金融審議会金融分科会第一部会(第59回)議事要旨

1. 日時:

平成20年12月11日(木曜日)14時00分~16時00分

2. 場所:

中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

3. 議題:

I .取引所の相互乗入れについて

○ 事務局説明

○ 討議

4. 議事内容:

  • 「金融審議会金融分科会第一部会報告(案)」を読み上げた。

  • 岩原座長から、「ディスクロージャー・ワーキング・グループ報告」について説明があった。

  • 事務局により、特定投資家移行制度について説明があった。

  • 討議における主な意見は以下のとおり。

  • 日本の規制案は、IOSCOの基本行動規範をベースにより大きな枠組みとして整理されており、各種の配慮が行き届いている点は評価できる。もっとも、各国が金融危機に対応している中、日本としての取り組みが不明確という気もする。
  • G20首脳会合において、2009年3月31日までの措置として、利益相反の防止、情報開示の強化に加え、複雑な金融商品に関する格付を区別することが盛り込まれている。複雑な金融商品に関する格付の区別については、報告書に盛り込んでもよいのではないか。また、IOSCOの基本行動規範、EC・米国の規制案いずれにおいても、ストラクチャード・ファイナンス商品の設計に関する提案・推奨の禁止が盛り込まれており、この点についても明確に盛り込んだ方がよいと思う。
  • 規制の対象範囲(報告書案p3)として、投資者の投資判断に大きな影響を及ぼし得る立場にある格付会社を対象とすることとされているが、影響が大きくても登録を強制されるわけではないので、対象範囲を限定する必要はないのではないか。投資家に与える影響が小さな格付会社も一定のステイタスを得るために登録したいというところも出てくるかもしれないが、小さな格付会社が投資家に与える影響が小さいからといって登録できず新規参入を阻害するようなことのないようにして欲しい。
  • 報告書案の全体の方向性には賛成。コメントとして、第一に、背景・問題意識(報告書案p2)に、「偽りのない正確なデータ」の記載があるが、サブプライム問題の背景には、格付会社に十分な情報がなかったという印象があるので、「十分な」という文言も入れて欲しい。第二に、禁止行為(報告書案p6)について、禁止行為を規定したとしても、格付会社の行為は全て外から見えるわけではないので、検査・監督の際に実効性が担保されるような方策を規制を具体化していく中で考えて頂きたい。第三に、その他(報告書p9)の記載において、消費者や社会からの目線を入れて欲しい。一般の人が格付や格付会社をどう見ていけばよいのか分るよう、格付についての情報提供について記載して欲しい。
  • 格付会社に対する規制の導入は、世界的に行われていることであり、基本的に異存はない。ただ、金融危機の問題について本当はもっと変えなくてはならないところがあるが、一番変えやすい格付会社のところを改善したという印象。仕組み商品についての規律・哲学について考えていかなければならないと思う。仕組み商品については、開示に限界があり、格付会社が仕組みの開示を担保できる規制があるとよいと考える。その他、禁止行為についてはきちんと整備される必要がある。
  • 特定投資家移行制度について、プロからアマに移行した投資家がアマのままでいることは問題ない。他方、アマがプロになった場合、金商業者と投資家双方の事務が滞らないように検討をお願いしたい。
  • アマがプロになったときは、1年を超えると、資産や能力に変化があるかもしれないので、申出がない限りプロが続くというのではなく、原則は現行通り1年でアマに戻る制度でよいと考える
  • 顧客にプロを継続する意向を聞く際に、単純に、質問に対し回答をさせるのではなく、資産の変化等も聞いて、プロなりの要件を満たしていることを業者がチェックできるようにするというようなことが考えられないのか。
  • 目論見書について、「必要な情報」というより「重要な情報」であり、修正をお願いしたい。また、「簡潔に記載」とあるが、「投資家がわかりやすいように簡潔に記載」と表現してほしい。
  • 投資家保護のため重要な情報をどんどん取り込んだことから、目論見書は分厚いものとなった。取引の現場において(証券会社等が投資家に)きちっと説明するということであれば、目論見書の情報を簡潔にすることは考えられる。この場合には、(証券会社等に対する)監督、検査がしっかり行われることが前提となる。
  • 9月以降の金融危機の状況を踏まえると、国民は、今後、金融政策・金融行政が何を考えているのかという点を知りたいのではないか。報告書の「はじめに」の部分に、今後の金融政策・金融行政がどうしていくのかというメッセージを盛り込んでほしい。

以上

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企画局市場課(内線3615)
本議事要旨は暫定版であるため、今後変更があり得ます。

サイトマップ

ページの先頭に戻る