金融審議会金融分科会第一部会(第32回)議事要旨

1.日時:平成17年6月28日(火)10時00分~12時00分

2.場所:中央合同庁舎4号館9階 金融庁特別会議室

3.議題:

  • ○  ディスクロージャーWGからの報告
  • ○  中間整理(議論のたたき台)(2)について

4.議事内容:

  • ディスクロージャーWGからの報告について岩原座長及び事務局より説明

    • 主な意見は以下のとおり、

    四半期報告について上場会社に限定しながら、しかしながら証券取引法上の制度として位置づけるというのは、エンフォースメントのパワーの違いというのが理由という理解でいいのかそれともほかに理由があるのか。

    ←一番中心的な問題は、虚偽記載等があった場合について、罰則を適用することができ、かつまた民事責任の規定が適用されることによって、開示をする企業に内容について担保され証券取引所で行っているだけに比べると、より信頼性の高い、かつ統一化された開示がなされるということを期待してのことである。

    例えば、銀行に関しては自己査定が年2回あり3月期と9月期はそれを反映されて資産内容についてかなり詳しい内容になっているが、四半期の報告ではそれが若干簡略なものになってくると、その場合に今の半期報告のかなり詳しい内容が後退するということはないのか。

    ←四半期報告書においては、セグメント情報をより詳しくする、あるいは必要な場合には単体情報についても開示するようにし四半期報告書の制度に一元化するにしても、従来と比較して実質的な開示内容が後退しないような条件を満たしたときに初めて半期報告書の制度を廃止できるという方向となっている。

    公認会計士ないしは監査法人のレビューを受けるとあるが、今のこの日本の監査法人なり公認会計士の陣容からいってどこまでそういう対応ができるのか疑問であるが、その点についての議論はされているのか。

    ←四半期報告のレビューをする前提として、まずきちんとした内部統制の仕組みができることを前提に、それを確認した上で、それができたら半期を含めてレビューでやっていくということで統一していき、重複を避けるという方向で議論がされている。内部統制の仕組みの実効性確保については、企業会計審議会の内部統制部会で現在議論をしておりその中で大きな方向性が見えてきている。日本の現在の公認会計士等の監査の実情を踏まえて、きちんとした体制ができるということが確認できた段階でそちらの方に移ると、それを前提にレビューの手続に移っていくということを考えているところである。

  • 中間整理(議論のたたき台)(2)について事務局より説明

    • 主な意見は以下のとおり、

    国民への販売・勧誘においては、保険や銀行預金を含めすべてを取り込むということで、あるが、販売・勧誘ルールだけにとどまらず、消費者との接点を持つ部分、これは契約締結後においても、それから苦情相談、裁判外の紛争処理の仕組み、エンフォースメントの部分、それから教育の部分と検討すべき対象を広げるべきである。

    商品取引について物の取引の特殊性やベンチャーキャピタルのユーザー側の利便性を考慮すべきだという意見があるが、一般の消費者から見れば同じように売り込まれており、特に日本の商品先物、ファンド市場ほど一般の消費者を市場に駆り出しているところはなく、苦情やトラブルも多い状況であるので金融サービス市場法の枠組みの中に入るべきである。

    ルールそのものの横断化、共通化ということと、そのルールをどういう形で実効していくか、あるいはそのエンフォースメントの体系をどういう形にするかというのは、必ずしもワンセットの問題ではなくて、ルール自体の横断化とそのエンフォースメントの体制のあり方という問題は、やや区別して議論すべき問題ではないか。

    ルールを横断化するというのが今回の報告書のコアな考え方であり、それを誰が、どうインプレメントしてエンフォースしていくのかという話は、一応ロジカルには別のものである。各省庁で意見の食い違いがあるようであるが、各省庁とも国民のために仕事をしているのだからそれぞれの省庁でよく相談をして、国民のため、日本のためにどういうものがいいのかということを調整していくべきであると思うが。

    消費者との接点という側面から見れば、保険も預金も適切な説明をして売ってくださいあるいはふさわしくない人にはふさわしくないような商品を売らないでくださいという観点から見れば問題は共通である。他方、当然、保険等に固有な規制も必要であるので、その点については「展望」として引き続き検討をしていくことになる。また、柔構造化されたものとなるので、投資商品の範囲を広げるのは規制を強化するためのものだけではなく、縦割りによる弊害により今までできなかった商品開発や資金調達が可能になるというメリットがあるものである。

以上

問い合わせ先

金融庁 総務企画局 市場課
電話 03(3506)6000(内線3619)
本議事要旨は暫定版であるため、今後変更があり得ます。

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