金融審議会金融分科会特別部会（第９回）議事要旨

１．日時：

平成16年５月19日（水）　10時00分～12時00分

２．場所：

金融庁特別会議室

３．議題：

金融分野における個人情報の取扱いの現状等について

４．議事内容

個人情報の取得方法・利用の状況等、個人情報の第三者提供の方法等、個人情報の安全管理措置等を中心に、金融分野における個人情報の取扱いの現状等について、全国銀行協会、信用金庫業界を代表して社団法人しんきん保証基金、日本証券業協会及び参考人（野村證券）から説明があった。

（主な意見及び質疑応答）

• 銀行の持株会社化が進んでいるが、持株会社に顧客の個人情報を提供することはないか。

  →	全銀協委員から、 　一般的に、持株会社に顧客の個人情報を提供することはない旨の回答があった。

• 全銀協において、個人情報保護法の施行に向けて、自主ルールの策定を検討しているとのことだが、個人情報保護法第15条の利用目的はあまり限定しすぎると銀行内部で必要な情報利用が困難になると思うが、現時点でどのように考えているのか。

  →	全銀協委員から、 　現在検討中である旨の回答があった。

• 信金協会の策定しているセキュリティーポリシーの見直しは行わないのか。

  →	社団法人しんきん保証基金委員から、 　個人情報保護法の施行に向け、見直しを検討する予定である旨の回答があった。

• 「個人情報の保護に関する基本方針」では、個人情報保護管理者の設置が求められているが、野村證券では、どのような対応を考えているのか。

  →	参考人（野村證券）から、 　どのような名称になるかは不明であるが、個人情報保護の責任者と担当部局を置く予定である旨の回答があった。

• 資料５(4)において、「あらかじめ顧客から同意書を受け入れる」とあるが、具体的にはどのような対応をしているのか。

  →	参考人（野村證券）から、 　内部で、同意書のひな型を作るなどしており、顧客の個人情報を関係会社に提供する前に顧客の同意をとるようにしている。

• 個人情報保護のため、個人情報に関するデータの暗号化を行うべきではないか。

• 業務の委託先への個人情報の提供はどのようなケースがあるのか。

  →	全銀協委員から、 　例えば、ダイレクトメールの作成や発送は、他の業者に委託して行っている旨の回答があった。

• 変額年金等を販売する際においても、いわゆる適合性の判断のために、投資信託を販売する場合と同様に、投資経験等の個人情報の取得を行っているのか。

  →	全銀協委員から、 　各金融機関によって異なるであろうが、投資信託の際と同程度の個人情報の取得が行われている旨の回答があった。

（以上）