金融審議会金融分科会第二部会（第13回）議事要旨

１．日時：

平成15年５月12日（月）10時00分～12時10分

２．場所：

中央合同庁舎第４号館９階　特別会議室

３．議題：

生命保険の予定利率の引下げについて

４．議事内容

事務局より、平成13年６月の金融審議会中間報告と行政当局・保険会社の対応状況、生命保険を取り巻く環境の変化、予定利率引下げ問題に係る現在の議論の状況等について、説明が行われた。

（自由討議における主な意見等）

• 生保を取り巻く状況が２年前から改善されていないことは明確であり、また、セーフティネットが整備されているものの、政府補助スキームが永久に続くものではない。したがって、個々の案件が適切に処理されることが前提であるが、選択肢を増やすという意義は認められる。

• 現在の株価や金利の状態が今後どこまで続くのか予見できない状態に置かれている中で、破綻処理より契約者にとって有利になるのであれば、広い意味でのセーフティーネットの１つとして、そうした制度を検討することは必要ではないか。

• 保険会社の経営について問題はないと言っているのにもかかわらず、この時期に予定利率の引下げについて検討を行うことは、唐突な印象を受ける。

• 契約者全体にとって利益となるのではなく、むしろ契約者間で利害が対立する可能性が高い予定利率の引下げを契約者自治に委ねれば、現実問題として機能しない可能性が高く、選択肢としての意義が認められないのではないか。

• 更生手続でも責任準備金が削減されないケースがあり、一概に予定利率引下げの方が契約者に有利とは言えないのではないか。

• むしろ更生特例法をより早期に適用することを検討すべきである。

• 優良資産の売却など破綻前に資産内容が悪化していく例が見られることや、破綻規模が大きくなったときのコスト、さらには金融システム全体に与える影響を考えれば、制度を導入しできるだけ早く手を打てる方がよいのではないか。ただし、行政側がその権限をしっかりと行使して、予定利率引下げの必要がある会社に対し適切な対応を求めることが必要である。

• 制度導入のコストを考えるに当たっては、業界全体に与える影響等も含めトータルで考えていく必要がある。

• 今回議論されている制度は実務的に使えるものか。予定利率を３％まで引下げても、解約の増加や新規契約の減少が経営に及ぼす悪影響の方が大きいのではないか。

• 今回議論されている制度においては、90％以上の契約者から了解を得ることが義務付けられると聞くが、それでは経営側にとってリスクが高く、利用が難しくなるのではないか。

• 厳しいデフレの中で、今回議論されている制度でどの程度克服できるのか明確にして議論する必要がある。

• 中間報告からの変更としてボトルネックとなっていた解約について制限を加えるところはよいが、いかにして保険会社の情報を中立的・客観的に把握し、契約者の理解を得るかが課題となる。

• 一昨年の中間報告をパブリックコメントに付した際には反対意見が多数寄せられたところであり、今回議論されている案で保険契約者の賛成を得られるのか。

• 契約者にとって有利なものにできる可能性があるというのは、どういうことになれば有利なのか明確な説明が必要なのではないか。

• 保険会社は経営努力を行っているというが、経営状況に関する情報が契約者に伝わっていないのではないか。

• 金融審議会として今日意見が一致できるというわけではないが、時間的制約の中で行政が責任を持って制度の具体化に向けて検討することはよいのではないか。