金融審議会金融分科会第二部会「決済に関するワーキング・グループ」（第３回）議事録

それでは、時間でございますので、決済に関するワーキング・グループの第３回会合を開催させていただきます。

メンバーの皆様方におかれましては、大変お忙しいところをご出席いただきまして、誠にありがとうございます。本日は、川本様、神田様、芝﨑様、野村様、溝口様がご欠席と伺っております。

本日は、前回に引き続きまして、ポイント・サービスについてご審議をいただきたいと存じます。また、併せまして、プリペイドカード等についてもご議論をいただきたいと思います。

まず、事務局によるポイント及びプリペイドカードに関する会計制度についてのご説明の後、マイレージポイントについて日本航空インターナショナルの鈴木様と顧客マーケティング部マネージャーの種田様よりご説明をいただきます。その後、ポイント交換事業を行っておられますジー・プラン様を参考人としてお招きしておりますので、同社取締役の白井様と経営管理部長の鈴木様よりご説明をいただく予定としております。

ご説明をいただく前に、事務局の方からクールビズについて連絡があるということですので、よろしくお願いいたします。

６月から９月までの間、クールビズ、夏季の軽装の期間になっております。事務局の方はノーネクタイ、ノー上着とさせていただいております。それに伴いまして、会場の温度設定も28度とさせていただいておりますので、皆様におかれましても軽装にてご参加いただければと存じます。ご協力のほどよろしくお願いいたします。

どうもありがとうございます。

それでは、企業開示課よりポイント及びプリペイドカードに関する会計処理についてのご説明をお願いいたします。

企業開示課長の三井でございます。よろしくお願いいたします。今日お配りしています資料は３－１という「ポイント及びプリペイドカードに関する会計処理について」という資料を使って説明させていただきます。

この売上、収益の認識につきましては、これは国際的にも今、大変見直しの議論が進んでいます。日本はどちらかというと、従来、伝統的な、オーソドックスな商取引に基づく、記帳なり会計処理の慣行があったかと思います。昨今、ここ10年、20年、とりわけこの10年ぐらいインターネットの発達、あるいは様々な形態の電子的な取引も含めまして、極めて取引が多様化してきておりまして、それに伴いまして、従来の伝統的な、あるいはトラディショナルな典型的な商取引を前提とした売上等の会計処理の仕方でいいのだろうかという議論が、国際的にも沸き上がっております。

現在、収益の認識というプロジェクトが国際的に進んでおりまして、国際会計基準審議会、それからアメリカの財務会計基準審議会、そして日本の企業会計基準委員会との間において共同で見直しのプロジェクトを行っております。今日、担当の野村から説明させていただくものは、どちらかというとこれまでの扱いという意味では従来の扱い、過去形のものが主体になろうかと思います。今後は国際的な動向を踏まえて、売上の認識、収益の認識というものが変わっていくということが予想されます。そういう前提でお話をお聞きいただければ幸いでございます。

それでは、若干詳細なことも含めまして、担当の野村の方から説明させていただきます。

それでは、お手元にお配りしております「ポイント及びプリペイドカードに関する会計処理について」という資料に基づきまして、ご説明をさせていただきたいと思います。

１ページ目ですが、ポイントについての会計処理ということでございます。現在、我が国におきましては、ポイントはこのように会計処理するという、ポイント独自の個別の会計処理の基準は存在しておりませんで、ポイントの発行企業は、企業会計原則等に則って会計処理をしていただいているところです。

具体的な会計処理は、ポイント発行企業の事業内容ですとか、個々のポイント制度の内容等によって異なっておりますけれども、実務上、大別いたしますと、そちらに書いてございますような３つの会計処理が行われていると思います。

１つ目が、ポイントを発行したその時点で費用として処理する方法。それから２つ目が、ポイントが使用された時点、使われた時点で費用処理するとともに、期末に使われていないポイント残高に対しまして、過去の実績等を勘案して引当金を計上するというやり方。３つ目はポイントが使われた時点で費用処理をいたしますが、と違いまして引当金を計上しないという方法でございます。

その下のパラグラフでございますけれども、近時はポイント制度が定着してまいりまして、過去のポイントの実績データ等も蓄積してきたということもございまして、上記のの会計処理が多くなってきておりまして、例えばということでございますが、未使用ポイント残高に対しまして、過去の使用実績等を勘案しまして、将来使われるだろうと見込まれる部分を適切に見積もりまして、当該部分を貸借対照表上引当金ということで負債に計上するとともに、損益計算書上は費用として計上するという会計処理を行っているところであります。将来見込まれる実績というのが各会社で違うというふうに思われます。例えば、前回このワーキング・グループでもご発表いただきましたヤフー様のように、すべてのポイントが必ず使われるということで全額を引き当てておられるという会社もあろうかと思いますが、通常ですと、大体過去の実績データをベースに所定の額を引き当てておられるというケースが多いというふうに理解しております。

近時、一番多く使われていると考えられますの処理について、具体的な会計処理例ということで、その下に書かせていただいております。例といたしまして、家電量販店や○○カメラみたいなものをイメージしていただければと思いますが、前提として、1,000円の商品を現金で売りまして、10％分、100円分のポイントをそのときに付与しますという例でございまして、そのポイントについては、当期にそのうちの40円分が使われて、残りの60円分のうち50円分は次期以降に使われるというものでございます。ちなみに、ポイントとして交換される商品の原価率は70％ということで仮定しています。

ア）のところですが、ポイントが発行された時点、こちらについては、通常の現金売上ということで1,000円売り上げたという処理をいたしまして、ポイントについては特段の処理を行わないというものです。

イ）ですが、ポイントが使われましたときに費用処理をするということで、自社の製品を渡すということを前提としておりますので、借方といいましょうか、左側に売上原価または販売促進費という形で使われましたポイント40円分の原価率（70％）を掛けました28円を費用として処理をするというものです。ここでポイントになっておりますのは、あくまでも原価で費用処理をするということです。

ウ）の期末でございますけれども、未使用残高について引当処理をするということで、次期以降50円分が使われるという前提ですので、50円掛ける商品の原価率ということで、50円掛ける70％の35円分の引当金ということで負債処理をしまして、同額を費用として計上するというものです。

１ページおめくりをいただきまして、プリペイドカードでございます。我が国におきましては、やはりポイントと同様に、プリペイドカード単独の会計基準というのは存在していません。プリペイドカードや同様の性格を有します商品券につきましては、ポイントと同様に企業会計原則等に則って会計処理をしていただいているという状況です。具体的な処理は、やはり、プリペイドカードの性質ですとか内容などによって異なっておりますために、一概に言えないところですけれども、一般的には、発行したプリペイドカードについてお金を先に受け取っておりますので、貸借対照表上前受金等として負債ということで認識をいたしまして、使われましたときに、その分を売上として計上するという会計処理が一般に行われているというふうに考えております。

具体例でございますけれども、前提といたしまして、券面額1,000円の商品券（プリペイドカード）を1,000円で販売したと。それで当期に500円分が当社の商品の購入に使用されたということで、原価率を70％と仮定いたしますア）でございますが、商品券を発行した時点では、1,000円現金を受け取りましたので前受金で処理します。それから、使用時点で500円分が使われましたので、前受金をその分減らしまして、その分売上に500円計上するということでございます。期末には特段の処理をいたしません。

こちらまでは、ほとんどすべての会社が同じような処理を多分されているんだと思います。参考以下はちょっと特殊になりますので省略をさせていただきたいと思います。

２ページおめくりいただきまして４ページ目でございますが、実際の我が国の開示例ということですけれども、我が国におけるポイントですとか、商品券（プリペイドカード）の開示例ということで、大変恐縮ですが、当ワーキング・グループにご参加いただいておられる委員の皆様の会社の例を転載させていただいておりますので、ご参照いただければと思います。

１ページおめくりをいただきまして５ページでございますが、これまでご説明申し上げましたのは、我が国のポイント、それからプリペイドカードの会計処理でございますが、国際比較ということでして、まず、ポイントについての会計処理の国際比較ということです。

一番右側の国際会計基準というところをご覧いただきたいと思いますが、ポイントについて、国際会計基準ではどうかということでございますけれども、国際会計基準でも、実はポイントに関して独自の会計基準というのはこれまで存在しておりませんでした。しかしながら、昨年、2007年６月にIFRICの13号「カスタマー・ロイヤリティ・プログラム」というものが公表されまして、本年の７月以降開始する事業年度から適用されることになっています。

内容ですけれども、その下の発行時の会計処理というところをご覧いただきたいと思いますが、国際会計基準の考え方は、先ほどご説明申し上げました日本の会計基準の処理の考え方と異なっておりまして、ポイントを発行する商品を販売した際に、商品とポイントを別々のものと考え、つまり、商品とポイントが合わせて販売されたというふうに考えまして、このうちポイントに相当する部分は、まだ商品を引き渡しておりませんことから、将来にその使用が見込まれる部分について、最初から売上から控除するとともに、その部分の商品をまだ引き渡しておりませんので、商品の代金を前受けをしているということで、その分を負債として計上するというやり方をとっております。

この考え方は、先ほどご説明申し上げましたように、我が国の会計処理では、ポイントはどちらかといいますと、おまけですとか、ないしは販売促進という意味合いで、費用として考えられておりますものとは異なっている考え方によっているところであります。先ほど課長も申し上げましたとおり、現在我が国の会計基準は、国際会計基準とのコンバージェンス、収れんの作業を進めておりまして、このポイントの会計処理そのものにつきましては、現在コンバージェンスの作業には含まれておりませんけれども、国際的な会計基準における議論を踏まえ、見直される可能性もあるものと思われます。

真ん中の米国基準でございますけれども、米国基準は、国際会計基準と日本基準のほぼ中間的な位置づけでございまして、該当するポイント制度の性格等に応じまして、国際会計基準のような処理、または日本基準のような費用としての処理をするということになっております。

１ページおめくりをいただきまして、６ページ目でございますが、プリペイドカードについての国際比較ということでございますけれども、プリペイドカードにつきましては、国際会計基準、米国基準とも、日本基準と同様に、プリペイドカード特有の会計基準というのは存在しておりませんで、一般的な会計処理の基準に当てはめて処理を行うということになっております。実務におきましても、我が国と同様に前受けの処理をしておるというふうに承知しているところであります。

資料では、７ページ以降に、関係する我が国の会計基準、それから法令等を参考につけさせていただいているところであります。

以上、簡単でございますが、ご説明させていただきました。

どうもありがとうございました。

ただいまの事務局のご説明につきまして、ご質問等がありましたらお願いいたします。いかがでしょうか。

ご質問等はないですか。

では、私の方からでもよろしいですか。例えば、プリペイドカードに関するご説明は自家発行型の会計処理だと思いますけれども、第三者発行型の場合がどうなるか。

それから、ポイントでも、ポイントの交換等の制度がある場合にどうなるかということを教えていただければと思います。いかがでしょう。

第三者型のものでも、その物なりサービスの販売をしている会社の立場からすると、その売上と、その費用の計上という面では、基本的には同じような考え方になろうと思います。

それから、ポイントの交換ですけれども、そこは例えば、マイレージがポイントに変わるとかそういうところも、そのそれぞれの局面において、おそらく売上・費用処理したりしているのではないかと思われます。

その第三者発行型の場合の発行会社の会計処理はどのようになるのですか。

預り金です。

預り金で、使用されたときはどういう会計処理になるんですか。

バランスシート上の処理だと思います。したがって、払い出したものは預り金を何らかの反対勘定で消していくということになると思いますし、その第三者型の発行会社の損益計算書に出てくるのは、手数料をもらったとか、そういうことの損益計上でありまして、基本的には預り金として受けている資産や負債が増えたり減ったりと、そういうことではないかと思います。

それから残高の算出がされて、もし破綻処理のときは、その残高に基づいた前払式証票法の手続がとられるという理解ですね。

そういうことです。

皆様の方から何かございませんでしょうか。よろしいですか。

それでは続きまして、マイレージポイントについて日本航空インターナショナルの鈴木様と種田様からご説明をお願いしたいと思います。

日本航空インターナショナルの鈴木でございます。よろしくお願いいたします。

本日は、ＪＡＬマイレージバンクについて概要をご説明させていただきたいと思います。詳しくは、隣におります種田から、パワーポイントでご説明させていただこうと思いますが、まず当社の呼称は、ＪＡＬマイレージバンクとなっておりますが、これは一般的にはFREQUENT FLYER’S PROGRAMと呼ばれるもので、1980年代の初頭に米国の航空会社から、常顧客の獲得を目的とした販促プログラムとして始まったものでございます。現在までのところ、世界でほとんど、新興の採用していない航空会社――詳しく数等は存じませんが――を除いて、ほとんどの世界の航空会社で標準のサービスとして採用されている販促プログラムでございます。

基本的には、私どもは航空会社を選択していただく際に、１つの販促プログラムとして、要素としてお客様におまけを提供することによって選んでいただくということと、それから、一回乗っていただいたお客様を、言葉は悪いですけれども囲い込むと言いますか、次も乗っていただくということの販促プログラムとして展開してきております。

では詳しく今から、あまり詳しくないかもしれませんが、詳細についてパワーポイントで種田の方から説明させていただきます。

それでは、ＪＡＬマイレージバンクにつきまして、ご説明させていただきたいと思います。

まず、ＪＡＬマイレージバンクの目的でございますが、この資料の中では、ＪＡＬマイレージバンクを縮めましてＪＭＢという形でご紹介することが多いかと思いますので、ご了承いただきたいと思います。

先ほどの鈴木の説明にございましたように、ＪＡＬマイレージバンク（ＪＭＢ）は日本航空の常顧客プログラムとして位置づけております。これは、航空機の利用でマイルがたまる、ふだんの生活でもマイルがたまる機会を創出して、航空旅行の楽しさ、あるいは身近さを伝えるためにやっております。これは、言い換えますと、特典航空券への期待、それから先ほどありましたように、ＪＡＬの航空機の利用促進ということを２つ併せてのプログラムになっております。囲込みの強化、それからさらに飛行機をご利用いただくということで、旅行需要の底上げということを考えております。

鈴木の説明にありましたように、少し歴史の部分をご紹介いたしますと、最初に始まりましたのは、1981年、アメリカでアメリカン航空とパン・アメリカン航空がマイレージプログラムを開始いたしました。マイレージプログラムは販促上の強力なプログラムでございますので、これ以降、航空業界におけるスタンダードな、かつ、不可欠なサービスとして定着しております。

日本航空では、アメリカで営業する際にやはりマイレージプログラムがないとやっていけないということで、1983年にアメリカ地区での販売をプログラムとして開始いたしました。それから10年後、1993年になりまして、日本に乗り入れている外国航空、ほかの航空会社がマイレージプログラムを非常に有効に使っているということで、日本でも始めたいということで、日本航空はＪＡＬスカイプラスという名称で国際線のマイルだけ積算する形で導入いたしました。

その４年後、1997年になりまして、日本の国内線にやはりマイレージプログラムを開始したいということで、同時にＡＮＡさんやＪＡＳさんもマイレージプログラムを開始いたしました。この年は、日本の国内に入りましたので、社会的にマイレージの認知を受けた年というふうに我々は理解しております。

さらに下りまして、2003年にＪＡＬとＪＡＳが経営統合いたしましたので、ＪＡＬマイレージバンクといたしまして、両方の会社のプログラムを統合いたしました。

そして、2007年になりまして、oneworldという世界的な航空会社のアライアンスに日本航空は加盟いたしましたので、マイレージプログラムの領域としては、さらに広がる形になっております。

なぜ、マイレージプログラムが選ばれるのか。これは我々のアンケートの結果でございますが、日本航空のグループ便を選択する理由は何でしょうかということで、お客様に対して複数回答でお願いしましたところ、国際線では、マイレージプログラムが１番でほぼ６割、国内線でも63％、ほぼ６割という数字になっております。同じようなアンケートで、エイビーロードさんなど様々な業者さんがやっていらっしゃいますが、やはり航空会社を選ぶ理由としてはマイレージプログラムというのが１位になっております。

次に、ＪＡＬマイレージバンクと、さらにＪＡＬのクレジットカード部分でございますＪＡＬカードの会員の推移を表にいたしました。2001年の時点でＪＡＬマイレージバンクの会員様は900万人ぐらいだったんですが、2008年３月の時点で2,100万人の規模になっております。ＪＡＬカードにつきましては、2001年の段階で80万人でございましたが、2008年３月の段階で200万人ということで、７年間でほぼ倍増という形になっております。

次にマイルをためるという部分についてご紹介したいと思います。日本航空の国際線、国内線のご搭乗、あるいは日常生活の様々な物品やサービスの購入でマイルがたまります。マイルの有効期限は、ご利用日あるいはご搭乗日の翌月から数えまして36か月後の月末としております。

まず、フライトでためる、そして様々な提携企業さんのご利用でマイルをためる、さらにクレジットカードの購買でマイルをためる、こういった３つの要素でマイルがたまる形になっております。

もう少し詳しくフライトの部分をご紹介いたしますと、ＪＡＬの路線のネットワークが今、oneworldにも加盟いたしまして、oneworldの部分で言いますと、150か国700都市をカバーしております。日本航空の乗入れ都市、乗入れ国の場合は、33か国214空港、それから国際線の路線数で言いますと240路線、国内線は156路線となっております。世界の航空会社の中でどういった規模にあるかと言いますと、2006年の数字ですが、有償旅客キロという数字がございまして、こちらではＪＡＬグループは今、10位という形になっております。

提携航空会社でマイルをためるという部分でございますが、日本航空グループ便をご利用いただいてマイルがたまるのに加えまして、提携航空会社の国際線の搭乗でマイルがたまります。日本航空のグループ便は、国内で７社、oneworldのアライアンスの航空会社は海外で９社、そしてそれ以外にパートナーエアラインといたしまして、エールフランス、中国の東方航空、それからエミレーツ、それからメキシカーナと４社がございます。国際線では合計いたしますと、13社の提携航空会社でマイルがたまります。それから、先ほどもご紹介させていただきましたように、パートナー企業でマイルをためることができます。こちらは今、電子マネー、それから金融関係、鉄道関係、それからトラベル＆エンターテイメント、通信、メーカー、クレジットカード、Ｅコマース、流通といった様々な部門でマイルをためることができます。マイルパートナー企業がこれだけたくさん私どもとご協力いただいていますのは、ある意味の強みがございます。まず、マイルパートナー企業さんとＪＡＬの間で、マイルを介した提携契約を結びます。これは双方にとりまして、お互いのお客様を紹介しあったりとか、お互いのお客様が双方の利用を促進されるということで、非常に強い提携になると考えております。

さらにＪＡＬは、ＪＡＬのネットワーク、インターネットや様々な広報部分を通じまして、こういった企業さんとパートナーを結んでいますよというのをお客様にご案内いたします。それをご覧になったお客様が、マイルがつくのであれば、例えば同じ眼鏡を買うにしても、マイルのつく方のお店で買いましょうということで、購入される際に企業さんを選ばれます。逆に企業さんの方は、商品・サービスの購入に対してマイルを積算いたします。お客様は逆に、この積算されたマイル、さらに搭乗の部分でためたマイルなどを合わせまして、特典に向けてどんどん続けていきたい、あるいは飛行機の利用を繰り返していきたいというふうにつながっております。

次は、ためたマイルをどう使うかという部分についてご紹介させていただきます。まず、やはり一番大きいのは、特典航空券――飛行機の航空券を特典としてご用意いたしますという部分が魅力的かと思っております。これはＪＡＬグループの航空会社及びoneworldに加盟されている航空会社の航空券がご利用いただけます。例といたしましては、国内の航空券は、キャンペーン期間は１万1,000マイルでご利用いただけます。さらに国際線につきましては、これは距離、区間によっては変わってきますが、短いところでは１万5,000マイルからご利用いただけます。

航空券だけではなくて、通常のお買い上げいただいたクラスよりもう１つ上のクラスをご利用になりたいというご要望がございますので、アップグレード特典というものをご用意しております。マイル積算運賃でご購入いただいたＪＡＬグループの国際線の航空券の場合、エコノミークラスの航空券をご用意いただければ、ビジネスクラスをご利用いただけるといったような形の特典でございます。

さらに、ＪＡＬのＩＣ利用クーポン特典とか利用クーポン特典、さらにはパートナー特典というものをご用意しております。これにつきましては、これ以下でまたご説明させていただきます。

マイルをどう使うかということで、特典航空券でございますが、先ほどと同じでございますが、ＪＡＬグループの航空会社でご利用いただく特典航空券に加え、提携社特典航空券というのをご用意しておりまして、oneworldのアライアンスの航空会社、それから提携航空業界13社でご利用いただけます。補足ですが、ＪＡＬのアップグレード特典につきましては、ＪＡＬグループ便だけのご利用になります。

次に、ＪＡＬの利用クーポン特典というのをご用意しております。これは、２万マイルから３万円相当のクーポン券に交換するという仕組みでございますが、有効期限がございまして、特典交換日の翌月起算で13か月後の月末までが有効期限になっております。これはどういった場所で、どういった商品に使えるかということでございますが、ＪＡＬの航空券、それからＪＡＬの関係ツアー、ＪＡＬ国際線であれば、ＪＡＬパック、国内線であればＪＡＬツアーズのご用意いたします旅行商品をご購入いただけます。これは、ＪＡＬのカウンター及びホームページでの購入に使えます。さらにＪＡＬの機内販売、及び日本国内にございますＪＡＬホテルズでのご宿泊・ご飲食でご利用いただけます。特典交換につきましては、ＪＡＬのホームページ、あるいは電話で自動音声応答サービスをご利用いただきましてお申し込みいただきますと、クーポン券の方を郵送でお届けいたしております。

次に、ＪＡＬのＩＣ利用クーポン特典をご紹介いたします。こちらは交換の部分につきましては、１万マイルを１万2,000ＪＰ、これはJAL POINTの略なんですが、これが１万2,000円相当の利用となります。有効期限につきましては、最終特典交換日の１年後、要するに12か月後の月末までというふうになっております。利用可能場所と利用可能商品ですが、先ほどと同じくＪＡＬの航空券、ＪＡＬの関係ツアー、それをＪＡＬのカウンターとホームページでの購入、それから日本国内のＪＡＬホテルズでのご宿泊・ご飲食でご利用いただけます。それからＪＡＬの国内空港でのお土産やお弁当の購入にも使えます。これは電波がどうしても必要になりますので、機内販売には使えません。

さらにパートナー特典というものをご用意いたしておりまして、パートナーの企業さんのポイントや電子マネーといったものにご利用いただけます。今、私どもですと、イオンさんのWAONという電子マネー、それからＪＲ東日本のSuicaという電子マネー、それから東急さん、小田急さん、近鉄さん、伊予鉄さん、PiTaPaさん、ローソンさん、ＪＴＢさんのポイント特典に交換することができます。こちらは１万マイルが１万ポイントに交換されることになっております。

それから、アスタリスクをつけましたいくつかの企業さんにつきましては上限を設けておりまして、１年間に２回まで、最大２万マイル、２万ポイントまでというふうになっております。有効期限につきましてはパートナー様の設定した期限、利用可能場所・商品につきましても、同様にパートナー様の設定した内容に従うという形になっております。特典交換につきましては、ＪＡＬのホームページなどでお申し込みいただきまして、それぞれの会社さんの窓口で受け取るという形になっております。

ＪＡＬのマイレージの特徴をちょっとまとめさせていただきました。まず、航空会社、航空業界における世界標準となっております商慣習で顧客に自社便の再利用を促す営業上の非常に強い販促ツールだと認識しております。したがいまして、マイルにつきましては、我々といたしては期限を設けておりまして、これは翌月起算の36か月後。それからマイルにつきましては、お金に交換することはできない。マイルは譲渡することはできない。マイルは各種支払に充当することはできない。マイルは現金等によるチャージはできない。それからフライトでためたマイルと、それから先ほどご紹介いたしましたパートナーさんでためたマイルにつきましては、積算後は同じ扱いとしております。

次にマイレージの特典につきましてご紹介いたします。特典交換につきましては、やはりある一定規模ためていただいてから、最低の特典交換レベルというものを設定しておりまして、例えばパートナー特典ですと、１万マイルから。特典航空券ですと、１万1,000マイルとか１万5,000マイルからというふうになっております。

それから特典には各種利用制限を設けております。特典はマイルと同じように有期限、期限を持っております。例えば国際線特典航空券の場合は、１年間が期限でございます。それから、特典は換金することはできません。それから、特典は現金に払い戻すことはできません。特典航空券の場合のみマイルへの戻しを認めております。それから、特典の譲渡につきましては、これは特典航空券であれば、ご本人がご予約いただきまして、ご予約する家族の範囲を指定しておりますので、その範囲の方であればご予約いただいて航空券として使えます。さらに特典につきましては、原則ＪＡＬグループ内の利用というふうに限定しております。ただし、パートナー特典になりましては、パートナー様のルールが適用されております。

最後になりますが、ＪＡＬマイレージバンクの特典交換に向けての会計処理の部分をご紹介いたします。まず、想定される特典の使用用途割合に応じて費用を算出しております。この内容につきましては監査法人の監査を受けて、適切な処理というふうにさせていただいております。

以上をもちまして、マイレージバンクのご紹介とさせていただきます。ありがとうございました。

どうもありがとうございます。

それでは、ただいまのご説明に対して、ご質問等がございましたら、よろしくお願いいたします。いかがですか。

吉野委員、お願いします。

１つお伺いしたいんですが、パートナー会社が、例えば破綻した場合にはどういう契約になっているのかということと、それからパートナー会社との間でマイレージが交換されるわけですが、そのときに相手に対して、事後的に何か要求されていらっしゃるのでしょうか。というのは、フリーではないと思いますけれども。

まず、パートナー会社が破綻した場合でも、お客様自体は善意の第三者というふうに私どもは考えておりますので、積算されるべきマイルは私どもの費用で積算させていただいております。

それから、お客様がご利用になった場合、何かパートナー会社にということでご質問でございますか。そこの部分は何もやっておりません。

ほかに何かございませんでしょうか。

佐藤委員、お願いします。

差し支えなければ教えていただきたいんですが、年間で付与されるマイレージについては、どれぐらいおありなんでしょうか。

大変申しわけないんですが、それぞれ外の航空会社さんですとかパートナーの方との契約上の関係もありまして、総マイル数等は公表しておりませんので、大変申しわけありません。

ほかに何かございますでしょうか。

池尾委員。

マイルは換金できない、譲渡できないという特性ということが書かれていますけれども、これは販売促進上のツールという性格から言って、これは外せない特性だというふうにお考えでしょうか。これを外しちゃうと、もうこれは意味がなくなるというふうにお考えでしょうか。

私ども飛行機をご利用していただくというのが最大の目的でやっていますので、その意味では、変な話ですが、ある程度の、どちらかというと流通性は制限したくて、航空利用に誘導したいといいますか、特化していただきたいというのがありますので、そういうふうな手段をとっています。

よろしいですか。

ということは、会社の方針として、営業政策として、そういうことは認めないと。それが約款にも書いてあるわけですね。

換金とか、そういった文言は全く書いてございません。あくまでもおまけという性格でやっておりますので、そこまでも必要ないというふうに思っております。

はい。ほかに何か。

じゃ、事務局から。

先ほど座長も尋ねておられましたが、マイレージの交換は、提携先にマイレージを販売されるんだと思うんですけれども、それの会計処理はどのようになっているかというのをご紹介いただければというのが１点です。

２つ目が、ＩＣ型と紙型とあるとの説明ですが、確かＪＡＬクーポンというのは販売もされておられるかと思うんですけれども・・・、それは販売されていないんですか。そうすると、ただ単純にマイレージが形を変えて、ＩＣあるいは紙型のクーポンに変わっただけという理解なんでしょうか。

はい、マイルを販売した場合につきましては、収入計上をさせていただいております。

それから、クーポンにつきましては、外に対して販売ということをやっておりませんので、こちらにつきましては、あくまでも特典の拡大した部分というふうに考えております。

今の高橋さんからの最初のご質問の答えとしては、先ほどの会計処理でいうと、マイレージが実際に使用された時点で収入計上ということですか。事務局資料の別紙１の会計処理でいうと、この日本基準の会計処理の、使用時に費用に計上ということで扱われているということですか。

マイルの費用計上をどうしているかという話でございますと、飛行機をご利用いただきました搭乗時に最初にマイルをお客様におつけする形になっておりますね。その時点で費用計上させていただいております。

今の話は、要するに航空券を販売した時点で既に費用計上しているということですか、

まず飛行機の方のお話をさせていただきますと、航空券を販売した時点では、どの航空会社に乗るかわからないので、その時点では航空券代金含めて預り金になっております。飛行機に乗られたとき、先ほどお話ししましたように搭乗時にマイルの費用を準備するという形で考えております。

ほかに何かございますでしょうか。

よろしゅうございますか。

それでは、特にご質問、ご意見等なければ、次に進ませていただきたいと思います。

続きましては、ポイント交換について、ジー・プランの白井様と鈴木様からご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

よろしくお願いします。ジー・プランの白井と申します。

本日は私どものＧポイントをご紹介させていただく場を頂戴しまして、ありがとうございます。まずはお礼を申し上げます。

それでは、まずはポイントサービスなり、ポイントビジネスというものがどういったものか、私どもがどういうとらえ方をしているかということをご説明させていただいて、その上で私どものポイントサービスについてご案内をさせていただきたいと思います。

まずは１ページをご覧いただきたいと思います。そもそも従来マーケティングというと、マスマーケティング、テレビですとか雑誌ですとか、そういったマス向けのマーケティング、広告というものがずっと主流を占めておりましたところ、インターネット等の普及に伴いまして、技術的、システム的な基盤ができ上がったことと、バブル経済が崩壊しまして、これまでのように企業が潤沢に制限なく広告費、宣伝費を使えるような状況でなくなってきたという、そういう環境があって、企業側としてはいかに効率的に販促費を使っていくかということを検討していく中で、普及するインターネットを活用した、要はワン・ツー・ワンマーケティング、ダイレクトマーケティングと言われているものに取り組み始めた時代がございました。

この中で企業は、アクイジションとリテンションのバランス、要は新規顧客を獲得する費用と、獲得して既に会員になっている人のリテンションを図る費用とのバランスをとる中で、いかに効率よく事業を伸ばしていくか、売上を拡大していくかということを検討していく時代に入ってきておりました。

２枚目にいっていただきまして、そんな中で企業は、最小のコストで最大の効果を上げる、コストを減らしながらも、売上を極大化していくという方法を模索する中で、１つには、パレートの法則（２：８の法則）、２割の顧客が８割の利益を生むという法則がございまして、これであるならば、その２割の優良顧客に対して、80％の販促費をかけるということができれば、より売上を極大化し、利益を極大化させていくことができるんではないかという発想のもとに、ｅ－ＣＲＭ、要はＩＴを使ったＣＲＭ（Customer Relationship Management）というところに進んでいった時代でございます。

ｅ－ＣＲＭを実現しようとしますと、インターネットの基盤と、顧客会員を登録管理するためのデータベースを中心とするシステム的な基盤が必要であり、これらが整備された時代がようやくやってきたということでございます。

１枚めくっていただきまして、ｅ－ＣＲＭのキーワードとしまして、まずはインターネットコミュニケーション。要はインターネットの普及がベースにあり、インターネットを活用することで、より安いマーケティング費用でマーケティングができ、お客様一人一人とのワン・ツー・ワンのダイレクトコミュニケーション、ダイレクトマーケティングが可能になり、店頭がなくてもインターネットを使って、いろいろお客様と接点を持てる、そういう時代になってきた中で、ｅ－ＣＲＭを展開していく企業が増えてきたということです。

では、そのｅ－ＣＲＭ、どうやって展開していくかということですが、１枚めくっていただきまして４ページ目、先ほどのパレートの原理、２・８の原理に基づき、２割の優良顧客に対して手厚くサポートする、顧客一人一人の質あるいは量に応じて、こちらの対応する質・量を変えていくワン・ツー・ワンのマーケティングをしていく。それをＩＴを使ったローコストの中で展開する。顧客データベースを活用することにより、個客（個々の顧客）一人一人を識別し、個客一人一人を管理していく中で、それぞれ一人一人に合ったマーケティングを展開していく。これを展開するために、１つのツールとしてポイントというものを皆さんが活用し始めることになります。

ポイントというのは、先ほどＪＡＬさんのマイレージのお話がありましたけれども、たくさんご利用いただいた方にたくさんポイントをつけられる。インターネットを使った安いコミュニケーションの中で、例えばＥメールに、クリックすることによってポイントがつくというような、そういう広告を採用できる。あるいは、顧客データベースを持ち、特定の優良顧客に対して特別のサービスを展開する中で、またポイントがつけられる。そういったいろいろな場面で横通しで、横串を刺したような形でポイントが使われるというのが、ポイントが普及してきた最大の理由だと思っています。

ポイントというのは、一遍でたくさんたまるというものではありません。少しずつたまっていくものでして、こういったものがｅ－ＣＲＭ、ワン・ツー・ワンマーケティングをしていく中で、継続したコミュニケーション、ワン・ツー・ワンのコミュニケーションを続けていくためのツールとして非常に便利であったというふうに思います。

いろいろな企業がそれぞれ独自にポイントというものを採用した時代があります。ところが、ポイントを採用して、いざやってみると、やはり問題も課題もあるということで、５ページ目をご覧いただきたいんですが、これまでポイントを導入してきた企業の皆さんが、最初は何を考えたかということ、ＪＡＬさんもおっしゃっていたのでちょっと言いにくいんですけれども、まずは顧客の囲込み。ポイントを発行しまして、そのポイントが最終的に使われなくても、まあ、それはいいじゃないか、使われなかったら、結局雑益に上がるじゃないか、企業としてはプラスになる、ポイントが使われなかったらコストが減るじゃないかという発想で、やられていたところもあろうかと思います。

ところが時代が進みまして、そんなポイントでは意味がないんじゃないかというような時代になってきていると思います。今、そしてこれからの考え方としまして、ポイントの目的は何か。単なる囲込みではなくて、優良顧客に対して、自分のところのサービスにどれだけ納得してもらえるか、どれだけ自分のところのサービスにロイヤリティーを感じてもらえるかという方向に考え方が変わってきていると思っています。未使用ポイント、これは多ければいいんだ、最終的には利益で上がるんだということではなくて、いかにポイントを使ってもらうか。いかに満足してもらうか。いかに魅力的に見せるかということを考える時代になっていると思います。未使用ポイントというのは、これは単に利益に振り替えればいいということじゃなくて、未使用のポイントは埋もれた購買力であり、これをうまく発掘することで、うまく使わせることで、要は購買力を新たに発掘していく、消費を喚起していく、そういうことを考える時代になっているというふうに我々は思っています。

１枚めくっていただきまして、どういうことかと言いますと、まずＡ社のサイト、ここで買物をしたお客さんがいらっしゃいます。お客さんにはポイントがつきます。つきますけれども、少しばかりのポイントがついたとしても、それはなかなか使いづらい。Ａ社の中でたくさん買物をする人はＡ社の中でポイントがたまり、Ａ社の中でポイントを使い、優良顧客になるというのは今までと同じです。ところが、今までですと、少ししかポイントがたまっていないお客さんはそのまま少ししかないポイントを殺し、そのまま休眠ユーザーとして眠ってしまうということがあったわけですが、Ａ社のポイントをＢ社のポイントに交換することができれば、さらに、合わせてＣ社のポイントもＢ社のポイントに交換することができれば、このお客さんは、たくさんのポイントをＢ社のポイントとして集約することができて、Ｂ社の中では消費活動を生む優良顧客に変身する、そういう手助けをするのがポイント交換だというふうに思っています。

以上が、私どもが今までポイントサービス、ポイントを展開する中で培ってきたポイントに対する思いであります。

私どもの会社がどうなっているかといいますと、７ページ目をご覧ください。会社としましては、2001年２月に設立された比較的若い会社です。出資企業としましては住友商事と博報堂が64％と22％の大株主でございます。そのほかに６社株主がございます。取締役構成としましては、足立、白井――私です――それと椿の３名が常勤の取締役です。非常勤としては金治、村井の２名がおります。村井は博報堂の人間でございまして、それ以外の４名は住友商事の人間でございます。

事業内容としましては、ポイントの交換ネットワークサービス、広告媒体の販売サービス、デジタルプレミアム事業と書いてありますけれども、これは要はインセンティブポイントの販売でございます。その他としまして、コンサルティング等をやってございます。

ドメインごとに絵として整理しましたのが、その次のページでございます。左上、ポイント事業、私どもの一番の根本でございます。ポイント交換サービスは、いろいろな会社とポイント交換提携することによりまして、ポイント交換ネットワークを運営する事業でございます。インセンティブポイントと申しますのが、先ほど申しました企業のインセンティブとしてＧポイントを使っていただく事業でございます。

右側にいきまして、広告事業。私どもが、ポイント交換サービスを提供するために、会員の皆さんに会員登録をしていただいております。この会員向けに、広告を打つことを事業としてございます。１つ目が一番下にありますメール広告、会員向けのメールでございます。２つ目が私どものサイト、ウェブを活用した広告、３つ目がアフィリエイトプログラムを活用したアフィリエイト広告でございます。

左下、ソリューション事業とありますのが、私どもが運営してきたポイントシステムのノウハウをベースにしまして、ポイントコンサルをしたり、ポイントシステムのＡＳＰ（Application Service Provider）、あるいはポイントシステムの運用受託的なこともやってございます。

１枚めくっていただきまして、私どものサービス、具体的にどれぐらいの規模感でもってやっているかと言いますと、３月時点で会員数が164万人ございます。ポイント交換の提携先としましては144社。これは必ずしも会社ではございませんので、144サービスといった方がいいかもしれませんが、144の交換提携先がございます。

その下の絵でございますが、ポイント交換としましては、パートナー企業、絵にありますような三井住友VISAカード、ジャックスカード、ライフカード、あるいは近畿日本ツーリスト、マイポイントといったところから、ポイントをＧポイントに流していただいて、Ｇポイントから右側のＡＮＡマイル、Yahoo!ポイント、Suicaポイント、スターバックス、セシール、ローソンといったポイントに交換をして使っていただくというサービスを１つしてございます。

ポイントがたまる、ポイントを獲得するというチャンスは、ポイント交換だけではなくて、左下のところ、私どものサイトでショッピングをしていただく、アフィリエイトでポイントを稼いでいただく。２つ目の無料でためるというのは、登録系のものです。会員登録をしていただいて、その会員登録に従ってポイントをためていただく。あるいは私どものサイトの中でゲームをしていただいて、そのゲームでポイントをためていただく。４つ目としましては、先ほども少し申し上げた広告メールにＵＲＬがついていまして、ＵＲＬをクリックしたら何ポイントという形でポイントをためていただく、そういったチャンスをとらえて、ポイントをためていただくことが可能です。

一方、使う方は、先ほど申しましたポイント交換に加えまして、私どものサイトで商品そのものと交換していただくということも可能でございます。ギフト券等とも交換が可能となってございます。

１枚めくっていただきまして、ポイントをためるというところで一番大きなものが、パートナー企業からのポイントの交換でございます。こちら、今年３月時点で提携先が86社ございまして、この86社、どういったことを考えて交換ネットワークに入ってきていただいているか、どういう効果があるかというのが右側に書いてございます。それぞれ１社１社、ポイント交換先と提携していくのは相当手間でございます。これは我々が、７年、８年やってきて骨身にしみています。それをＧポイントと提携していただくことで、一気にポイント交換先を獲得していただけますので、そういうメリットがあります。

２つ目、これはいろいろなポイントを運営している企業さんがいらっしゃいますけれども、ポイントを使うということにおいて、商品をそろえるのは相当苦労されています。Ｇポイントにつないでいただきますと、いろいろな提携先がございますので、自社独自の交換商品をそろえることが必ずしも必要ございません。そういったメリットがございます。

もう１つ、大体の事業者さんがポイントに期限を設けていらっしゃいます。それをＧポイントに交換していただきますと、基本的には期限がありません。Ｇポイントは、１年間何もしないで寝ていると、確かに無効になるという取決めをさせていただいておりますけれども、１年間にメールを１回クリックしていただければ、あるいは１回アフィリエイトで何かをしていただければ、これはその後また１年間有効になりますので、実質的にはずっと永遠に有効だと考えています。そういった形でポイントを有効活用する道を１つ開いていただけると思っています。

もう１つ、ポイントを負債として認識していらっしゃる企業さんにとっては、その負債額を減らすチャンスを１つご提供できるかなというふうに思っています。

めくっていただきまして、ポイントを使う、Ｇポイントから換わっていく方ですね。121社今ございますが、こういった換わっていく先の企業様が何を期待されているか、どういう効果を得られているかということですと、まずは、Ｇポイントを持って入ってきていただきますので、ポイントサービスそのものが活性化する。流通ポイントが増えるという効果がございます。Ｇポイントを持って入ってくるということは、購買力を持って入ってきてくれるということでございますので、社外原資と硬く書いておりますけれども、要はポイントを持って買いに来てくれるということでございます。そういった効果を、ポイント交換先の提携企業さんは期待をしていらっしゃるのだというふうに思っております。

じゃ、実際私どものポイント交換が、どういうステップで成り立っているかというのが12ページでございます。まず当然ですが、会員登録をしていただく必要がございます。会員登録をすればポイント交換ができるかというとそうではなくて、私どもの場合はマイリスト登録というのをしていただくことにしております。マイリスト登録とは何かと言いますと、Ｇポイントの口座とポイントの交換先、例えばVISAカードでも結構ですが、要は１対１対応で紐付けを先にしていただくということです。これをすることによって何が有効かといいますと、その下の四角に囲っておりますとおり、１つは不正の防止になります。要はＧポイントから交換できる、あるいはＧポイントに交換できるVISAカードは１枚に限定され、複数口座からポイントを集約するということができなくなりますので、不正防止に役立っているというふうに思います。

２つ目としましては、一旦登録をしていただきますと、ポイント交換の手続が簡便になります。当然ですけれども、もう登録してある先に交換しますから、交換リクエストが非常に楽になります。

３つ目としましては、エラーが減る。ポイント交換リクエストでは、当然会員番号等を手打ちしますからエラーが発生します。それを事前に登録していただくことで、エラーの回避につながるという効果があります。

こういった形で私どもＧポイントの交換においてはマイリスト登録をするということで、ポイント交換先、元の登録をあらかじめしていただくという運営をしてございます。

では、今私どもの会員がどういう会員かと言いますと、めくっていただいて13ページです。男性・女性、ほぼ６対４の比率です。未婚・既婚につきましても、ほぼ６対４。年代別、地域別で、もう１つ年収別とありますけれども、見ていただきますとおり、年代では30歳を中心に20代から40代が極めて多い。地域ですと、やはり関東圏が一番多い。続きまして、近畿という形になっています。年収別で見ますと、300万から700万程度で、ほぼ半数ということです。大体市中の一般的な指標と大きく変わらないものになっているんではないかと。したがって、私どもの会員で商品マーケティングをしていただくということにおいても、差障りのない会員の性質になっているのかなと思っております。

それぞれの会員が、どういったサイトで交換しているか。あるいはどういったサイトと親和性が高いかというのが、次の14ページでございます。右上に行くほど女性、左下に行くほど男性、上が低年齢層、下が高年齢層という形でプロットしますと、ざっくりこんな形になります。女性ですと、20代、30代がアクティブ、主婦・ＯＬが多い。当然ですけれども。そういった方はセシールですとか、ベルメゾンのサイトですとか、あるいはスターバックスのコーヒーのチャージですとか、そういったことで使われるケースが非常に多い。

男性ですと、30代、40代のビジネスマンになりますので、ＡＮＡのマイレージですとか、三井住友VISAカードのポイントですとか、ゴルフショップのポイントですとか、そういった形で使われるのが非常に多いというような形になってございます。

続きまして、私どもとしましては、こういったポイント交換ネットワークを７年かけて構築してきておりますので、提携企業さんにとっては、私どものネットワークに加盟いただくことで、新規顧客の獲得、あるいは既存顧客に対するサービスの向上、リテンションということを図っていただくことができるのではないかなと自負をしてございます。私たちの交換先としましては、航空マイレージ、ＥＣサイトのポイント、クレジットカードのポイント、現金、電子マネーあるいは流通店舗のポイント、いろいろなものが準備されてございます。ワンストップソリューションということで提供できると思いますので、こういった形で、今展開をしてきております。

最後に私どもの今の取組みと言いますか、方向性をちょっとメモ書きですけれども、まとめています。事業の目的としましては、ポイントによる購買力の活性化、流動化、消費の掘り起こし、こういったことをやっていきたいというふうに思っております。その方策として、ポイントを切口としたようなｅ－ＣＲＭのツールを企業さんに提供していく、それを１つの目的としていきたいというふうに思っています。

私どものＧポイントを活用していただくことで、お客様にどんなメリットがあるかと言いますと、加盟企業が140社ありますので、ポイントの使い道が極めて多岐に広がります。使っていただきやすくなります。リアルタイムでの交換先が多うございますので、１か月待っていただく必要がなく、ポイントを交換して、すぐに使っていただけるチャンスが増えるというふうに思っています。

先ほど申しましたが、継続してポイントを使っていただく、あるいはためていただければ、実質的には期限はありません。ずっとポイントを持っていただけるというふうになっています。

４つ目としましては、いろいろなサイト、いろいろな会社さんがポイントを発行しておりますが、私どもがアフィリエイトで提携しておりますところであれば、私どものサイトを踏んでいって買物をしていただくことによって、そのサイトのポイントと私どものポイントをダブルポイントで稼いでいただくことができる。ダブルポイントで稼いだポイントは、次の消費に当てていただけるというふうに思います。

顧客のターゲットとしましては、先ほど申しました20代、30代の女性、30代、40代の男性ビジネスマンというところが今の主流になってございます。

私どもがポイントを付与しております方向といいますか、ポイント付与の機会はどういったものがあるかと言いますと、１つはポイントの交換であり、交換によってＧポイントを獲得していただく。２つ目が広告関係で、広告メールのＵＲＬをクリックしていただいて、クリックポイントを稼いでいただく。３番目はアフィリエイトで、Ｇポイントサイトを経由してアフィリエイトでショッピングをしていただいてポイントを稼いでいただく。４つ目としましては、クライアントさんが実施するキャンペーンに参加いただいて、インセンティブとしてＧポイントを獲得していただくという、獲得のチャンスがあるのかなと思います。

最後になりますが、Ｇポイントの発行状況に簡単に触れておきます。ＩＤの数は160万人以上、165万人に乗りました。

年間の発行ポイント数、これは、細かい数字は公表はちょっとできませんので、ざっくり５から10億ぐらいということでお話ししておきたいと思います。

ポイントの残高としましては２から３億程度です。ポイントの有効期限は最後の変動とありますけれども、これはポイントが減っても増えてもどっちでも構いません。ポイントを使っていただいても稼いでいただいても、どっちでも構いません。そこから１年間は有効になりますので、継続的にためる、使うをしていただきますと、実質的には無期限です。

ポイント交換提携先は、140社以上、144社とご紹介させていただきました。

発行原資としましては、ポイントの交換で入ってくるものについては、ポイントの流入元企業等の原資が充てられてございます。広告のクリックですとか、あるいはアフィリエイトですとかについては、企業の広告収入が充てられてございます。

消費者保護の観点から私どもがやっておりますことは、まずは会計上の引当をしてございます。ポイントの残高に対しまして、実績値より算出しました引当率、見積もりになりますが引当率を掛けまして、ポイントの残高に対して引当を計上してございます。

個人情報の保護に関しましてはプライバシーマークを獲得しておりまして、そのプライバシーマークの指針に従った運用をしております。

私どもの今後ですが、消費者の会員とポイント交換提携企業との架け橋として、さらに便利なポイントサービスを展開できればというふうに思いますのと、いろいろな企業向けに私どものノウハウを生かしたポイントのソリューションを提供していければなというふうに思ってございます。

以上、つたない説明でございましたが、ありがとうございました。

どうもありがとうございました。

ただいまの白井様と鈴木様のご説明に対して、ご質問等いかがでしょうか。

原さん、どうぞ。

大変ユニークな事業ということで聞かせていただきましてありがとうございました。

質問がちょっと何点かありましてお願いをしたいと思いますが、１つはこういった事業というのは、ほかの国、諸外国でも同様な事業体があるのかどうかというのが１つです。

それから、資料の11ページなんですが、ご説明があって、聞き落としていたら申しわけないんですが、左下に換金というグルーピングがありまして、実際に持っているポイントをほかのポイントに交換するだけではなくて、現金化ということがどれぐらい行われているのかというのがありましたらお願いしたいということと、パーセントですね、割合、それからニーズがどれぐらいあるのかということをお聞きしたいと思います。

それからもう１つなんですが、ちょっと全体の中でまだもう１つ事業でつかめていないんですが、実際にポイントとポイントを交換するだけではなくて、それぞれの顧客の個人情報を得て、これをセールスプロモーションか何かにお使いになるというような仕組みもとられているのかどうか。それで、個人情報のプライバシーマークをお取りになっておられるのかというような感じがしたんですが、そういった事業展開もなさっていらっしゃるのかどうか、お聞きしたいと思います。

以上です。

ありがとうございます。

まず１つ目の外国での実績がどうかということでございますが、これはアメリカでもございますし、ヨーロッパでもございますし、韓国なんかでも今ございます。

アメリカでは、Points.comという名称のサイトが存在しているというふうに見受けております。こちらのサイトは、ほとんどもう航空マイレージ同士を直接交換するようなサイトでして、我々のようにＧポイントという、いわゆる口座を作って、そこにためてというよりは、直接航空マイル同士をつなぎ合わせるようなサイトであるというふうに認識しております。

あと２つ目のご紹介の換金のニーズがどうかということですが、ニーズとしましては、間違いなくあります。私どもの換金は、私どもの提携しておりますネット銀行３行、そこのご自身の口座に対してのみ換金が可能ということにしておりまして、額的には、全体で見ますと、そう多くはなく20％ぐらいです。

あと最後に個人情報の件ですが、個人情報そのものを、悪く言うと売るということはしておりませんし、今後もする予定はございません。私どもがやっていますのは、いわゆるマーケティングデータとして、例えば年齢ですとか性別ですとか、趣味嗜好の傾向ですとか、そういったデータとして提供していくということで考えてございます。

吉野委員、どうぞ。

いくつか質問ですが、１つは、同業他社のようなところがおありになるのかどうか。こういうところでの勝敗といいますか、それはやっぱりスケールメリットみたいなものがあるのか、それともどういうところが優越性を持つポイントなのか。

それから、収入というのは、加盟企業140社からいただいていらっしゃるのか、それとも会員の方から何か年会費か何か取られていらっしゃるのかどうか。

それから、こういう、これは今国内でずっとだと思うんですが、海外でもいろいろビジネスがあるようですけれども、国際的な競争というのはないのか。それぞれ全部ドメスティックに今のところはやっておられて、今後もしこういうところが、アジアの中で日本人がいろいろなものを買ったり、向こうの方が日本のものを買うときにも展開できるような気がするんですけれども。

まず１つ目の同業他社ということですが、何を同業他社というか難しいんですけれども、私どものようなインターネットをベースとしたポイントビジネスということでいきますと、大体いつも比べられるのは２社かなと思っています。１つはネットマイルという会社、もう１つはＰｅＸという会社、この２つが、巷では私どもと同業だということで扱われることが多うございます。

スケールメリットがあるかというお話ですが、それは当然あろうかなというふうに思います。我々もスケールは求めていきたいと思っております。

あと、他社に対する優位性はどうかということなんですが、いろいろな考え方がございまして、私ども自分自身で言うのもちょっと恥ずかしいんですが、私どもの優位性としては144社のネットワーク、これが一番かと思います。

次の収入源はどうかということなんですが、私どもの収入源は基本的には提携企業さん、及び私どものポイントをインセンティブあるいはマーケティングに使っていただく企業さんからの収入がメインでございます。ポイント交換のレートの設定の中で、一部ポイントが目減りするということがございまして、その目減りしている分は個人が負担しているものと言えなくはないと思いますけれども、それはあくまで交換のレート設定の問題でございますので、直接個人から何か費用をちょうだいしているということはございません。

あと、国際競争の問題ですが、現状、海外の企業が日本に、あるいは日本の企業が海外進出しているということはないというふうに思っています。今後それが起こらないかということに関しては、正直わかりません。わかりませんが、私どももビッグになれれば海外に出ていきたいなというふうには思いますので、ないとは言い切れないと思います。

米澤委員、どうぞ。

関連してなんですけれども、採算という面で、設立が2001年ですから、もう大分たっておられるんで、要するに採算として成り立っておられるのかどうかという点が第１点。

それから、先ほどちょっと聞き取れなかったんですが、同業他社、ネットマイルと、もう１社、何と言われたのか、ちょっと聞き取れませんで、お願いします。

同業他社として比べられるのは、ネットマイルさんとＰｅＸという会社です。

採算に関してですが、2004年、2005年、2006年、この３年間は黒字でございました。誠に残念なんですが、2007年度は少し赤字になってございます。今年、来年にかけて、その赤字を取り返して、頑張っていこうということで今やっております。

ほかにいかがですか。

金丸委員。

どのページでご質問するのがいいのかあれなんですけれども、例えば、この６ページの絵で、先ほどの換金の話と関係するんですけれども、このいろいろな複数のサイトで、例えば私が少量のポイントを持っているようなものを、例えばそれをＧポイントというか、そこに足し合わせて、足し合わせた結果によって、その合計で換金するということも可能なんでしょうか。

換金も可能です。基本的には、例えば何でもいいんですけれども、５万円のドライバーを買いたいと思っているとしますね。そのゴルフショップで買えばいいんですけれども、そのゴルフショップのポイントが少ししか今ないといったときに、私の場合ですと、三井住友VISAのポイントがあります。あるいはうちの家内がセシールで買物していますので、セシールのポイントもあります。そういったポイントを、まずはＧポイントに変えて、Ｇポイントからゴルフショップのポイントに変えるわけです。ゴルフショップのポイントに変えて、例えばそこで１万円分のポイントになったとすれば、５万円のドライバーが４万円で買えると。４万円で買った、その４万円にもまたポイントがつくというようなことで、ぐるぐるポイントを回していただくことができるかなというふうに思っています。

実際、換金もできなくはありません。

今の流れについてですけれども、例えば私が仮にどこかのサイトで買物をしたいときに、それは例えば私がＧポイントの会員で、だからＧポイントのサイトを開いてから、そこから例えば仮に楽天とかヤフーとかで買物をすると。そのときには、ポイントはどうなるんですか。Ｇポイントもついて、楽天のポイントもつくんですか。あるいはヤフーのポイントとか。

先ほどダブルポイントというお話をしましたけれども、私どもが提携しておりますアフィリエイトであれば、ダブルポイントで両方つきます。

畑山さん。

まず、17ページの「発行状況」のとに書いてあるポイントの残高金額と、７ページに書いてある御社の自己資本規模を見比べているのですが、御社の自己資本のバッファー的なものは、発行残高との関係でどのように考えておられるのでしょうか。

次に、12ページの「ポイント交換プロセスとデータ連携」に関連して、多分ＩＤの読換え表が必要なのだと思うのですが、その部分のソフトウェア等は御社のプロパティとして持っておられるものなのかどうか。御社、提携先にとって外接系になっているはずなんですが、提携先との責任臨界点はどうなっているのか教えていただけると幸いです。

最後に、御社のような活動が広がったときに、社会全体として、与信リスクなりオペレーショナルリスクなりの量と分布状況がどうなるのかに関心があるのですが、そうした問題意識に立った上で、御社として、バイラテラルな与信管理をやっておられるのか、やっておられるとしてそれはネットキャップなのかグロスキャップなのか等、与信管理についてどんなお考えでやっておられるのかをお伺いしたく存じます。

まず１つ目に、発行残高に対するバッファーというおっしゃり方をされていましたけれども、発行残高に対して、何か特別にその発行残高にイコールの資金を別にプールしているかといったら、そういうことはしておりません。

していないんですけれども、先ほど申しましたけれども、発行残高については、ポイントの引当率を過去の実績から算出しまして、これに引当率を掛けて、全部引当してございます。今日現在において、引当率を掛けた引当部分に見合う現金及び預金を確保してございます。

あと、ＩＤの読換え表ですね。こちらについては、私どもの中に読換え表、読換え表といいますか、紐付け表は持ってございます。責任分担と言いますのは、ちょっと何を想定されているのか、よく理解できていないんですけれども、読替え表が何かトラブルことで起こる責任ということですか。

例えば業務上の齟齬等が生じたような場合に、どこまでを御社が責任を持って対応するものとし、どこからを相手方のものとしているかという観点ですが・・・。

特に、銀行に関しては検査マニュアル、FISCの基準等があり一定の質を維持している訳ですが、御社はこうした銀行との接続をしておられることでもあり、銀行ネットワークへのリスク遮断の実態がどうなっているかという観点から、御社におけるリスク管理の状況に関してお聞かせいただきたいと考えた次第です。

責任分担という意味でいきますと、私どもＧポイントを発行しておれば、私どもが責任を持ってＧポイントとして保護していく。逆にＧポイントから、例えば先ほどのゴルフショップのポイントに変わってしまっているものについては、私どもとしてはどうしようもないことだというふうに認識しております。

紐付け表そのもののトラブルというのは今までなくて、紐付け表そのもののトラブルというのは想定はされていないんですが、もしあったときには、当然あるべき姿に戻すといいますか、その責任は我々が負っているというふうに思います。

あと、与信ですね。社会的な与信で、先ほどにもつながるんですけれども、Ｇポイントとして残っておるものについては私どもが責任をとります。Ｇポイントになる以前のもの、あるいはＧポイントから変わった先のものについては、残念ながら私どもはちょっとどうしようもなく、手の施しようがないというふうに思っております。

よろしいですか。ほかに。

翁委員。

今の提携先が140社ぐらいというお話でしたけれども、今後どのぐらい提携先を増やしていかれるおつもりがあるのかということと、それからあと国際的に、アメリカ、ヨーロッパや韓国などでもこういった事業を展開されている企業というのは、どのぐらいの規模で提携企業がいるような状況になっているのかということを教えていただきたいと思います。

私どもの提携先につきましては、今144社ございまして、これを急激に200社、300社に増やすという予定はございません。むしろ、ポイントの流通を活性化させたいというふうに思っていまして、より流通を活性させる方向で、数は少なくとも活性化させていく方向で考えたいというふうに思っています。

あと、国際の話ですが、すみません、私今、相手先企業の情報がなくて、もしご入り用でしたら、別途調査してお送りすることはさせていただきますが。すみません。

ほかに。

和仁委員。

これはＧポイントに換えて、それからほかのポイントに乗り替えるという形なんですが、皆さんはＧポイントのままで保有することを望むのか、あるいはＧポイントを乗り替えていくという方向で行動されるのか、どちらの方が多いのかというのが質問の第１点です。

それからもう１つ、14ページの図なんですけれども、これを見ますと、女性のうち若い方等は、低年齢はいいんですけれども、男性も我々のような高年齢の方はいろいろ使っているんですが、女性の高年齢がぽかんとあいているんですけれども、これはどうしてなんでしょうか。すみません、法律とは関係ない質問なんですけれども、ちょっとお教えください。

まず１つ、Ｇポイントとして持つことを希望されるか、すぐに交換されるかということについては、ケース・バイ・ケースだと思っています。先ほどちょっと例に出しましたように、自分として何か使いたいという目的が今あって、例えばゴルフクラブを買いたいということで使うのであれば、すぐに使われると思います。

そうではなくて、例えばVISAのポイントが今月末で失効するんで、じゃ、Ｇポイントに移してという考え方をする場合には、それはすぐに使うわけではなくて、Ｇポイントに置いておいて、何か使いたいものがあったときに使うということになりますので、どっちが多いとかいうことではないと思うんです。その時々の会員さんのご都合なり判断なりで使われていますので、私どもとしてはどっちが多いかとかいうことはわかりません。

もう１つ、女性の高年齢がないということなんですが、これは私どもにとってもちょっと残念なことなんですけれども、インターネットに対するリテラシーがやっぱり、女性の高年齢ということになると低うございまして、どうしてもそこの顧客は取り込みづらいところですね。

そうすると、Ｇポイント、１ポイント当たりで平均寿命はどれぐらいとか、そういうデータはないわけですね。

私ども、ポイントを色づけして管理しておりません。ですから、古いポイントも新しいポイントも１回私の口座でＧポイントに換わったら全部１つの口座（どんぶり）の中で数えます。したがって、特定の１ポイントを捉えて、どのポイントがどれだけ残っていたかということはわからないんです。

今松委員、どうぞ。

２点ほど教えていただきたいんですが、基本的にはこの事業の８ページのところにポイント事業、広告事業、ソリューション事業等と、こうあるわけですけれども、基本的にこの会社というか、お仕事を始められたのは、こういうふうなポイントそのものが死なないような、うまく生きていくようなというか、流通する、使われるようなということですから、まずポイントの交換というか、まず例えばＡ社のポイントがそのままであると死んでしまう、それをＧポイントを経由していろいろな格好でと、そういうことだろうと思うわけです。そうすると、Ｇポイントそのものでもいろいろ交換とか、そういうものができるわけですけれども、本筋のところを狙っているのは、いろいろ活性化するという、そういうふうに考えてよろしいのかというのが１点です。

それと、あとＪＡＬさんのところで、例えば換金とかそういうのはＪＡＬの場合、そういうことはしないということだったわけですけれども、ＪＡＬさんはここに入っていませんけれども、例えばそういう企業のポイントでも、Ｇポイントを経由することで、もともと持っていたポイントの属性が別なものに変わっていくと、そういうことというのはあるというふうに考えてよろしいわけですね。

最初のご質問ですが、すみません、ちょっとご趣旨が、理解しかねているところがあるんですけれども。

簡単に言えば、Ｇポイントというポイントそのものを起こすというか、発行してというんじゃなくて、これはＡとＢという会社、その間、つまりいろいろ活性化するという意味でいえばＡのままでは、先ほどのゴルフクラブの例で言えば、なかなか使いづらいというか、そうであればほかのところのものを、１回Ｇポイントを経由してこちらへ持っていくことで、それをより活性化すると。そういうふうなところに事業の趣旨というか、最初のところがあるというふうに、そう考えてよろしいわけですね。

１つ、ポイントの交換という観点でいきますと、おっしゃられるとおりで、要は、放っておくと死蔵、退蔵していくポイントをいかに活性化させていくかというところに主眼がございます。

もう１つ、私どもの説明の中で、インセンティブポイントを販売しているということもお話ししましたけれども、こちらは直接その企業のインセンティブとしてポイントを使っていただいて、そのポイントを使っていただく中で、企業としての活性化を目指していただくことになりますので、どっちもあるのかなと。

ポイントの交換という意味でいくと、おっしゃられるとおりでございます。死蔵・退蔵していくポイントをいかに救うかということを考えています。

ちょっと補足しますと、我々の独自性というところでいうと、やっぱり交換というサービスをやられている企業さんというのはほとんどないので、ここはやはりどうしても主流に思われがちです。

ただ、企業の中では、自社でポイントプログラムを持っていない企業さんもいらっしゃいますので、こういった企業さん向けには我々のポイントを直接使ってもらう。実際にポイント・サービスをスタートしている企業さんは、ポイント交換のサービスを使ってもらうということで、クライアント、パートナーに応じて、我々のソリューションを選んでいただくというような形になっております。

２つ目のご質問について、私どものポイント提携先が予想しないような特性のものに変わっていくんじゃないかというご質問だと思いますが、私ども、ポイント提携をさせていただくときに、私どものネットワークの説明を全部させていただきます。その上で加盟いただいておりまして、過去、そんなはずじゃなかったということはありませんので、すべて私どもの提携先を理解していただいた上で加盟いただいているというふうに思っております。

そうすると換金性というところは、これは140数社ですか、それは皆さん各社とも、それについてはオーケーというか、それはよろしいというふうに、そういうふうに理解してよろしいんですか。実際ここ、交換等々にサービスに入っておられる80数社の会社自体は。

はい、現金交換をやめてくれというお話はありません。

ほかにいかがでしょうか。

私の方からもちょっと質問させていただきます。

誤解しているかもしれないので、誤解していたらご指摘いただきたいんですけれども、この10ページの図の一番右下に「ポイント負債が圧縮できる」と書いてございますね。これからすると、従来企業が負っているポイントが、Ｇポイントに転換されることによって、当該企業のポイント負債の計上がなくて済むということをこれは意味しているのか。先ほどの事務局資料のページでいうと５ページのところの一番左の日本基準ですと、「ポイント使用に応じて費用に計上」するということになっているわけですけれども、Ｇポイントに交換されることによってこれをしなくて済むということをこれは意味しているのかどうか、これが１つです。

それにかかわるのですけれども、ある企業のポイントがＧポイントに、さらにＧポイントから他のポイントに交換されるときに、対価の支払等があるのかないのかですね。そこを教えていただきたい。例えば９ページのところでＧポイントから他のポイント、マイレージ、金券、電子マネー等に交換できますと。場合によると換金もあるというさっきの話ですけれども、そうすると当然、何らかの対価の支払があるのではないでしょうか。さらに、電子マネー、金券の交換のときは、それは金券や電子マネーについて前払式証票法に基づく前払式証票の発行があったと見て、そこで前払式証票法に基づく発行保証金の供託の義務が発生しているのかどうか。多分発生することになるのではないかと思うんですけれども、そこら辺のところがどうなっているのかというのが第２の質問でございます。

第３は、こういうふうにポイントの交換サービスというのは、確かに退蔵・死蔵されているポイントが活用されるという意味で利用者にとって非常に有益だと思いますが、一方で、ＪＡＬのマイレージのように、はっきり言えば顧客の囲込みを主な目的にしたポイント制度からすると、Ｇポイントに交換されて、こういうふうな一般的な換金等の可能性が出たり、他の電子マネー等々へ交換される可能性が出るということは、囲込みの効果がなくなるということを、意味することになってきて、ポイント制度の根本的なあり方の矛盾につながってくる可能性があるような気もしますので、そこら辺がどうなのか。

この行き方をどんどん進めていくと、ポイントが一種のこれは電子マネーになっていきますので、そこから生じてくる次の問題があり得るのではないかという気もするのですけれども、その辺りのところをどうお考えなのかも教えていただければありがたいと思います。

最初の負債の圧縮というところですが、ポイント残高に対しましては、各企業さんはそれぞれ会計処理をされておるわけでして、各企業さんのポイントの残高に対して、こちらのポイントについての会計処理に関する資料にも期末時点で引き当てるということが書かれてございます。その期末時点で引き当てられたポイント残高というのは、負債として当然残っておりますわけで、その負債をいかに減らしていくかというのは、各企業さんの課題の１つであるというふうに思います。

Ｇポイントに自社ポイントが換わるということは、自社ポイントの残高は当然減るわけで、そういう意味でポイントの引当は圧縮されます。これは当然なんですが、そのポイントの交換レートをどう設定するかというところで、例えば１対１の交換であれば、そのままの金額で負債が減っていくだけです。先方さんのポイントの性質にもよるんですけれども、それが２対１の交換、３対１の交換ということになっていきますと、引当を３減らして、Ｇポイントの１に変わるというようなことが可能である企業様であれば、これは債務の圧縮に大いに役立つんじゃないかという趣旨でございます。

逆に、そこでコストが発生する場合もあり得るわけですね、交換レートで。

企業さんにとってはコストです。

私どもの交換のやり方といいますか、提携先さんとの約束なんですけれども、Ａ社のポイントがＧポイントに換わるというときには、当然Ａ社さんのポイントが減ってＧポイントが発行されるわけです。その発行したＧポイントに対して、私どもは発行原資をその会社さんから頂戴することになりますので、その発行原資は、その会社さんにとっては費用になります。

わかりました、よく理解できました。

２つ目のご質問ですが、Ｇポイントになったものを他社ポイントに換える、あるいは現金、あるいは現金に近いものに変えるというときに、対価の支払が発生するかということですが、これは会員さん個人に対してお支払をお願いすることは一切ありません。あくまでポイント交換でございますので、ポイントの提携先に対して、今度は私どもからＧポイントが減った分、償還した分、これをお支払するという形になるだけです。

あと、最後の囲込みのところなんですが、すみません、ＪＡＬさんがいらっしゃるんですけれども、私どもとしては、まずポイントが最初どういう形で起こってきたかというのはおっしゃるとおりだと思うんです。いかに自分のところのお客さんを囲い込んでいくかということが当面の目標であったというふうに、それはもう間違いないと思います。囲い込んだお客さんはいいんですけれども、その次のステップとして、囲い込めばいいのかというところで、ポイント・サービスそのものをいかに顧客満足を上げていける商品にしていくかということを考えたときに、囲込みだけで止まるのか、もう一歩踏み出して、囲い込むだけではなくてサービスによる満足度、それによって、自社のサービスに対するロイヤリティーをどうやってお客さんに与えていくかというところまでちょっと発想を変えていただければ、ポイントの流通もありかなと思っているわけなんですけれども。

池尾委員、どうぞ。

今の座長の３番目の質問の論点に関しては、昔、金融研究研修センターの決済に関する研究会のときも全く同じことを申し上げたんですけれども、やっぱりトレードオフがあると思うんです。利用者から見て、ポイントを魅力的なものにしようと思うと、利用者から見れば汎用性が高い方がやはり魅力的だということで、一定程度、本当に限られた利用しかできないよりは、より幅広い利用ができるというふうな形にした方が、利用者から見ると満足度は上がると。だからポイントは魅力的なものになるんだけれども、提供している企業の方のマーケティング戦略から言うと、その分効果が薄れるようなところがあるということで、仮に100％汎用的でキャッシュと同じものになってしまうんだったら、ポイント発行なんかする必要ないわけで、現金で割り引けばいいことになってしまうので、やっぱりポイントを発行することのメリットみたいなのが企業側から見てあるためには、100％論理的可能性として行き着いたような先を考えることは実は意味がなくて、したがって、利用者から見た利便性と企業側のニーズとのトレードオフの中で中間点を探っていくという、そういうことになるというのが経済学的思考だということですよね。

現実的におっしゃるとおりだと思います。私どももポイントをオープンにということでやっておりますけれども、本当に100％オープンになったら、それこそ通貨に近くなっていきますが、そこは現実的に行かないと思います。

まさに本質的にぬえ的であらざるを得ないという、そのためにおまけの性格と、一方で電子マネーに近いような性格の途中にあるわけなので、そこでそれを法律的にどう扱っていくかというのが大変難しい課題なのかなということですね。

高橋さん。

私、Ｇポイント、創業されたときにテレビで紹介させていただきました。かなり主婦層の方々に反響がありましたけれども、こんな形にまで進化するというのは、当時想像していなかったので、今日ちょっとびっくりしております。

ポイントというのは、オープンで汎用性が高い方がよくて、だから支持されているということだと思うんですが、それでちょっとＪＡＬさんにお伺いしたいのは、先ほどご説明の中で囲込みと、旅行のためにという展開だということでした。Ｇポイントの９ページのところではＡＮＡさんは入っているけれども、ＪＡＬさんは入っていないんですよね。ところが、ＧポイントをYahoo!ポイントに変えると、それからYahoo!ポイントの例えば4,000ポイントをＪＡＬに変えると2,000ポイントで使えるという、マイレージになるんですが、そういうふうに経由してくることでＪＡＬさんは囲込みのつもりでも、そうじゃなくて、また通過していってしまうということがあると。また、ＪＡＬさんもいろいろなところで提携していらっしゃるわけですから、そもそものものとかなり変わってきたというふうに思います。その点に関してのご感想なり、ご意見なりをいただきたい。すみません、変な話ですが。

ついでに、さっきご質問しようかと思ってちょっとためらっていたのですが、ポイントの発生時点では費用処理しないで、航空券に交換されて、それが実際に使われるということがわかった時点で費用処理されるということではないですか。そこも教えていただきたいんですが、マイレージの場合には、例えば一般的にはＪＡＬさんだと１万2,000ポイントからマイレージから交換できるけれども、時期を選べば１万ポイントでも同じものが変えられるし、それから私みたいな得をしたい消費者は競争が働かず運賃が高い路線でマイレージを使おうとか、どうせ同じならば、期間が安いとき、１万ポイントのときに女満別に行きたいとか、石垣島に行きたいとかいうことを考えるわけです。同じポイントが企業としては、大阪で使ってくれれば運賃が２万円ぐらいで済むところが６万円に使われてしまうことがあるわけなんですが、その辺はどのように考えていらっしゃるのか。これも、すみません、ちょっと余分なことなんですが、お伺いします。

まず、提携の相手方のお話ですが、先ほどご説明いただいたとおりで、私ども、マイルをためられる場所という提携パートナーさんについては、１つは飛行機会社というのは、日常的に売買の接点が非常に少ない業態ですので、私どもが直接手の届かない、これはマーケティング理論なんですけれども、手の届かないお客様に手が届いて、代わりにやっていただけるようなところで、私ども航空のお客様になる可能性のある会社みたいなものを主として選んでいるつもりでおります。ですので、説明させていただきましたけれども、マイルをためる方は割と幅広くやらせていただいております。

そのうち、たまったマイルを使える方向ですが、これはＧポイントさんのご説明がありましたけれども、それが一般的に汎用になってしまうと、私どもの目的を達成しませんので、そこは競争条件の中で、他社さんのサービスとのバランスと、私どもがやっても本当に、お客様には利便性があって非常に喜ばれるけれども、私どもの本業に戻ってこない可能性のあるところはあまりやらないというところで、ためていただく方は非常に手広く、１回ためていただいて、私どもの飛行機に乗るということがまだ魅力をお客様に感じてもらっているという段階だと思っていますので、その後飛行機でもためてもらえるようになればいいと。使う方はなるべく魅力のあるカードといいますか、便利なシステムであるために最小限の出ていく先、そういう考え方です、マーケティング上。

それから、費用計上の話、先ほどちょっとごちゃごちゃとなってしまったので申しわけなかったんですけれども、今日ご説明いただいたものの事務局資料１ページの、それとほぼ一緒だと思っていただければ結構です。先ほど種田が申し上げましたのは、お客様がマイルをためるときに、私どもは一旦費用計上します。同時に未払金として計上し、未使用マイル分は期末まで残っているということですので、マイルを付与したときに、一応一旦費用計上するというふうにご理解いただけたらと思います。

それから距離なんですが、飛行機のマイルで飛ぶところが、実距離とか実価格とリンクしていないというのは、それこそ、すみません、マーケティング的な兼合いで、お客様に、例えばいつでも混んでいるところでないところに使っていただく方がありがたいといったところで、それからお客様も、例えばたまったマイルで遊びに行かれたい。沖縄とかいうところは魅力的に、変な話ですが、マーケティング的に見せるために低いマイルでいいよとか、そういう手段ですので、必ずしも実距離ですとか、実際にお支払いいただく運賃とリンクしていないというのはそういう理由です。それでよろしいでしょうか。

そうだとしますと、例えば、ＪＡＬの利用カードに換えるとき、１万ポイントで１万2,000円という形であるとすると、それと同じレートで費用処理しているということですか。利用カードは航空券への交換と比べると、ものすごく損だと消費者は思うんですけれども、費用処理するときに原価との関係でどういうふうになっているのか教えてください。

すみません、あまり詳しくは会計的な処理なんで申し上げられないんですが、その実際に出る本当のお金とリンクさせた形で引当を行っています。ですから、端的に言いますと、飛行機というのは空席があるときに乗っていただくというふうになっていますので、ご指摘のとおり１万マイル、１万2,000ＪＰとは違う会計処理、より低いと思っていただいて結構です。

よろしゅうございましょうか。

じゃあ、事務局から。

最後に２点ほど教えて欲しいんですが。ポイントとサーバ型プリカで、ポイントも換金ができる場合とできない場合があるようですけれども、一定のものにしか使えない。あるサービスにしか交換できないという点において、プリカも基本的にはこの前からのご説明のように換金ができない状況にありますが、一緒ではないか。支払手段としてのポイントあるいはサーバ型のプリカを考えた場合に、換金性があるかないかという点でどの程度差があるというふうにお考えなのか。

２つ目が、先ほど来、ポイント交換ではお客様からは対価を得ずにというご発言が何回もあるんですが、利用者からすれば、ポイントを提供して、新しいポイントを得ているという点においては、そのポイント自身が、この前権利性の問題がございましたけれども、何らかの権利としてのポイントを対価として払って、ポイントに交換していると考えるのが素直ではないかと思うんですが、そこの点についての感想をお聞かせいただきたいんですけれども。

まず１点目なんですが、ポイントとサーバ型のプリペイドカードということだと思うんですが、決定的に違うものと言いますと、１つは対価を払って得ているものかどうかということだと思っています。ポイントというのはあくまで、ＪＡＬさんもおっしゃられていたようにおまけという分類だと思います。何かサービスがあって、そのおまけでポイントが発行されて、そのポイントがたまっている。実際、私もポイントをためていますけれども、そのポイントがお金とはイコールじゃないんです。お金で買ったものとポイントとが同じ価値観でもって捉えられているかといったら、現実的にそうじゃなくて、ポイントはあくまでおまけの部類を出ていないというふうに、実感でそう思っています。そこが１つ大きな、電子マネーと言われるものとポイントとの差じゃないかなというふうに思います。

汎用性という意味につきましては、残念ながら私どものポイント交換はまだ144社でございまして、汎用性がこれをもってあるというのか、ないというのか。私どもは営業上はあると言いたいんですけれども、まだこのぐらいのものでございます。

あと、ポイント交換において、対価という意味では、今申し上げたとおり、あくまでおまけという認識でいるものと思っていますし、実感もしています。

２点目について、ポイントが仮におまけだとして、おまけを払って、おまけをもらっているというご説明なのか、おまけはあくまで権利ではないので、対価は絶対受けないという理解なんでしょうか。

対価ということではなくて、あくまでおまけとおまけの交換という認識なんです。

大変哲学的な議論になって、大変議論が盛り上がってまだまだやりたい気持ちはあるのでございますが、時間になってしまいましたので、本日の審議はこれまでにさせていただきたいと思います。

次回は代金引換サービスやエスクローサービスについて議論をしたいと考えておりますので、本日はこのあたりで審議を終了させていただきたいと存じます。

最後に事務局の方から連絡がございましたら、お願いいたします。

次回につきましては、今、座長からお話がございましたように、代金引換サービスやエスクローサービスについての審議をいただく予定です。メンバーであるヤマトフィナンシャルの芝﨑様、ヤフーの別所様にご説明をいただく予定としております。

次回の日程につきましては、既にお伺いをさせていただいておりますが、正式には追って御連絡をいたします。また、クールビズでございますので、よろしくお願いいたします。

それでは以上をもちまして、本日の審議を終了させていただきます。どうも長時間、ご熱心な討議をありがとうございました。