（資料－３）

（別紙）

金総第１９１号
財総第 １３ 号

日本銀行政策委員会

預金保険法（昭和４６年法律第３４号）附則第１６条等及び農水産業協同組合貯金保険法（昭和４８年法律第５３号）附則第７条等の規定に基づくいわゆる預金等の全額保護の特例措置は平成１３年度限りで終了することが法律で予定されている一方、平成１４年度においても預金保険法附則第６条の２等及び農水産業協同組合貯金保険法附則第６条の２等に基づきいわゆる流動性預金についての全額保護の特例措置が講ぜられることに伴い、臨時金利調整法（昭和２２年法律第１８１号）第２条第１項及び第２項の規定に基づく金融機関のいわゆる流動性預金に関する金利の最高限度の定めを検討する必要があると認められるので、金融審議会に諮問した上、これを変更されたい。

以上、臨時金利調整法第２条第２項の規定により発議する。

平成１４年２月２１日

金融庁長官	森　昭治
財務大臣	塩川　正十郎