金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案要綱

(a)　経営基盤強化計画の実施により、計画を提出する金融機関等（計画に従い新たに設立される金融機関等を含む。）の業務の効率の向上が図られ、その収益性が相当程度向上すること。

(b)　経営基盤強化計画が円滑かつ確実に実施されること。

(c)　経営基盤強化計画の実施により、計画を提出する金融機関等（計画に従い新たに設立される金融機関等を含む。）又はその子会社等が業務を行っている地域における金融の円滑が阻害されないこと。

(d)　経営基盤強化計画を提出する金融機関等が銀行法第１４条の２その他これに類する他の法令の規定に規定する基準を勘案して主務省令で定める健全な自己資本の状況にある旨の区分に該当するものであること。

(e)　経営基盤強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないこと。

(f)　経営基盤強化計画に係る組織再編成の当事者である他の金融機関等から経営基盤強化計画が提出されており、その計画が上記(a)～(e)のいずれにも適合するものであること。

(1)　金融機関等は、経営基盤強化計画の認定を受ける場合に、その計画において、組織再編成金融機関等の自己資本の充実のため預金保険機構（以下「機構」という。）による優先株式等の引受け又は劣後特約付金銭消費貸借による貸付け（以下「優先株式等の引受け等」という。）を求めるときは、機構を通じて、その認定を求めなければならないこととする。

(2)　主務大臣は、経営基盤強化計画が二．３の(a)～(f)に掲げる要件のいずれにも適合するものであるほか、優先株式等の引受け等が組織再編成金融機関等の自己資本の充実の状況の見込みに照らし組織再編成の実施のために必要な範囲を超えないことその他の主務大臣及び財務大臣が定めて公表する基準に適合するものであると認めるときは、財務大臣の同意を得て、その認定をするものとする。

(3) その他所要の規定を設けることとする。

(1)　認定を受けた経営基盤強化計画を提出した金融機関等（計画に従い新たに設立される金融機関等を含む。）は、経営基盤強化計画を変更しようとするときは、変更後の経営基盤強化計画を主務大臣に提出して、その認定を受けなければならないこととする。

(2)　主務大臣は、二．３の(a)～(e)の要件に該当し、かつ、変更を行うことについて予見し難い経済環境の変化その他のやむを得ない事情があると認めるときは、変更の認定をすることができることとする。

(1)　認定経営基盤強化計画を提出した金融機関等（計画に従い新たに設立された金融機関等を含む。）は、計画の履行状況について、主務大臣に対し報告を行わなければならないこととする。

(2)　主務大臣は、認定経営基盤強化計画の履行状況に照らして必要があると認めるときは、計画を提出した金融機関等（計画に従い新たに設立された金融機関等を含む。）に対し、認定経営基盤強化計画の履行状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出その他の監督上必要な措置を命ずることができることとする。

(1)　主務大臣は、認定経営基盤強化計画（機構による優先株式等の引受け等が行われる場合に限る。）の実施期間が終了した場合であって、協定銀行が協定の定めにより取得した優先株式等又は貸付債権の全部につき処分をし、又は利益をもってする消却、償還若しくは返済を受けていない場合には、認定経営基盤強化計画を提出した金融機関等（認定経営基盤強化計画に従い新たに設立された金融機関等がある場合にあっては、新たに設立された金融機関等を含む。）に対し、経営計画を作成し、提出することを求めることができることとする。

(2)　経営計画には、計画の期間（５年を超えないものに限る。）、計画の期間中の収益見通し及び収益見通しを達成するための計画期間中の業務の運営方針等を記載しなければならないこととする。

(3)　(1)の経営計画については、主務大臣は提出を受けたときに公表するものとし、経営計画を提出した金融機関等はその履行状況につき報告を行わなければならないこととする。

(4)　主務大臣は、協定銀行が協定の定めにより取得した優先株式等又は貸付債権の全部につき処分をし、又は利益をもってする消却、償還若しくは返済を受けるまでの間、経営計画の履行状況に照らして必要があると認めるときは、計画の履行を確保するため、計画を提出した金融機関等に対し、計画の履行状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出その他の監督上必要な措置を命ずることができることとする。

(1)　金融機関等がその認定経営基盤強化計画に従い営業又は事業の全部又は一部の譲渡により他の金融機関等に対し元本の確定前に根抵当権をその担保すべき債権の全部とともに譲渡しようとするときは、公告又は催告の手続を取ることにより、一定の期間内に根抵当権設定者が異議を述べなかった場合に、根抵当権の移転について根抵当権設定者の承諾があったものとみなすことができることとする。

(2)　その他所要の規定を設けることとする。

(1)　協同組織金融機関がその認定経営基盤強化計画に従い計画の実施期間内に優先出資を発行する場合には普通出資の総口数まで発行できることとする。

(2)　その他所要の規定を設けることとする。

(1)　信用金庫又は信用金庫連合会（以下「信用金庫等」という。）がその認定経営基盤強化計画に従い他の信用金庫等と合併を行う場合又は営業若しくは事業の全部の譲受けを行う場合には、計画が公表された日から計画の実施期間が終了するまでの間、総会の議決を経て、一定の持分（会員から合併又は営業若しくは事業の全部の譲受けの議決を行う総会に先立って書面をもって合併又は営業若しくは事業の全部の譲受けに反対の意思の通知を受け、議決の日から２０日以内に書面をもって譲受けの請求を受けたもの）について消却することができることとするほか、所要の規定を設けることとする。

(2)　労働金庫又は労働金庫連合会（以下「労働金庫等」という。）についても、信用金庫等と同様に持分の消却を認めることとするほか、所要の規定を設けることとする。

(1)　協同組織中央金融機関は、会員の協同組織金融機関に対し、その協同組織金融機関が経営基盤強化を実施するために必要な指導を行うことができることとする。

(2)　協同組織中央金融機関は、(1)の指導に基づき協同組織金融機関が実施する経営基盤強化のために優先出資の引受け又は劣後特約付金銭消費貸借による貸付けを行おうとするときは、その協同組織金融機関に対し、経営基盤強化計画の提出を求めなければならないこととする。

(1)　機構は、主務大臣から優先株式等の引受け等を求める経営基盤強化計画の認定の通知を受けたときは、その旨を協定銀行に通知しなければならないこととする。

(2)　機構は、協定銀行から優先株式等の引受け等の報告を受けたときは、直ちに、その報告の内容を主務大臣及び財務大臣に報告しなければならないこととする。

(1)　協定銀行が協定の定めにより取得した信託受益権等の全部につき処分をし、又は消却若しくは償還を受けるまでの間、経営基盤強化指導計画を提出した協同組織中央金融機関は、計画の履行状況につき、主務大臣に対し報告を行わなければならないこととする。

(2)　主務大臣は、協定銀行が協定の定めにより取得した信託受益権等の全部につき処分をし、又は消却若しくは償還を受けるまでの間、経営基盤強化指導計画の履行状況に照らして必要があると認めるときは、計画を提出した協同組織中央金融機関に対し、計画の履行状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出その他の監督上必要な措置を命ずることができることとする。

(1)　経営基盤強化指導計画の実施期間が終了した場合において、協定銀行が協定の定めにより取得した信託受益権等の全部につき処分をし、又は消却若しくは償還を受けていない場合には、経営基盤強化指導計画を提出した協同組織中央金融機関に対し、信託受益権等に係る協同組織金融機関に対する経営指導計画を作成し、提出することを求めることができることとする。

(2)　経営指導計画には、計画の期間（５年を超えないものに限る。）、信託受益権等に係る協同組織金融機関に対する指導の内容等を記載しなければならないこととする。

(3)　経営指導計画の公表、履行状況報告、履行を確保するための監督上の措置について所要の規定を設けることとする。

(1)　機構は、協定銀行による優先株式等の処分に係る申請の承認をするときは、内閣総理大臣及び財務大臣の承認を受けなければならないこととする。

(2)　機構は、協定銀行から優先株式等の処分の報告を受けたときは、直ちに、その報告の内容を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならないこととする。

(1)　機構は、協定銀行から協定の定めによる業務の円滑な実施のために必要とする資金について、その資金の貸付け又は協定銀行によるその資金の借入れに係る債務の保証の申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、その貸付け又は債務の保証を行うことができることとする。

(2)　機構は、協定銀行との間で(1)の貸付け又は債務の保証に係る契約を締結したときは、直ちに、その契約の内容を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならないこととする。

(1)　機構は、協定において、協定銀行に協定の定めによる業務により生じた利益の額に相当する金額を機構に納付すべき旨を定めなければならないこととする。

(2)　機構は、協定銀行から納付される金銭を収納することができることとする。

(1)　機構は、金融機関等経営基盤強化業務の終了の日として政令で定める日において、金融機関等経営基盤強化勘定を廃止するものとする。

(2)　機構は、金融機関等経営基盤強化勘定の廃止の際、金融機関等経営基盤強化勘定に残余があるときは、その額を国庫に納付しなければならないこととする。

(1)　保険事故が発生した日前１年以内に合併により設立され、若しくは他の金融機関等と合併し、又は他の金融機関等から営業若しくは事業の全部を譲り受けた金融機関等に係る保険金の額についての預金保険法に規定する保険基準額は、「合併又は営業若しくは事業の全部の譲渡を行った金融機関の数に応じて政令で定める金額」とすることとする。

(2)　農水産業協同組合貯金保険法においても預金保険法と同様の規定を設けることとする。

(1)　合併により消滅する信用金庫等の総会員の数が、合併後存続する信用金庫等（以下「存続信用金庫等」という。）の総会員の数の２０分の１を超えない場合であって、かつ、合併により消滅する信用金庫等の最終の貸借対照表により現存する総資産額が、存続信用金庫等の最終の貸借対照表により現存する総資産額の２０分の１を超えない場合は、存続信用金庫等の合併について、総会の議決を要しないこととするほか、所要の規定を設けることとする。

(2)　信用協同組合又は信用協同組合連合会（以下「信用協同組合等」という。）の合併、労働金庫等の合併、金融機関の合併及び転換に関する法律による合併、農林中央金庫、農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会の合併について(1)と同様の規定を設けることとする。

(3)　信用金庫等が銀行、他の信用金庫等、信用協同組合等又は労働金庫等の営業又は事業の全部又は一部を譲り受ける場合において、その対価が最終の貸借対照表によりその信用金庫等に現存する純資産額の２０分の１を超えないときは、総会の議決を要しないこととするほか、所要の規定を設けることとする。

(4)　信用協同組合等又は労働金庫等が営業の一部又は事業の全部若しくは一部を譲り受ける場合並びに農林中央金庫、農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会が信用事業の全部又は一部を譲り受ける場合について(3)と同様の規定を設けることとする。

(1)　信用金庫等が他の信用金庫等と合併する場合において、合併を行う信用金庫等が債権者に対する異議の申出に関する公告を官報のほか、公告をする方法として定款に定めた時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載してするときは、知れている債権者に対する各別の催告は必要ないこととする。

(2)　信用協同組合等の合併、労働金庫等の合併、金融機関の合併及び転換に関する法律による合併について(1)と同様の規定を設けることとする。

(3)　金融機関等（銀行、長期信用銀行、信用金庫、信用協同組合、労働金庫、信用金庫連合会、信用協同組合連合会、労働金庫連合会）が営業又は事業の全部の譲渡又は譲受けを行う場合において、その金融機関等が債権者に対する異議の申出に関する公告を官報のほか、公告をする方法として定款に定めた時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載してするときは、知れている債権者に対する各別の催告は必要ないこととする。

(4)　農林中央金庫、農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会が信用事業の全部の譲受けを行う場合について(3)と同様の規定を設けることとする。