金融審議会総会（第19回）・金融分科会（第７回）議事要旨
１．日時：
平成17年２月２日（水）10時04分～11時18分
２．場所：
中央合同庁舎４号館９階 金融庁特別会議室
３．議題：
○委員等の紹介
○会長の互選等
○金融分科会長の互選等
○ワーキング・グループについて（金融システムのＩＴ化について）
○「金融改革プログラム」について
４．議事内容
○七条金融担当副大臣より挨拶があった。
○事務局から、委員等の紹介があった。
○総会委員の互選により、貝塚 啓明（かいづか けいめい）委員が会長に就任した。また、貝塚会長の指名により、関 哲夫（せき てつお）委員が会長代理に就任した。
○総会の議事運営について、引き続き従来どおりの対応とすること、会議は原則として公開とすることが了承された。また、総会の下に、引き続き自動車損害賠償責任保険制度部会、公認会計士制度部会を設置することが了承された。
○金融分科会委員の互選により、堀内 昭義（ほりうち あきよし）委員が金融分科会長に就任した。また、堀内分科会長の指名により、田中 直毅（たなか なおき）委員が分科会長代理に就任した。
○金融分科会の議事運営について、引き続き従来どおりの対応とすること、会議は原則として公開とすることが了承された。また、金融分科会の下に、引き続き第一部会、第二部会、特別部会及び金融税制に関するスタディグループを設置することが了承された。
○金融システムのＩＴ化について、事務局から説明の後、ＩＴワーキング・グループ（仮称）を新規に設置することが了承された。
○事務局から、「金融改革プログラム」についての説明があった。
○自由討議における主な質問や意見は以下のとおり。
プログラムの中で「金融サービス利用者相談室の設置」とあるが、利用者という概念を広く捉えると、事業者側や一般の消費者以外の者への対応に追われ、一般の消費者がなかなか利用できなくなるのではないかということが危惧される。
消費者の概念の確立を、ぜひ金融行政の中で図って頂きたい。以下の３点を要望。(1)現在、投資サービス法の制定について検討が進められているが、銀行や保険も含めた金融サービス法の制定の議論に進んで頂きたい。(2)ＩＴについてワーキング・グループが設けられるが、詐欺などの犯罪に利用される場合も多く、消費者の視点からの検討を加えて頂きたい。(3)融資を受ける消費者の横断的な信用保護も検討の課題に加えてほしい。
ＩＴに関するワーキング・グループについて、設置それ自体は結構なことだと思うが、抽象的であり、どういう検討課題を具体的に取り上げてワーキングを行うのかということが不明瞭。もう少し具体的に、どういうアジェンダを考えて議論しようとしているのか補足してほしい。
日本で金融立国を考えたときに国際社会でどういうことが起きているのか、そして高い収益率をにらんで金融機関がどのようにかかわり、どのようにして利益を上げるのかということは非常に重要。
現実の世界の資本市場を見てみると、投資家の資金がどこに回るのかを巡って設計競争が起きている。そういう時に東京はどのような立場をとるのか。どの選択肢をとれば日本の21世紀の課題に答えられるのかということは議論されるべき。
いつでも、どこでも、誰でも、適正な価格でと言った場合、情報解析はどうなっているのか。そういうことにかかわって金融機関はいかにアドバンテージをつくろうとしているのか。また監督当局との関係はどうなるのかということは、どこかで議論されるべき。
インフラの一つとして金融工学的な相当専門知識をきちんと持っている人が大学院で養成され、金融機関や市場関係者の活用の対象となることは、非常に重要。
この10年間、世界では制度、システムの改革競争、大競争があった。そのペースが加速している中で日本は過去の調整にずっと追われていた。グローバルな競争、改革の競争に日本がいかに遅れてしまっているかという現実をしっかりと踏まえた上で、どこで遅れたのか、何が必要なのかということを、座標軸をしっかり定めて議論することが各論を議論する前提として重要ではないか。
以上
問い合わせ先
金融庁 総務企画局 企画課総務係
電話 03（3506）6000 （内線 3513,3512）
本議事要旨は暫定版であるため、今後修正があり得ます。
サイトマップ
