４号館９階　金融庁特別会議室

３． 議題

○　ヒアリング

• 住友商事株式会社　高井裕之理事

○　質疑

○　事務局説明

○　討議

○　その他

４． 議事内容

• クリアリングハウスは、金融インフラとして非常に重要な存在であるが、日本も欧米のようにクリアリングハウスをインフラとして強化していく必要があるのではないか。

• 欧米では、原資産が一旦デリバティブズになると、フィナンシャルプロダクツ、金融と捉えており、金融になったコモディティは原資産の流通にはあまり影響を与えないと思う。日本では、デリバティブは複雑で原資産の方が簡単という理解があるが、欧米では逆で、原資産の方が複雑、デリバティブの方が標準化されているので、リスクが少ないと捉えている。

• 特に個人に関しては、ETFの形でコモディティが取り扱われると、金商法、金販法の適用を受けるため、投資家保護という観点からも非常に優れている。

• 商品デリバティブも、原資産の取引が活況でなければ、本当に使われるのか疑問であり、商品設計に当たっては、原資産市場とのリンク等の手当をよく考える必要がある。

• 商品先物市場をプロ市場化するというのが基本的方向性として求められている。

  今は、直接、商品先物市場に入っている個人の資金を、ファンド等を通じて間接的に入るように改める。商品先物市場をプロ市場化し、個人の資金についてはETFで間接的に入るように再構築していくことが必要なのではないか。

• 日本は明らかに商品の多様性に欠けている。個人金融資産の市場への取込みに一番重要なのは投資対象がどれだけ多様化しているかということ。商品の多様化が必要であるという大前提のもと、制度的なコストを下げることと、インフラの整備が根底の議論となる。

• デリバティブ自体の成長は原資産の成長を阻害するものではなく、むしろ相乗効果があり、日本の原資産産業を育成する点からも意味があるのではないか。

• 指数に連動するように組成するETFであれば、個別の投資判断はあまり必要なく、連動するようにどうやって組むかだけが問題になるので、必ずしも投資顧問業者でなくても、投資運用業者としての金融商品取引業者が扱ってもよいと思う。

• 年金運用で商品に投資するのは難しかったのだと思うが、コモディティのETFが証券取引所で取引されるようになれば、分散投資がしやすくなるのではないか。

• 流動性が増すためには多様な投資家が入ってくることが重要であり、機関投資家と個人が入ることによって、厚みのある市場が形成されると考える。

• 諸外国等においては現物交換型のETFがあると承知しているが、これは、現物の市場と先物の市場がつながるという大きなメリットがあると思う。

• 日本において、商品先物取引所を含む取引所グループの設立を可能にすることが必要と考えている。世界の取引所間の競争は、個々の証券とか先物とかの取引所ごとの競争というよりも、取引所グループという単位の競争になっている。

• グループ化することにより、いわゆる範囲の経済も機能し、インフラを共有化し、コンプライアンスやリスク管理等もグループで効率化されるといったメリットがあるのではないか。

• 欧米では国際間で取引所が提携してグループ化しているが、日本は非常に遅れをとっており、スピードを上げないと、欧米の取引所と競争していけないのではないか。

• 取引所が競争力を付けるべきというのは、取引所市場においていかに安いコストで投資家が様々な商品に投資できるようにするかということだ。

• Ｍ＆Ａをするかどうかは当事者が経営判断で考えるべきことであり、国が誘導する必要はない。今、取引所同士のＭ＆Ａが起こらないような制度にしておく必要性がないというのであれば、制度を整備しておくべきではないか。

（以上）