金融審議会総会(第18回)・金融分科会(第6回)合同会合議事要旨

1.日時:

平成16年3月17日(水)11時02分~12時34分

2.場所:

中央合同庁舎4号館9階 金融庁特別会議室

3.議題:

  • 金融分科会長の互選

  • 金融税制について

  • 最近の金融審議会の活動状況について

  • 金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕について

4.議事内容

  • 金融分科会委員の互選により、貝塚 啓明(かいづか けいめい)委員が金融分科会長に就任した。

  • 金融税制について、事務局から説明の後、自由討議が行われ、金融税制に関するスタディーグループを設置すること及び当該スタディーグループの座長を堀内 昭義(ほりうち あきよし)委員とすることとされた。

  • 自由討議での主な発言は以下の通り。

  • 先般、証券税制の軽減簡素化が行われたところだが、将来的には20%の一体課税になると、低所得者には必ずしも有利と言えないのでははないか。また、現行の投資優遇も時限的なので、効果に限りがあるのではないか。

  • 特定口座制度に関しては、1人の投資者が特定口座を複数社に設定している場合もあることから、更なる手続の簡素化にも工夫が必要。

  • 最近の金融審議会の活動状況について及び金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕について、事務局より説明が行われた後、自由討議が行われた。

  • 自由討議での主な発言は以下の通り。

  • さまざまな金融商品が消費者に販売される状況になっており、販売勧誘ルールの整備等という観点から、横断的包括的な金融サービス法の検討が必要。また、金融庁も消費者問題担当セクションを設けて、金融に関わる消費者政策をきちんと考えていくべきではないか。

  • 金融商品販売法は当初から第一弾との位置付けであり、そろそろ見直しをするべきではないか。裁判外紛争処理については、金融トラブル調整協議会の活動も限界に突き当たっていると感じており、金融審に戻して、ADR機能のあり方という議論をするべきではないか。また、金融消費者教育の分野における金融庁の関わり方については、関係団体との取り進め方を整理して体系的に進めるべきではないか。

  • 保険ワーキンググループの進め方につき、業界の利害調整の場と化している感があるが、建設的な結論を出す方向で進めるべきではないか。

  • 金融検査マニュアル〔中小企業融資編〕見直しについては評価するが、企業の経営実態を踏まえて判断することでは、本来全ての企業に共通する課題。

  • 間接金融におけるセイフティネットに係るコストを受益者がきちんと明示的に意識しないで享受することとなると、貯蓄から投資への流れというのはなかなか実現しにくいのではないか。その意味でペイオフ解禁後の決済用預金の導入のあり方は重要。

問い合わせ先

金融庁 総務企画局 企画課調査室
電話 03(3506)6000 (内線 3507,3515)
本議事要旨は暫定版であるため、今後修正があり得ます。

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