金融審議会金融分科会特別部会（第11回）議事要旨

１．日時：

平成16年６月21日（月）　10時00分～12時00分

２．場所：

金融庁特別会議室

３．議題：

金融分野における個人情報の取扱いの現状等について

４．議事内容

個人情報の取得方法・利用の状況等、個人情報の第三者提供の方法等、個人情報の安全管理措置等を中心に、金融分野における個人情報の取扱いの現状等について、財団法人金融情報システムセンター（以下、ＦＩＳＣという。）、日本生命保険相互会社（以下、日本生命という。）及び株式会社損害保険ジャパン（以下、損保ジャパンという。）から説明があった。

（主な意見及び質疑応答）

• ＦＩＳＣガイドラインの見直しは行うのか。また、対象会員数はどのくらいいるのか。

  →　ＦＩＳＣ参考人から、
  　見直しについては、ＦＩＳＣ会員の意向や金融審での議論などを踏まえて検討したい、また、会員数は約六百数十社である旨の回答があった。

• ＦＩＳＣガイドラインが定められて、数年経つにも拘わらず、個人情報の漏えいがおさまらないがどう考えているのか。

  →　ＦＩＳＣ参考人から、
  　各社の対応状況は必ずしも把握していないが、ＦＩＳＣのガイドラインは今も国際的な水準に適っていると考えている旨の回答があった。

• 日本生命の安全管理措置は、業界標準なのか、それとも特に優れた水準なのか。

  →　日本生命委員から、
  業界としては、生保協会の指針に従い、個人情報保護に取り組んでいる旨の回答があった。

• 生命保険を他の金融機関等が代理店として取扱う際に、顧客情報についてどのような取り扱いが行われているのか。たとえば、契約保全等のために書類等が代理店に留まらないようにルール化しているのか。

  →　日本生命委員から、
  　代理店との間で守秘義務契約を締結し、年１回代理店検査を行っている旨の回答があった。また、契約保全等のために書類が代理店に残るといったことはない旨の回答があった。

• 損保の代理店については、乗り合い、兼業などの形態をとる代理店が顧客の個人情報を利用する際に問題となっているが、そうした代理店への指導は徹底できるのか。

  →　損保ジャパン委員より、
  　乗り合い代理店での情報の利用が問題となったケースがある。顧客に適した商品を提供するために顧客の個人情報を利用する旨をきちんと顧客に示すなど代理店への指導は必要との旨の回答があった。

• これまでのヒアリングでも、事業者の安全管理体制はかなり高度の水準にあるようだが、技術的な安全管理だけでなく、人事管理等の人的な安全管理も重要ではないか。

• 生保、損保の業界ガイドラインは改訂するのか。

  →　日本生命委員及び損保ジャパン委員より、
  　個人情報保護法や業界の実態等を踏まえ今後、改訂を検討したい旨、回答があった。

• 事務局より、政府全体として、

  (1)　秋口までに事業者等が遵守すべき事項等を例えば、ガイドライン案等の形でできる限り具体的に明らかにするとともに、

  (2)　年内には、法制上の措置の必要性の議論を含めて一定の結論を得る

  とのスケジュールで検討を進めることとしており、金融分野においても、このスケジュールに沿って検討を進めていきたいと考えている。

  審議会においても、この政府全体のスケジュールを勘案しつつ、今後、これまでの実態把握の議論や保護法の全面施行へ向けた政府の取組みの状況等を踏まえつつ、更に検討を進めていただきたい旨の発言があった。

• 個人情報保護法の附帯決議を踏まえ、罰則を含めた個別法を検討すべきとの意見があった。

（以上）