金融審議会金融分科会第一部会(第6回)・「取引所のあり方に関するワーキング・グループ」(第1回)合同会合議事要旨

1. 日時:平成14年10月9日(水)10時30分~12時30分

2. 場所:中央合同庁舎4号館11階 共用第一特別会議室

3. 議題:

  • ワーキング・グループのメンバー紹介
  • 事務局説明
  • 市場関係者メンバーからのヒアリング

4. 議事内容:

  • 取引所のあり方に関するワーキング・グループのメンバーの紹介が行われた。

  • 事務局より、金融システム改革以降の取引所市場を巡る動き及び「取引所のあり方に関するワーキング・グループ」の検討課題についての説明が行われた。

  • 「取引所のあり方に関するワーキング・グループの検討課題」について、市場関係者であるメンバーからのヒアリングが行われた。

  • 吉野貞雄 東京証券取引所代表取締役専務
  • 石橋英樹 ゴールドマン・サックス証券マネージング・ディレクター
  • 松本 大 マネックス証券社長
  • 菊一 護 日本証券業協会常務理事
  • 各委員・WGメンバーからの意見、質疑応答、自由討議での主な意見は以下のとおり。

  • 国際的な取引所間の合従連衡の動きを見ると、アジア太平洋地域で全世界規模の市場間競争に耐え得る中核的な取引所をつくることが急務ではないか。

  • クロスメンバーシップやリモートメンバーシップといったものの法整備を優先的に議論すべき。

  • 持株会社化のための法制度の整備も取引所の戦略上の選択肢を増やすのに必要である。

  • 中期的な検討課題として、証券・金融先物取引の相互乗入れや非金融商品の扱いなどの業態別取引所規制の見直しといったことも考え得る。

  • 海外取引所端末の国内設置については、国内の投資家の保護体制をどのように確保していくのかが一つの課題である。

  • クロスメンバーシップ方式による直接参加については、不公正取引に対してどのように対処していくのかが課題である。

  • 証券会社等以外による取引所への直接参加が今後の議論になってくるが、不公正取引の監視体制をどのように確保するのかが課題となる。

  • 取引所、証券業協会は取引参加者の法令確保の遵守状況の調査を行うこととなっているが、金融庁の検査部門とオーバーラップしているのではないか。

  • 個人向けの市場については、市場流動性、安定性、適正な価格形成の担保が重要であり、市場集中は悪いことではない。

  • 私設取引システム(PTS)については、流動性が大きくなってくるということはその市場の妥当性が推定されるように思われるので、流動性が大きくなると余計に規制をかけていくこととするのが果たして本当に正しいやり方なのかどうか疑問である。

  • 流動性のある夜間取引市場を取引所が開設することも考えてよいのではないか。

  • ディスクロージャー違反等に対して、アメリカのSEC的な役割を取引所に担わせることを考えてもよいのではないか。

  • 店頭登録市場には、市場外取引の概念が存在しないため、時間外取引についても価格規制が設けられている、会社関係者相互間にもインサイダー取引規制がかかってしまう、公開買付規制が適用されないなどの使い勝手が悪いところがある。

  • 店頭登録市場はデリバティブ取引を行えないことになっているが、将来的には必要なため、議論する必要がある。

  • 取引市場と店頭登録市場のルールについては、ディスクロージャー関係等インフラ的なものは共通化する必要があるが、上場基準等については、市場毎に特色が出せるようにして、ユーザーがニーズに応じて選択できることも必要ではないか。

  • 海外の取引所市場においても、取引の記録をトレースできるよう、行政が手助けするか、そのルートを確保する工夫を検討して頂きたい。

  • 店頭売買有価証券市場と取引所市場はどう違うのかという問題がある。流動性をつけるためのマーケットメイクということであれば取引所市場で行ってもいいのではないか。

  • 中堅・中小企業のベンチャー取引の場という位置づけや注文執行とか価格発見といった機能を果たす市場ということで取引所市場と店頭市場を分けるということは難しくなっている。

  • 取引所、PTSの間で価格決定手法によって有価証券市場の位置づけを変えてしまうことは投資家やユーザーから見るとあまり意味がある議論ではない。

  • 個人投資家の観点からは、市場の流動性をいかに高めるかというような術を考えるべきではないか。

  • 個人投資家の観点からは、最良執行義務の確保が非常に有用である。

  • 取引所の流動性の低さをどのように解決して価格発見機能等を有効に発揮できるようにすべきかを議論していくべき。

  • マーケットメイク制について投資家の利益が守られる形で流動性を増す仕組みを考えるべき。

  • マーケットメイク制について、少なくとも価格などの情報については、クリアになるようなシステムが必要ではないか。

  • 取引所の統合・連携より国内の市場間競争を通じて取引所の効率化を図っていくべきではないか。

  • 新興企業向け市場について、上場基準・廃止基準が統一化されていないのは投資家保護の観点から好ましくない。

  • 取引所における流動性を確保する観点からは、上場企業のディスクロージャーとかコーポレート・ガバナンスの問題を議論する必要があるのではないか。

  • 取引所の役割については、我が国では商法が果たしている役割をアメリカではニューヨーク証券取引所が担っている点にも留意しつつ議論する必要がある。

問い合わせ先

金融庁 総務企画局 市場課
電話 03(3506)6000 (内線 3614)
本議事要旨は暫定版であるため、今後修正があり得ます。

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