金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」(第5回) 議事要旨

1.日時:

平成25年9月27日(金曜日)10時00分~12時00分

2.場所:

中央合同庁舎第7号館13階 金融庁共用第一特別会議室

3.議題:

  • (1)開会

  • (2)クラウドファンディングについて(事務局説明)

  • (3)新たなグリーンシート銘柄制度等について(事務局説明)

  • (4)閉会

4.議事内容:

  • クラウドファンディングに係る具体的な論点につき、事務局から説明が行われた後、自由討議が行われた。概要は以下のとおり。

    • 仲介者については、自主規制機関による適切な自主規制が行われることが重要である。例えば、自主規制機関への加入を強制することも考えられるのではないか。
    • 自主規制機関の役割は非常に重要だが、コスト等の問題もあることから、どこまでを行政がやり、どこまでを自主規制機関がやるかについて考える必要がある。規制の基本的な理念は金融庁が提案し、それに合致する形で自主規制をするということが考えられるのではないか。
    • 仲介業者が顧客の株券や金銭を預かるのならば、仲介業者が破綻した際に、顧客の資産が適切に管理・保護される仕組みを考える必要がある。
  • 新たなグリーンシート銘柄制度等に係る具体的な論点につき、事務局から説明が行われた後、自由討議が行われた。概要は以下のとおり。

    • 情報開示の負担軽減の議論にあたっては、投資判断にとって重要な事項は何かという観点から開示させるべき事項を絞り込むことが適切ではないか。
    • 新たなグリーンシート銘柄をインサイダー取引規制の適用対象から除外することについては、流通範囲に制限を課し、企業をよく知る者の間でのみ株式が流通することが前提になるのではないか。
    • 現行のグリーンシート銘柄制度がつくられた際には、上場制度のような流通性確保を目指したこともあったが、相対売買の制度であるため上手くいかなかった。新たなグリーンシート銘柄制度については、流通性を高める仕組みではなく、顧客の換金ニーズに応える仕組みとして考え、インサイダー取引規制を適用せず、それをカバーするために譲渡制限のようなものを導入してはどうか。
    • 最近は地方企業を中心にIPOが増加しつつあるが、地方企業は、都市部と比べて人口が少ないことで、株主づくりが難しいと想像される。そこで、現在300人要求している東証新興市場の株主数基準を引き下げた場合には、それをきっかけにしてIPOを検討する企業が、特に地方企業を中心に出てくる可能性があるのではないか。

以上

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局市場課・企業開示課(内線2638、3665)

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