金融審議会公認会計士制度部会(第1回)議事要旨

1.  日時:平成13年10月23日(火)10時00分~11時30分

2.  場所:中央合同庁舎第4号館11階 共用第1特別会議室

3.  議題:○ 部会委員の紹介

○ 部会運営について

○ 事務局説明

○ 自由討議

○ ワーキンググループの設置について

4.  議事内容

○ 委員等の紹介が行われ、貝塚会長及び金融庁側を代表して村田金融担当副大臣から挨拶があった。

○ 片田 哲也(かただ てつや)部会長の指名により、加古 宜士(かこ よしひと)委員が部会長代理に就任した。

○ 事務局より、部会の運営についての説明があった。

○ 事務局より、公認会計士制度の概要及びこれまでの検討状況についての説明があった。

○ 部会に、「監査制度ワーキンググループ」及び「試験制度ワーキンググループ」を設置することが了承された。また、部会長より、「監査制度ワーキンググループ」の座長に江頭 憲治郎(えがしら けんじろう)委員が、「試験制度ワーキンググループ」の座長に加古 宜士(かこ よしひと)委員が、それぞれ指名された。

(自由討議での主な発言は以下のとおり。)

  • 基本的なスキームを決めた上で制度改革のこれからを考える必要がある。公認会計士法は、社会のニーズに応えるだけの資格者を生み出し、品質を維持し、能力を高めていくという役割を果たすべき。

  • 米国で上場等している日本企業のうち、SEC基準を採用している二十数社以外はレジェンド(警句)がつけられているが、この原因は会計基準だけでなく、日本の監査のあり方に対する疑問点によるところもあるので、早くレジェンドが取れるような形で監査制度の検討をする必要がある。

  • レジェンド問題は公認会計士制度の改革だけで解決するものではなく、日本社会全体の問題。公認会計士制度の受益者は投資家であるが、日本と外国における投資家の監査の充実に対する期待の差がレジェンド問題となっているのではないか。

  • 監査法人等においては、自己研修、品質管理の問題は、ずっと以前から行っていたのだが、一時期に監査上の問題が続いたために日本の監査は信用できないということで屈辱的なレジェンドがついた。ここ2年程度、業界全体で解決するよう努力してきたところであり、それを踏まえて論点整理をし直す必要がある。

  • 外形的に日本の監査が十分ではないという背景には、公認会計士数が諸外国に比べて絶対的に少ないということが理由の一つとしてあり、数を増やすためにはどうしたらいいかということを抜本的に考える必要がある。近年、受験者が毎年1,000人程度増えているが、今後この傾向が続くとは限らず、公認会計士業界が魅力的なものであることを受験者から目に見えるようにする必要がある。

  • 企業は、仕事はしてほしいが監査報酬は上げてほしくないと考えるので、監査の時間と報酬を増やしていくことには大きな壁があり、そこの検討をしないと先に進まない。

  • 昨今、スピ-ドが重視されており、四半期開示を採り入れるところもあり、また、四半期の決算短信等については、監査をしないままに出してしまうケースがある。ディスクロージャー資料の公正性の担保という観点から、公認会計士の独立性、公正性の確保について検討すべき。

  • ベンチャー企業の上場に当たって、公認会計士がコンサルティングを行っているが、コンサルティング業務と監査業務の使い分けを検討すべき。

  • 監査制度改革の方向性としては、これまで(1)法律をどう改正するか、(2)協会の自主規制をどう高めるかといったことが言われてきたが、協会の自主規制で行う部分はある程度実現したのはないかと考えられる。

  • 将来の日本の資本市場のあり方を見据えて、公認会計士として一体どの程度の量的な規模及び質を要求されているのか。公認会計士の果たす役割からどのような資格要件が求められているかを議論してコンセンサスを作っておく必要がある。

  • 証券投資家の問題だけでなく、独立行政法人など監査業務の拡大による会計監査の需要が増加してきており、会計士の数を増やす必要がある。

  • 業務の拡大等による会計士不足が慢性化しており、米国CPA資格者を雇用せざるをえないような状況になっている。基本的には質を落とさず量を増やす方策を考える必要がある。

  • 実際に監査に携わるのは、会計士の総数の約半分。会計士が足りないという議論をする前に、監査で必要な会計士数、監査で稼働している会計士数がどれだけいるのかを検討する必要がある。

  • 試験科目を含めて、優れた資質、基礎学力を培うのに適合する試験制度のあり方について検討していく必要がある。

  • 今の経済の変化のスピードに連動して、公認会計士制度改革の議論の進展もスピードを持って行っていく必要がある。

問い合わせ先

金融庁総務企画局企業開示参事官室
TEL 03(3506)6000(内線3670,3654)
本議事要旨は暫定版であるため、今後修正があり得ます。

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