金融審議会金融分科会第二部会(第38回)議事録

日時:平成19年4月5日

場所:中央合同庁舎第4号館9階 特別会議室

○岩原部会長

それでは、定刻になりましたので、ただいまから金融審議会金融分科会第二部会の第38回目の会合を開催いたします。

皆様におかれましては、お忙しいところお集まり頂きまして、誠にありがとうございます。

会議に先立ちまして、本日の会議は公開とさせて頂いておりますので、その点ご了解をお願い申し上げます。

議事に入ります前に、昨年12月11日の第37回第二部会以降の委員の方のご異動がございますので、ご報告申し上げます。今野由梨委員がご退任になり、神作裕之委員がご就任になられました。

なお、本日ご欠席されていらっしゃる委員は、翁部会長代理、根本委員、野村委員、神田委員、田中委員、鈴木委員、玉井委員、平野委員、渡邉委員でございます。

それでは、早速でございますが、お手元の議事次第に従いまして議事を進めさせて頂きます。今回審議をお願いしたいと考えておりますのは、地域金融機関の地域密着型金融の取組に係る枠組みについてでございます。

去る1月30日に開催されました第9回金融分科会におきまして地域密着型金融の機能強化に向けた取組みを進めるためのアクションプログラムの期限が本年3月末となっておりましたことから、4月以降どのような枠組みの下にこれを推進していくかについてリレーションシップバンキングのあり方に関するワーキンググループを再開し、検討することとされていたところでございます。

ワーキンググループでは堀内金融分科会長を座長とし、本年2月8日以降、8回の会合と2回の地方懇談会を開催し、今後の地域密着型金融への対応等について活発にご議論をして頂きましたが、このほどその取りまとめといたしまして、「地域密着型金融の取組みについての評価と今後の対応について(案)」を作成し、本第二部会にご報告頂くこととなりました。本日はこれをもとに議論を進めてまいりたいと存じます。

本日の予定でございますが、まず事務局から案の骨子の説明及び案の読み上げをして頂き、堀内座長から報告の要点などについてお話を頂きたいと考えております。その後、質疑応答をお願いいたします。

それでは、事務局からお願いいたします。

○川上銀行第二課長

銀行第二課長の川上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

お手元に2枚紙の概要紙と、それから分厚い報告の本文を配布させて頂いているかと思います。この報告の本文、これから私ども事務局の方で全文読み上げをさせて頂きますし、それから後ほど中身につきましては堀内先生の方からご紹介頂きますので、私の方から冒頭このご報告(案)の構成のみをご紹介させて頂きます。

おめくり頂きまして、まず23ページの方を先にご覧頂ければと存じます。ここに、今回精力的にご審議頂きましたワーキンググループのメンバー表をつけてございます。特に座長の堀内先生におかれましては、大変なご尽力を頂きまして報告をまとめて頂いたところでございます。

それから、同じく24ページに審議経過が出てございます。先ほど岩原部会長からもご紹介ございましたとおり、2月8日以来精力的なご審議を頂いたところでございます。

そこで、最初のページに戻って頂きまして、まず報告(案)のタイトルでございますけれども、ここにございますように「地域密着型金融の取組みについての評価と今後の対応について」ということで、副題といたしまして中身をより示すものということで、「地域の情報集積を活用した持続可能なビジネスモデルの確立を」という副題をつけて頂いております。

それから、1枚おめくり頂きまして、目次で構成だけご紹介申し上げたいと存じますけれども、まず「はじめに」というところでは、これから読み上げをいたしますけれども、今回第二部会のご報告ということでまとめて頂く経緯につきまして簡単に記述を頂いております。

その後、「現状認識」、さらに「地域密着型金融の必要性の確認とその基本的考え方」。それから、「地域密着型金融の具体的内容」として大きく3本の柱の下に様々なご提言を頂戴しております。それから、「地域密着型金融の推進体制」ということでございます。最後に、以上の内容は基本的に地域銀行、協同組織金融機関共通にご提言を頂いているわけでございますけれども、今回は1つの特徴といたしまして、協同組織金融機関について固有の留意点というものもご指摘を頂いて、若干のメリハリを設けて頂いているということでございまして、補論という形で最後に協同組織金融機関の留意点も書いて頂いているところでございます。

それから、もう1点だけ私の方から補足をさせて頂きますのは、この本文の中で地域の面的再生ということが省庁横断的な政策的課題ということで今回の1つの柱としても触れて頂いておりますけれども、これにつきましては去る3月22日でございますが、私どもの山本大臣、菅総務大臣、それから甘利経済産業大臣、3大臣伴われて官邸に行かれまして、この地域の面的再生の重要性ということについて、これが我が国の1つの重要課題であるということ。それから、この地域の経済を支える中小企業に活力を取り戻すために地域金融機関の役割というのも非常に重要であって、これが地域のいろいろなプレーヤー、具体的には商工会議所とか中小企業再生支援協議会等、あるいは地方公共団体、このあたりときちんと連携をして対応していくことが重要であること。地域経済の活性化を点から面に広げていくことが必要であること。その下で、まずはこの金融担当大臣、それから総務大臣、経済産業大臣、3大臣が連携をしてこのあたりをどういうふうに対応していくかということについて検討してほしいこと。総理からのご指示も頂いているところでございます。

今回このご報告書で盛り込まれた内容につきましては、この総理指示にも沿ったご提言を頂いていると承知をしてございまして、これをご承認頂きましたら、私ども、またこれを踏まえて関係省庁との連携強化等適切に対応してまいりたいというところでございます。

私の方からは以上でございまして、以下、事務局から全文を読み上げさせて頂きます。若干お時間を頂戴いたしますが、ご容赦願いたいと思います。

○事務局

それでは、事務局から本文を読み上げさせて頂きます。

(金融審議会金融分科会第二部会の報告書「地域密着型金融の取組みについての評価と今後の対応について(案)-地域の情報集積を活用した持続可能なビジネスモデルの確立を-」の「はじめに」(1ページ)から「(補論)」(21ページ)までを読み上げ)

読み上げは以上でございます。

○岩原部会長

どうもありがとうございました。

それでは、堀内座長からお話を頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。

○堀内ワーキンググループ座長

私の方から手短かにこの報告書の考え方といいますか内容について補足的な説明を申し上げたいと思います。

最初の点は、4年前にリレーションシップバンキングのあり方に関する報告書を我々ワーキンググループでまとめて提出したわけですけれども、今回提出しました報告書は基本的な考え方としてはその4年前に盛り込んだ、どうあるべきかという基本的考え方に大きな違いはないということが第1点であります。

ただ、報告書にも記載しておりますように、銀行、金融機関を取り巻く経営環境というものがかなり大きく変わってきているわけでありまして、そういう変化を踏まえた上でもう一度我々が理想とするような地域密着型金融と、それから現状との間のギャップというそういうところを整理して指摘していくというスタンスで取りまとめられておりまして、大ざっぱに申しますと、地域密着型金融の担い手に対する注文といいますかアドバイスと、それから行政サイドに対する注文、アドバイス、その2つからなっております。地域密着型金融の担い手の側に対する期待としては、非常にたくさんのことが盛り込まれておりまして、盛りだくさんすぎるとお考えになる方が多いのだろうと思いますけれども、これはワーキンググループに入ってくださった専門家の方々、実務家の方々あるいは学者の方々がそれぞれのお立場から、先ほど申し上げましたような基本的考え方に即して現実とのギャップを埋めるべく担い手に対して様々な注文を投げかけてそれを取りまとめたとご理解頂きたいと思います。

ではどういう機能を期待しているか、簡単に申しますと、やはり単に融資だけではなくて様々な金融仲介サービスの担い手として機能してほしいということです。そこで核になりますのは、再三報告書の中で言及されている、事業価値を見極める能力あるいは目利き能力が非常に重要であるということです。そういう評価能力を高めた金融機関がかなり多面的な、融資の枠を超えた多面的なサービスの提供を通じて地域経済の活性化に貢献してほしいという注文になっていると思います。

それから、行政に対する注文については、これまで2年ごとに2回にわたって実施されてきましたアクションプログラムの問題点といいますか、幾つか問題点が指摘されてきたわけですが、そういうものの反省を踏まえております。それから、金融行政、金融機関、銀行の経営環境が大きく変わったということを踏まえて、画一的な経営計画の策定や一律的な報告を求めるというものではなくて、個々の金融の担い手の自主的な経営を重視するという観点から、できるだけ通常の経営に関する監督の枠組みの中で地域密着型金融がビジネスモデルとして定着するように工夫するようなそういう行政的配慮が必要ではないかという注文をつけております。

この報告書で表明されております考え方というのは、確かに純粋に市場メカニズムが貫徹する、そういう仕組みとは少し違うのですね。つまり、アームスレングスといいますか個々の市場参加者、それから監督当局それぞれが相互に距離感を置いた関係で市場を通じて取引していくというよりは、融資取引関係に強調されておりますように、ある種の広い意味での協同関係といいますか、そういうものを重視していくようなことが地域経済の活性化のためにはやはりまだ必要なのではないかという観点が強調されていると思います。

これはもちろん金融の中では必ずしも普遍的なビジネスモデルではありませんので、そういう意味では私どもとして求めたいということから言えば、こういう地域密着型金融のビジネスモデルが非常に重要性を、今日の段階では日本の地域経済の活性化に重要性を持っているということは言うまでもないとしても、それがいつのビジネスモデルであるという形では判断しないでほしいというようなことであります。

ですから、そういう意味では、行政当局に対してはより柔軟な今後の、例えば貸出市場における競争状況の変化等を踏まえ、さらには新しいビジネスモデルの可能性の展開などを適切に織り込んだ形で行政的に判断を下して頂くことが必要ではないかと考えております。一番最後に申しましたことは行間を読んで頂ければご理解頂けるのではないかと思うのですが、そういう形でまとめたつもりでございます。

簡単ですけれども、私からは以上です。

○岩原部会長

どうもありがとうございました。

それでは、質疑応答に移らせて頂きたいと存じます。本報告書につきまして、ご質問ご意見がございましたら、どうかご自由にご発言願いたいと思います。

木村委員、どうぞ。

○木村委員

報告書自体は、例えば再チャレだとかあるいは経済成長戦略の方向性に合致するものということでありますので、非常によくおまとめ頂いていると思います。労働組合としては、金融機関に働いている人たちに着目をするわけですけれども、例えば事業再生を担う人材、2003年のリレバンが打ち出されたときにも地域において質の高い人材をそろえながら十分に活用されていないと。だから、人材の適正な活用あるいは配置をというようなことが指摘をされていたわけでございますが、ここにきてそういう事業再生を担うべき人材というところが出てきているわけですが、あの時点と今とでどういう状況変化があったのか、あるいはあまり変わっていないのかというところについても教えて頂ければと思います。

それから、報告書案では地域金融機関、特に協同組織金融機関においては人材に限りがあるというようなこと、必要とされる知識も高度化、専門化をしてきているということでございますけれども、人材の育成みたいなものはひとえに金融機関そのものの努力にかかるということになるわけですけれども、協同組織金融機関は中央機関がそういうものをバックアップしなさいということですが、行政側として何かやるべきことがあるのかどうかということについても教えて頂きたいと思います。

それから3点目ですけれども、7ページにもこの創業・新事業支援とあって、地域金融機関がリーダーシップをとりなさいというようなことも書いてあります。それから、11ページの方では「面」的な再生の話。これは本当に全くそのとおりだと思います。このリーダーシップは別に金融機関だけではなくてどこかの企業でも首長でも行政でもいいのですけれども、やはりネットワークを作らないと、なかなか笛吹けど踊らずみたいなことになってしまうのではないかと思います。地域再生なり産業再生のためのプラットホームを作って、産官学、そして金融が情報の共有あるいは問題意識の共有を図って、地域が一体となって取り組んでいくという姿が非常に好ましいのではないかということでありまして、是非ともそういった面での深化というか普及をお願いをしたいと思います。

全体的には私はこの報告書でいいのではないかということで、質問を二、三点申し上げましたけれども、よろしくお願いいたします。

○岩原部会長

ご質問があったかと思いますが。それでは、堀内先生、お願いします。

○堀内ワーキンググループ座長

まず、人材の適切な配置、金融機関が、私も申しましたしこの報告書でも触れておりますように、事業評価といいますか事業価値を見極めていく能力を高めていくためには当然そういう判断能力を持った人材が必要であるということでありまして、実はここで報告書に書かれてあること自身は前から我々がワーキンググループとしては指摘している点ですけれども、まだまだ金融機関として十分な対応ができていないという判断がありますので、ここにそういう一層の努力をということだと思います。

それから、行政側のバックアップということですけれども、特に細かな点で人材の関与、適切な配置について特に行政が何か関与すべきであるというようなことは書いておりませんが、これは結局リレーションシップバンキングあるいは地域密着型金融がある程度ビジネスモデルとして意味を持っていくためには、当然個々の金融機関がそういう能力を涵養しなければいけないということですので、そういう観点がどこまで個々の金融機関の経営の中に体現されているかというようなことは行政当局としても一定程度、通常のモニタリングの中で関心を持つ事項ではないかと考えます。これは後で川上課長から補足して頂ければと思いますが、そういうやや長期的な視点から見た銀行監督、金融機関監督の1つのあるべき姿の中にそういうものが示唆されていると思います。

そういう点からきちんとしたビジネスモデルが展開できなければやはり厳しい状況になる、あるいは全く違うビジネスモデルを展開せざるを得ないという、そういう判断に当然民間の金融機関は立たされるのだろうと思います。

○川上銀行第二課長

若干事務局から補足をさせて頂きます。人材に限らず、態勢整備のところで、やはりこれまでのご批判としても、まだ地域金融機関が組織全体としてリレバン対応の組織になっていないではないかという問題意識はご指摘としてございましたので、それについての態勢整備のところで一般的なことは書かせて頂いているということと、それから、人材につきまして7ページと14ページの上のあたりに、7ページは事業再生に焦点を絞って、それから14ページでは全体の態勢整備ということで書いて頂いているかと思います。ここで今回新たな点として書いて頂いていると思っておりますのは、例えば、もちろん金融機関において人材育成はされるわけですけれども、特に事業再生あたりになりますと、個々の事業の中身まですべて金融機関の職員に求められるのかということになるとやはりそこには限界があって、外部のいろいろな専門家とか関係機関との連携というのも重要であろうというところが、新しい視点として加わっているかと。

個々の金融機関の組織の話になりますと、なかなか私ども当局が介入するという性格のものではないと思っておりますが、いわば外部の環境整備といたしまして、例えばこの7ページに書いてございますような中小企業再生支援協議会の全国組織などはむしろ経済産業省あたりの所管でありますけれども、関係省庁との連携も図りながら、ここら辺のいろいろな人材の適正配置、流動化について、あるいはスポットの派遣というようなことについても何らかの環境整備でお手伝いができないかという問題意識を書いて頂いているつもりでございます。

○岩原部会長

よろしゅうございますか。

それでは、池尾委員、お願いします。

○池尾委員

この報告書それ自体は大変結構だと思います。ただ、問題を考える際に、ビジネスモデルというレベルの話とシステム全体のレベルの話とあると思うのですね。この報告書はサブタイトルにもビジネスモデルの確立となっていますので、経営の問題を中心に議論されたということで、これはこれで非常に結構だと思うのですけれども。

堀内先生のお話の中にも競争環境の変化等を踏まえてという表現をされていましたけれども、競争環境というのを全く外生的なものと考えるのは、少し不十分というか不適切だと思いまして、やはり地域金融を巡る競争環境としてどういうものが望ましいと考えるのか、あるいは別の言い方をしますと競争政策的な視点というのがやはり今後の議論としては必要ではないかと思います。

というのは、やはり一部の地域において寡占化が生じているように思うのですね。信用組合、農協とか含めて数として金融機関はたくさんあるように見えても、顧客の層ごとに割とセグメンテーションが起こっているみたいなので、地銀が対象としている層の企業から見ると、取引相手になる地銀はたった1行しか実質上ないということがあって、ただ他方、資産規模2兆円ぐらいまでは明らかに規模の経済が働くというようなところがあるので、統合化した方がいいというような側面もあったりするので、そのあたり競争政策としてどういうことを考えていくべきなのかという検討が追加的に必要ではないかと思います。

それと、この報告書との関連でいうと、15ページのところにガバナンスの話が少し書いてあって、行政の取組みとともに地域利用者の目、パブリック・プレッシャーを通じたガバナンスというのに期待を寄せられているわけですけれども、これがやはり機能するためにもある程度競争的な環境が維持されているというのがないと、要するにハーシュマンではないですけれども、ボイスとエグジットでエグジットする方が実質上閉ざされていると、なかなかプレッシャーをかけにくいという、なかなか地域住民が直接声を出してというボイスのメカニズムは難しいと思いますから、エグジットが働くような競争環境というのがやはり必要だと思いますので、地域金融を巡る競争環境、協同組合のところには競争環境は厳しくなっていると、全般的に厳しくなっていると書いてあるのですけれども、本当かどうかということを含めて、競争状況と競争政策に関しての検討を第二部会等で引き続きやって頂ければと希望します。

以上、意見です。

○岩原部会長

ご意見を頂きましたが、何か。では、河野さん、お願いします。

○河野審議官

4年前の担当課長としまして、1つだけ申し上げます。先ほど木村委員のおっしゃったこととも関連しますけれども。この4年間1つ大きく変わったことがあると思います。それは地域においてもいろいろな新しいプレーヤーというものが出てきている、あるいは出てきつつあるというところです。例えばファンドビジネスにしても最近随分地域で活動を始めている。それから、新たな金融手法などもやはり4年前はDESやDDSというのは聞いたこともないという方々が多かったのが最近はそうでもなくなってきていると思います。

それから、3ページのところでは、池尾先生がおっしゃったほどビビッドに書けていないのですが、例えば、ゆうちょ銀行の動きとか政策金融改革、こういったものが今まさに行われようとしておりますので、そういったことがやはり非常に競争環境を地域金融機関にとって厳しいものにしていくという側面は間違いなくあると思います。あまりそれを露骨にここに書くのは避けましたけれども、そういう変化があるということは、そこにチャンスもあるのだろうと思います。このワーキングの報告書ですけれども、気持ちとしては、やはり、そういう新しい環境なり新しいプレーヤーの中で是非そのチャンスを活かして頂きたいという気持ちでございます。

○岩原部会長

はい。よろしいですか。

それでは次に、川本委員、お願いします。

○川本委員

ありがとうございます。今回の報告書は経営の自主性と規律を重んじていて、しかも過剰な地域へのコミットメントコストへの警鐘を鳴らしているというところが非常にすばらしいと思いました。特に今ご議論も出ましたけれども、自由な競争というものを大前提として報告書が書かれていると思いますので、個人的には非常に感銘を受けました。

今後の結果が期待されるところで、それは15ページのところに書いてある自主的な経営判断の計画策定と情報開示、それからパブリック・プレッシャーで担保されていくという考え方がよくわかりました。

ここで質問を1つさせて頂きたいと思います。その15ページの下から15行目に、「その上で、行政当局自身がフォローアップを行うに当たっては、単なる計数だけではなく、各地域の特性も踏まえながら、地域金融機関の取組み状況の適切な効果測定が可能となるような指標を総合的に把握する」とあります。これからご検討なさるのかもしれませんけれども、この指標というのは具体的にどういうようなイメージでお書きになっておられるのかについて質問させて頂きたいと思います。

○岩原部会長

では、川上さん。

○川上銀行第二課長

大変評価を頂きましてありがとうございます。

15ページのところの上に例示といたしまして、主要な定量的計数で幾つか書いて頂いてございますけれども、例えばワーキングでご議論あった点といたしましては、事業再生の例でございますけれども、例えばDESとかDDSの件数、そういうものが一人歩きをして、これが1つのチェックリストみたいなことになって、とにかくDESを1件やれば一丁上がりみたいなそういう傾向が出てきていると。しかし、事業再生で本当に重要なことはむしろそこのどん底まで行く前の早期の問題発見であったり、あるいは事業再生が行われた後の単なる財務のリストラではなくて、その後の事業の持続性ある再構築だったりということが大事だというご議論がございまして。

そういう意味ではあまり細かいDES・DDSのデータも場合によってはフォローさせて頂くということもあると思うのですけれども、むしろその全体をとらえるケースとしてはここの上にございますような再生の全体の計画の先数でございますとか、そういうもの。ただし、それもただ1つの指標に必ずしもこだわるわけではなくて、いろいろなケースを見ながら総合的な判断評価をしていくということが重要であるというようなご議論がワーキングでいろいろございましたので、ここでそういう趣旨で書いて頂いていると承知をしております。

○岩原部会長

よろしいでしょうか。金丸委員、お願いします。

○金丸委員

ありがとうございます。私も川本委員と同様、この長文の報告書、うまくまとまっているなと思っておりまして、そういう意味では非常にクオリティが高いと思います。

私はワーキンググループの中の委員でもございましたので、かつ、またその席でも申し上げたことがあるわけですけれども、1つだけ確認といいますか、再度意見を言わせて頂きたいと思います。

この2ページ目の書き出しの現状認識のところの最後の3行で、アクションプログラムの下でこれまでいろいろな成果が出てきたと。この4年間不良債権比率が総じて低下してきた。その最後の文章に「緊急時対応」から「平時対応」へと移行していると言うだけでなく、次の章で課題が様々二極化をしているとか競争環境が変わっただとか、いろいろなことがありますので、私は緊急時対応から平時対応へ移行したのはもう少し前の話で、今はさらに金融機関の方々が自主的に積極的な政策を打つべき新しい時代に来ているというようなことを加えておかれた方がいいのではないかという気がしております。

といいますのも、企業や金融機関がバタバタと倒れるという時代ではなくなったわけですけれども、一方で地方のフローの収益がどんどん上がっていけないというような意味では非常に慢性病といいますか、外科手術は必要ないけれども、深刻な慢性病にある地域もやはりおありだと思いますので、そういう意味では今回、後の文章では面的な対応が様々なものの組合せによっていろいろ戦略実行をしなければいけないということは書いてございますので、あまりにも平時対応というと何もしなくていいような雰囲気があるのではないかと思っています。これはワーキンググループで申し上げたのですが、今こそ緊急避難的な、不良債権処理ではなくて、様々な収益を向上させる人材を育成して、あるいはどこかからヘッドハンティングしてきたりとか、人材面でも手を打たなければいけませんし、先ほど来のビジネスモデルの話もそうでしょうし、商品メニューもそうでしょうし、ガバナンスもそうでしょうし、そういう意味では複合的な多元的な施策を積極的に打って頂きたいということで、そのときに行政サイドから見たらその金融機関の自主的な経営にお任せをいたしますよということであって、あまり平時平時と今は言わない方がいいかと思っております。

以上でございます。ご検討頂ければありがたいです。

○岩原部会長

いかがですか、何かコメントがあれば。

○堀内ワーキンググループ座長

ご質問というかコメントの点はよく理解できます。平時対応へ移行していると言えるというところに、さらに金丸さんがおっしゃったようなより高度な金融仲介が展開できるチャンスでもあるというような文章を一文、その方が形がよくなるということですね、わかりました。

○岩原部会長

それでは、高橋委員、それから今松委員の順にどうぞ。

○高橋委員

平成15年の危機的な状況の中でアクションプログラムを作ったときのことを振り返りますと、この4年間関係者の方々の努力を思い出しつつ大部の報告書を拝見しまして、幅広くきめ細かくまとめて頂いて、これ自体は大変よろしいものだと思っております。

ただ、1つだけ残念なのは、個人や家計に言及して頂いた部分が予想以上に少なかったということでございます。ずっと読んでいっても、利用者という言葉が5ページ目で出てきて、7ページ目で団塊の世代、先ほど木村委員がおっしゃっていましたけれども、そういう金融機関で働く人々の問題等々が見えるような部分があります。ただ、個人を含む金融機関の利用者に関して言及されている部分というのは12ページあたりまで出てきませんで、そこでリバースモーゲージであるとかあるいは多重債務問題ということが出てくるわけなのですけれども、やはり地域金融機関というのはその定義の中で顧客と親密な関係を長く維持することによって顧客に関する情報を蓄積してきちっとサービスをしていくということであるとすれば、エンドユーザーである家計や個人、その貸し手が中小企業であってもそこに働く人々にもう少し目を向けて頂けていたらありがたいかというか、そういうメッセージが欲しかったと思っております。

この報告書の中でビジネスモデルの1つとしてはいわゆる投信とか変額年金の販売のようなそういうフィービジネスのところが、かなり伸びてきたのですがまだ軌道に乗っていないという書きぶりでございましたけれども、ここできちんと利用者に向かい合って業績を伸ばしているところと、利用者保護はともかくも、業績をあげなくてはということでその高齢者等々への配慮を少なく販売を伸ばしているところがあると思っておりますので、こういうトラブルが今後吹き出してくるとすれば、地域金融機関の信頼性に大きくかかわると思います。この辺をそれぞれの地域金融機関がきちんと受けとめて頂きたいということです。

それと、多重債務問題に関しては12ページで触れられているのですけれども、地域金融機関のおまとめローンというのはかなりひどいのではないか、と消費者保護あるいは多重債務問題を考えている現場では言われております。いわゆる多重債務に陥っていらっしゃる方のグレーゾーンの金利ですね、そこの引き直しをしてからいろいろ貸出をすればいいのですけれども、そのままたくさんの金額をおまとめローンという形で引き受けてしまっている地域金融機関がまだまだあるのではないかと。つまり、消費者に正しく多重債務から救済するための知識であるとか情報であるとかを与えてきちんとやっているかというと、まだまだその辺は足りないと思っております。

いろいろな連携の取組みもなさるようなのですけれども、多重債務の連携の取組みもそうでしょうし、地域金融機関の連携の取組みもあって、これはきちんとどこかでかみ合っていく必要があると私は思っておりますので、その辺を関係の方々に十分認識して頂くような措置を採って頂けるとありがたいと思っております。

以上です。

○岩原部会長

貴重なご指摘ありがとうございます。何か、よろしいですか。

それでは、次に、今松委員、お願いします。

○今松委員

ありがとうございます。今まで出たところと重なるのですが、一、二意見なのですけれども。基本的にかつてのというか金融システムそのものがガタガタした時期に地域の金融においても非常に大きな問題が生じつつあったと。それをどうやって解消していくかというのは今までやってきたことであったろうと思います。今回のこの報告書については極めて私もこういう形できちんとやっていく上で非常に評価というかすばらしいものだと思っています。

同時に、そこでやはりビジネスモデルという、もちろんビジネスモデルといってもこれは1つの理念がありまして、そこで集中と選択という格好でそれぞれの金融機関がそれぞれ得意なところをいろいろな格好でやっていくと理解しているのですけれども、そのためにはやはりこれから先も、これは通常型になるわけですけれども、よりこれまで以上に金融機関自体が、地域金融機関が経営の健全化等々についてそこの視点を少しでも外れていくということになるとまた問題が生じてきますので、この点はやはりきちんと留意して頂きたいと思っております。

それと同時に、やはり地域金融という場合にはこれはやはり今の地域経済、特定のところを別にすればかなり疲弊というかそういうところがあって地域再生という話がどうしても今政策の中でも中心になってくるわけですけれども、そうすると、もともと地域金融というのは必ずしも資金循環がその中で完結するわけではありませんけれども、よりその地域の中でどのような形で地域のお金が地域で使われるかという意味では、ここでは協同組織金融機関等々別な形で補論で提起されたということについては非常によかったと思います。やはりそれぞれの地域の中でのお金というのはどう使われるかというのをそれぞれ地域の方がそれなりに実体化できるような形の、ここは例えばファンドであるとかいろいろなものをやる場合にも1つのやり方としてそれぞれの地域でのファンドというものを提起されていますけれども、こういうことを含めていろいろな形でやっていく手だてとして考えていければと思います。

それとあと、政策金融についてもやはりこれから先まだ動き出す前なのですけれども、改革の中でどのような形になるのか、ある一定の姿が見えたところでやはり地域金融との関連でいろいろな形での検討、あとゆうちょ銀行もそうだろうと思います。かなり利益というか収益動機が働いているようですけれども、実態としてどうなのか、やはりこれはかなりこれから先、地域に影響が出てくると思われますので、これからの検討として挙げて頂ければと思います。

大体以上でございます。

○岩原部会長

重要なご指摘ありがとうございました。

原委員、お願いします。

○原委員

ワーキングの委員ですが、お時間をとって恐縮です。2つです。

1つは、高橋委員がおっしゃられた個人や家計についての配慮ということは私もワーキングの場面で申し上げました。ただ、3ページの上から3行目にあるように、投信とかそれからこういった保険の販売での手数料収入ということで収益構造を見るとかなりの収益になっています。そうした場面を考えると、やはり私は家計のところをもう少し盛り込んで頂きたいというお話は申し上げたのですが、事務局からは6ページの1行目にあるように、事業再生に今回は焦点を当てたいというご回答で、書きぶりが足りないということになっているのは私としても非常に残念です。

それから、おまとめローンについても指摘をいたしまして、地銀はかなりやっているという印象を私は持っておりますけれども、その部分については12ページに、法律の専門家への相談ということを紹介ですね、これを書き加えて頂いていて、それなりに事務局としても配慮して頂いたのだという感じはいたしますけれども、ただ全体を読んだときの印象としてやはり個人とか家計への書きぶりが足りないということは、再度私もこの部会の場で申し上げておきたいと思います。

それからもう1つなのですが、今回協同組織の金融機関について補論ということでつけてありますけれども、これは私が昨年の年末まで所属をしておりました規制改革・民間開放推進会議から提案をさせて頂いたものです。神田先生は今日はお見えになっておりませんけれども、神田先生もご一緒で、たしか92年にこういった協同組織の金融機関についての検討を審議会でやっているのですが、それ以降一度もやられていないということで、リレーションシップバンキングでの検討は中小、地元地域密着型の金融機関ということでやられていて、地域密着のところには焦点が当たっていますけれども、協同性のところには必ずしも焦点を当てて検討してきていないということで、今回15年もそのまま放置してあるので、何とか検討したいということでつけております。ただ、ワーキングの中では検討はまだ不十分だったという印象があります。

この15年の間に信組はかなり破綻をいたしました。それから、変化としてはゆうちょ、労金、農協、それから生協というあたりが登場してきておりますので、競争条件も大変厳しくなってきていると考えます。

それから、協同性に着目をすると、多重債務者対策については緊急的に対応しなければいけないことと、それから恒常的に対応しなければいけないことというのがあって、その恒常的に対応するというところではやはり低利で個人に融資をして頂くということが非常に重要な金融機関としての役割だと考えていますので、そのあたりにどういう貢献ができるのか、どういう役割を果たせるのかということについての検討も私は入ってくると思いますので、この金融機関の協同性のところについての検討はさらに深めて頂きたいと思います。

以上です。

○岩原部会長

貴重なご意見ありがとうございます。何かよろしいですか。

○堀内ワーキンググループ座長

高橋委員、原委員から個人家計への言及が少ないという大変ごもっともな、確かにそのとおりですが、ただ、私どものこのワーキンググループの議論の出発点としましては、地域経済や地域企業と同時に行こうという、金融機関がいかに相互連関的に事業を再生できるかというようなところから出発していまして、先ほどご指摘があったように、事業再生がかなり今や重要な関心事になっていますけれども、そういうところが問題のフォーカスポイントだったということもございまして、そのためにどうしてもいわゆる企業金融と、それからその中に入っている個人企業のようなものが対象になる。したがって、エンドユーザーとしては資金の調達側が主たる関心事であるというようなことになっております。

ですから、確かに運用側といいますか、その資金を預ける側や何かに対してどういうサービスを展開するかというのは非常に重要なポイントですけれども、これはやはり今後の検討課題にさせて頂きたいと思います。これはご指摘のような多重債務者の問題などについては既に吉野さんが座長として検討されてきているわけですけれども、そういうものとのいろいろな連携なども、議論の上での連携ですね、そういうのも必要なのではないかと思います。それは今後の課題にさせて頂ければと思うのですけれども。

○岩原部会長

中井さんもよろしいですか、協同組織について。

○中井協同組織金融室長

今回補論という形で協同組織金融機関の部分について、委員からのご議論を踏まえて、かなり個人への配慮のところは反映されているのではないかと、事務局から見ると、そういう気はしています。さらにいろいろご検討を部会でもされるということが望ましいかと思います。

○岩原部会長

よろしいでしょうか。

それでは、水上委員。

○水上委員

今、原委員から協同組織金融機関の話が出ましたけれども。今回補論としておさめられています点は今までとは少し特徴があって違うということだと思うのですが。3ページのマル2の「行政の枠組みについて」というところの一番下の「さらに」という文章で、「相互扶助・非営利を前提とした制度の枠組みから、協同組織金融機関を地域銀行と同列に扱うことは難しく」という書きぶりになっているのですけれども、今の問題意識としてはどちらかというと機能面というか実態を見ると、要するに協同組織性といったものがだんだん希薄化していって、地銀の活動と同一化していっているのではないかということが1つ問題としてあると思うのですね。したがって、17ページの補論の冒頭のところにもその規模の格差とか、それから二極化がありますという指摘はあるのですけれども、考え方としては制度の枠組みから同列に扱うことが難しいということでいくのか、そうではなくて、機能面ではやはり第二地銀を越えるような規模もありますので、そういった点を踏まえると機能面としては同一化していっているということに対して制度をどういうふうに合わせていくべきなのかというそういう考え方とあると思うのですが、これは意見として聞いて頂ければと思いますけれども、そういうことが協同組織金融機関についてはあるのではないかということです。提供サービスも似ているものですし、地域的な営業範囲もやはり似通ってきているということを踏まえてどういうふうに対応すべきかということだと思います。

それから、もう1点だけなのですが、11ページから12ページにかけて「公民連携」ということが出てきています。これはおそらくリスクシェアリングを図っていかないとやはり少し地域の再生プロジェクトというのはリスクが高いのでできるだけ分散していきたいというそういう発想で書かれていると思うのですが。とはいえ、先ほど堀内座長のお話だと地域ぐるみのモデルということもあって、どんぶり勘定にならないようにリスクリターンといったものを考えていきましょうということで、リスクとリターンの設計というのが入っていると思うのですが、ここで言うリターンというのはどちらかというとエコノミックリターンということで、ファイナンシャルリターンではないと思うのですね。だとすると、そういう地域経済全体にとって影響が出てくるようなリターンといったものを含めて考えると、その後段に書かれてあるような金融機関が日常的に行っている与信判断、融資契約における条件設計はまさにこのリスクリターンの設計というのは言い過ぎではないかという気がしています。

ですから、地域金融機関にそういう地域開発、地域再生に関わって頂きたいということは重要だとは思うのですけれども、地域金融機関にそういう面的な全体の再生を図る上でのリスクリターンといったものが明確に計算できるものなのかどうか、実務上ですね、そういった問題はあるように思いますので、ご意見しておきたいと思います。

○岩原部会長

貴重なご指摘ありがとうございます。何か。

それでは、吉野委員、お願いいたします。

○吉野委員

1点だけなのですけれども。地方と都会の資金の流れということから考えると、やはりこの報告書はひとつ重要ではないかと思います。それは、普通のままにしておきますとやはり都市部の方が成長率が高いですから資金がどうしても地方からまた都会に流れてしまう。これまではその資金を財政移転で大きく地方に回していたと思うわけですが、それがだんだん減る中で、地方でもいい事業があればその地域の資金がそこに回るようにまさにして頂かないと地域が活性化しないと思います。ですから、そういう意味では国全体の資金の流れといった意味でも地域金融機関の役割は大きいですし、いい事業を発掘してくださらないと、ますます都会にお金が流れて、財政が戻らなくなると思います。ですから、地域の金融機関に是非頑張って頂きたい。

それから、7ページのところのこれまでご議論のある団塊世代の退職者、例えば都市部で活躍された方が自分の地元に帰りたいというようなことも多いと思うのですけれども、そういう方への情報をうまく地方の金融機関がインターネットなどを通じて全国に発信して頂くということが重要ではないかと思います。そうすることによって様々な人材の流動性が出て、OJTとして地元の金融機関の方もそこから学べると思います。

以上です。

○岩原部会長

大変有益なご指摘ありがとうございます。

よろしゅうございましょうか。非常に重要なご指摘あるいはこの報告書に必ずしも十分盛り込まれていなかった課題等もご指摘頂いたかと思います。そういった点につきましては、今後行政あるいは審議会の中で課題として受けとめて検討していきたいと思います。

この報告書自体に書かれていることについては、ほぼ各委員評価して頂いたように思っておりまして、この報告書の案を第二部会としてご了承するということでよろしゅうございましょうか。

それでは、そのように取り扱わせて頂きます。

それでは、川上さん。

○川上銀行第二課長

ありがとうございます。私どもこれからこの報告書を踏まえましてまた監督指針の改訂なり、あるいは関係省庁、関係機関との連携の強化等必要な措置をやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

○岩原部会長

それでは、この報告(案)を第二部会としてご了承するということでよろしゅうございましょうか。

どうもありがとうございます。

それでは、本日会議終了後、速やかに金融審議会金融分科会第二部会の報告書として公表させて頂くこととしたいと存じます。なお、公表に当たりましてはワーキンググループ座長として報告をおまとめになりました堀内座長より記者会見を行うことといたしたいと思います。

今後の作業でございますが、金融庁においては本日の皆様から頂いたご意見、ご指摘を踏まえつつ、この報告を十分反映して、必要な監督指針の改訂や、関係省庁との連携等を行って頂きたいと思っております。

なお、監督指針の改訂に当たりましては、事前にパブリックコメントに付すことになりますが、その際には事務局から委員の皆様に速やかにお届けさせて頂きますので、その点ご了承頂きたいと思います。

それでは、以上をもちまして本日の会議を終了させて頂きます。どうも長時間ご熱心な討議ありがとうございました。

以上

サイトマップ

ページの先頭に戻る