第二部会 １０－１
平成14年３月19日
金融庁
銀行等における保険商品の窓口販売について
１．銀行等における保険商品の窓口販売は、次の商品を対象として、平成13年４月１日から開始されたところ。
○ 住宅ローン関連の長期火災保険・債務返済支援保険・信用生命保険
○ 海外旅行傷害保険
(注)住宅ローン関連の信用生命保険は、窓口販売を行う銀行等の子会社・兄弟会社である保険会社の商品に限定されている。
上記解禁の際、対象保険商品の拡大等については、実施状況をみながら更に検討を行い、平成13年度中に改めて結論を得ることとされていた。
２．これを受け、今般、利用者利便の向上、販売チャネル間の競争の促進、保険契約者保護等の観点から検討を行った結果、以下のとおり見直すこととし、今後、パブリック・コメント等の手続を経て、所要の規定の整備を行うこととする。
(1)次の保険商品を窓口販売の対象として新たに加える。
○個人年金保険（定額、変額）、財形保険、年金払積立傷害保険、財形傷害保険
(2)現在、銀行等が窓口販売できる住宅ローン関連の長期火災保険・債務返済支援保険・信用生命保険については、対象物件が専用住宅であるものに限られているが、これに店舗併用住宅を加える。
(3)現在、住宅ローン関連の信用生命保険は、窓口販売を行う銀行等の子会社・兄弟会社である保険会社の商品に限定されているが、この規制を撤廃する。
３．今回の規制緩和に併せて、以下のような弊害防止措置等の充実を図ることとする。
○ 銀行等が保険商品を販売する際に、保険商品を購入しないことが他の取引に影響を及ぼさないことについて、顧客への説明がなされるための措置を講じる。
○ 銀行等が変額個人年金保険を販売する際に、融資を受けて保険料に充てた場合、当該商品が元本割れすると、借入金が残ることについて、顧客への説明がなされるための措置を講じる。
○ 銀行等が住宅ローン関連の信用生命保険を販売する際に、住宅ローンの返済に困ったときの相談窓口（当該銀行等の内部及び外部の相談窓口）について、顧客への説明がなされるための措置を講じる。
○ 銀行等の内部でマニュアルを策定して研修を実施するとともに、内部検査を行うなど適切な募集体制を整えることを求める。
○ 銀行等による保険商品の窓口販売の際に発生したトラブルについて、保険業界に設けられた紛争処理の場で解決を図る場合には、募集を行った銀行等にもその場への参加が義務付けられるようにする。
４．上記２．及び３．の措置を平成14年10月１日から実施する。
５．なお、対象商品の更なる拡大については、平成14年10月１日以降の実施状況をみながら、引き続き検討を行い、平成15年度中に結論を得ることとする。
（以上）
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