金融審議会総会(第22回)・金融分科会(第10回)合同会合

日時:平成20年2月8日(金)12時32分~14時33分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

○堀内会長

それでは、ただいまから第22回金融審議会総会、それから第10回金融分科会の合同会合を開催いたしたいと思います。

本日は、皆様、ご多用のところご参集頂きまして、ありがとうございます。

本日の合同会合には、渡辺金融担当大臣、それから山本金融担当副大臣、戸井田金融担当大臣政務官にご出席頂いておりますので、それぞれごあいさつを頂きたいと思います。

それではまず、渡辺大臣からお願いいたします。

○渡辺金融担当大臣

金融審議会のメンバーの皆様には、大変精力的なご議論を頂いておりまして、心から感謝を申し上げる次第です。昨年の暮れには、金融・資本市場競争力強化プランの策定をし、公表いたしました。これについても、委員の皆様方の大変建設的なご提言、ご意見がベースになっているわけでございます。

明日はG7が東京で開かれるわけでございます。私もせんだってダボス会議に行ってまいりました。ダボスの議論を聞いておりまして、たまたま私の隣に座っておられたのが美人のフランスの財務大臣だったからというわけではございませんが、いきなり、これはデジャヴだと言ってしまったわけでございます。

90年代を通して、日本は金融危機を何度となく経験いたしました。私の記憶では、92年に株価が1万4,300円ぐらいになって、第1回目の金融危機に至った記憶がございます。そのときに、政府内部において総合ワンパッケージ対策の提言がなかったわけではございませんけれども、残念ながら金融危機の本質に切り込む対策がとられずに、90年代を通して景気対策の名のもとに127兆円の財政支出が行われたわけでございます。我々がバケツの底にあいた穴を埋める、その穴の大きさをきちんとした物差しではかる、そういう決断をいたしましたのは、最初の金融危機から何と6年もたってからのことだったわけでございます。そうした歴史の教訓について、ぜひ生かしてほしいということを、私のほうから申し上げてまいりました。

G7を前に、歴史の教訓については、too early to learnという声も出ているようでございます。金融問題の解決に公的関与は行わないというアメリカ政府の基本的な方針も出ているわけでございます。ますますこうしたことを目の当たりにするに従って、デジャヴと言わざるを得ない心境になっているのは、私だけではないのではないでしょうか。

いずれにいたしましても、日本にとっては、こうしたピンチはまさにチャンスであります。日本市場が世界に開かれた市場として、競争力を高めていく、まさにそういった方向性を持った改革を進めていく必要がございます。国際協調ができるか、はたまた、それぞれの国々の対立だけが浮き彫りになるのか、もちろん我々が望むのは国際協調体制ができ上がって、そして日本市場が日本の競争力の強化と同時に、成長力の底上げにつながっていくということでございます。我々が成長戦略をとるためには、どうしても金融産業を戦略産業として育てていかなければなりません。その意味で、この金融審議会の果たす役割は非常に大きなものがあろうかと思います。ぜひとも委員の皆様方の建設的かつ精力的なご議論を賜りますよう、改めてお願いを申し上げ、ごあいさつにかえさせて頂きます。

どうぞよろしくお願いいたします。

○堀内会長

ありがとうございました。

続きまして、山本金融担当副大臣からごあいさつを頂きたいと思います。

○山本副大臣

金融担当副大臣の山本明彦でございます。私から2点申し上げたいと思います。

最初が多重債務問題でありますけれども、昨年12月に改正貸金業法が本体の施行をされました。今回の施行によりまして、日中であっても、執拗な取り立てというものを制限する、そうした行為規制を設けました。また、業者に問題がある場合には、業務改善命令が出せるというふうにも改正しているところであります。これら多重債務問題の解決に向けまして、大変大きなステップだというふうに考えているところであります。

制度の改正のほかに、既存の借り手の対策も推進しております。昨年4月に内閣に対策本部が設置されましたけれども、その対策本部におきまして、多重債務問題改善プログラムを決定したところであります。このプログラムに沿いまして、現在、相談窓口の整備強化が進められているところでございます。また、借りられなくなった人には顔の見えるセーフティーネット貸し付けを提供しているところであります。引き続き関係省庁とも連携して、取組みを進めてまいりたいと思っております。

2つ目でありますけれども、生保会社における保険金等の支払い漏れ調査についてであります。全生命保険会社38社から、調査が完了されまして報告が出ておりますが、各社の公表によりますと、過去5年間で支払い漏れが件数で131万件、金額で総額964億円にのぼっております。保険金等の支払いにつきましては、保険会社にとって基本的で最も重要な責務の一つであります。このように多数の支払い漏れが発生したことは極めて遺憾であります。金融庁は業務執行の体制を改善させるための各社の取組みに留意しつつ、各社からの報告内容を精査いたしまして、分析を今進めているところであります。その上で、できるだけ速やかに必要な対応を検討してまいります。

先ほどの多重債務問題でありますけれども、せんだって、多重債務相談ウィークというのがございまして、私も行ってまいりました。そこで、実際の相談に見えた方、そして相談員の方と少しお話をしてまいりましたけれども、法律をつくる段階で、なかなか実際に借りてみえる方の話は聞いたことがありませんでしたが、その場でお聞きしました。相談をする、相談に行くということ自体の発想が、ほとんどないそうであります。「どうしてこの相談ウイークに来られましたか」と聞きましたら、「市税を滞納していたものですから、税務の窓口である市役所の税務課へ行きました。そうしましたら、その窓口で『今、相談ウィークをやっていますから、行ってきてくださいよ。』と言われて来ました。」という話がありました。なかなか相談すること自体の発想がわかないということでありました。

そういう人たちに、相談するということをどうやってPRすればいいかということでありますけれども、相談員の人も言っておりましたが、「多重債務になる方というのは、ほとんど五大紙は見ません。したがって、そういうところで幾らPRしても、なかなかPRは行き届きませんよ」という話がありました。何を見るかというと夕刊紙だそうであります。夕刊紙を私も買ってみましたら、夕刊紙に金融の消費者ローンの宣伝がいっぱい載っていますから、そういったところを見るわけです。したがって、そういったところに載せるのが、一番消費者ローンを使っているような方にはPRになります。しかし、まさか「お金貸します」というすぐ後に「多重債務の人は来てください」というのは、なかなかすぐそこには載せられませんので、一番最初とか一番最後のページなら何とかしましょうという話を夕刊紙と話をしているところでありまして、今まで政府の関係の広報が夕刊紙に載ったということは、恐らく例がないそうでありますので、やはり現場の生の声を聞くというのは本当に大切なことだと思って私も対応してまいりました。まだ決定はしておりませんけれども、そんな形で、これからもきめ細かい金融政策を是非していきたいと思いますので、審議会の皆様方におかれましても、これからもまた貴重な意見を頂きたいということをお願い申し上げまして、私からのあいさつをさせて頂きます。

ありがとうございました。

○堀内会長

ありがとうございました。

それでは、続きまして、戸井田金融担当大臣政務官にごあいさつをお願いしたいと思います。

○戸井田政務官

金融担当大臣政務官の戸井田とおるでございます。せっかくの機会でございますので、私のほうからも2点申し上げさせて頂きます。

第1に銀行等による保険商品の窓口販売の全面解禁について申し上げます。銀行等による保険窓販は平成13年以降、弊害を見きわめつつ段階的に解禁してきたところでありますが、昨年12月22日に予定どおり全面解禁を実施いたしました。また、全面解禁に当たり、より一層保険契約者等の保護を図るための所要の手当てを行いました。全面解禁の実施により、国民にとってはさまざまな販売チャネルを通じて、多様な保険商品を選択できるようになるなど、利便性の向上が図られることを期待いたしております。

同時に、銀行等及び保険会社においては、全面解禁を機に新たに加わった所要の手当ての趣旨を十分理解し、保険契約等の保護の観点から適切な保険募集に努めて頂く必要があるものと考えております。なお、金融庁としては、保険契約者等の保護の観点から、全面解禁後においても、引き続き銀行等の保険募集について、しっかりとモニタリングを行ってまいる所存であります。

第2に、地球温暖化対策について申し上げます。地球温暖化対策は、我が国が議長国である本年の洞爺湖サミットの主要議題であり、国際社会の協力のもとに全地球的規模で温室効果ガスの削減に取り組んでいく必要があります。福田総理も今回の施政方針演説において、温室ガスの6%削減の約束を確実に達成する旨の決意を表明されたところであり、政府としても一層取組みを強化していくことといたしております。

本日は、各業界団体から、環境自主行動計画への取組状況についてご報告を頂く予定でありますが、これを機会に実効性のある環境自主行動計画の着実な実施に向け、さらに取組みを強化して頂くよう、お願いいたします。

金融行政をめぐる諸課題に適切に対応して頂くためには、高い見識を有していらっしゃる委員の皆様方のご理解、ご協力が欠かせません。引き続き金融行政について、格別のご指導、ご鞭撻のお願いをいたしまして、私のあいさつとさせて頂きます。

よろしくお願いいたします。

○堀内会長

どうもありがとうございました。

大臣、それから副大臣、大臣政務官は、公務ご多忙でございまして、ここで退室されます。

(大臣・副大臣・政務官 退室)

○堀内会長

それではカメラのほうも、順次退室をお願いいたします。

(プレスカメラ 退室)

○大森企画課長

お昼時ですので軽食をご用意しておりますので、適宜お召し上がり頂きながら、議事に参加願えればと存じます。

○堀内会長

それでは、本日の議事次第に基づきまして、議事を進めさせて頂きたいと思います。

まず、最近の金融審議会の活動状況などにつきまして、事務局から説明して頂きたいと思います。それでは、大森企画課長からお願いいたします。

○大森企画課長

それでは、横長の資料1に基づきましてご報告いたしますが、審議会委員はどちらかの部会には所属しておられますので、なるべく簡潔に申し上げます。

この1年間の金融審議会の運営として、まず昨年の今ごろ、金融・資本市場国際化スタディグループを設け、池尾先生のもとで約半年間、実務的な論点を含む広範な議論がなされ、課題を抽出して頂きました。6月には、骨太2007において、年内を目途に金融庁が市場競争力強化プランを策定し、政府を挙げて取り組む旨閣議決定し、そこでは、いわゆる総合取引所構想や銀証のファイアーウオール、準司法機能――具体的には課徴金制度の拡充とともに、我々の監督行政のあり方、後に「ベターレギュレーション」というようになるわけですけれども、そういったものも含めて、総合的な取組みの必要性が指摘されております。

そこで、秋以降の両部会では、年末の市場競争力強化プランに向けた制度課題をご議論頂き、第二部会では、そのほか、これまた重要な保険と信託の制度課題をご議論頂きました。

そこで、横長の資料1-1により、第一部会のほうからポイントを申し上げますと、まず左上が、取引所取扱商品の多様化になります。これは、構想としては、金商法のかつて投資サービス法といっていた議論のころからございまして、鉱業産品とか農産品といった実物商品でも投資対象としては金融商品と本質的な違いがないのだが、所管する役所、法律、取引所が違うということで分立してきたということになります。

特に、最近のようにリスクマネーが膨らんできて、金融市場と実物市場で相関するといいますか、狭間が判然としなくなってまいりますと、こうした制約がより意識されるようになり、ETFの多様化や商品取引所との相互乗り入れが提言されております。後者は、もちろん商品先物取引も金商法の体系に入ってもらうというアプローチもあるわけですけれども、より実現しやすいアプローチということで相互乗り入れということになっておりますが、商品取引所法の検討も必要ですので、この構想につきましては、今国会提出予定法案には含まれておりません。

左下、2がプロ向け市場と言われていた構想で、現行制度がアマチュアを前提に一律の開示規制をかけているところ、参加者がプロに限定されるのであれば、開示の仕方は自主的に決めてもらえばいいじゃないかということで、欧米にもこういった取引所がありますし、現に東証とロンドンストックエクスチェンジが提携して日本にもつくろうという動きに、制度として対応していくということになっております。

右上の銀証ファイアーウオールで、最も議論になりましたのが、顧客の情報共有に当たっての同意のとり方でございますが、これも何回かご議論頂いた上で、結論としては、個人情報については、引き続きオプトインを求める。法人情報については、もちろん嫌ならやめるわけですけれども、事前の同意は求めないオプトアウトという結論が得られております。また、役職員の兼職、かつては「銀証席を同じゅうせず」みたいな規制があったわけですけれども、徐々に緩和しておりまして、今回はこれを撤廃するという結論に至っております。このファイアーウオールというのは、利益相反を防止するためのいわば形式規制でございますので、より実質的に利益相反を抑止する体制の構築を求めるという方向にかじを切っているわけでございます。

右下の課徴金制度の見直しにつきましては、この制度が登場したときから金融審議会におきましては、なるべく多様な違反行為に対して十分な抑止水準のある仕組みとすべきだという議論でございまして、私どもも全く同じ気持ちでやってまいりましたけれども、何といいますか、会議場の外にチェックする方がおられるみたいな構図になっておりましたが、今回は既往の課徴金水準の引き上げとともに、相場変動型でない相場操縦、発行開示書類・継続開示書類の虚偽のみならず不提出、さらにはTOB、大量保有報告の虚偽及び不提出といった水準と対象の拡大に加えまして、繰り返した場合には加算する、自主申告した場合には減算するといった手当てを講ずることによって、より罪と罰が過不足なく見合う世界に向かっていこうということでございます。

以上が第一部会関係のおさらいになりまして、次のページが第二部会関係でございます。

銀行・保険グループの業務範囲の拡大につきましても、広い意味での金融・資本市場の競争力強化に資するということで、第二部会でご議論頂きまして、逐一おさらいはいたしませんけれども、基本的な現行制度の考え方として、預金者あるいは保険契約者の保護のために、なるべく本業以外のリスクを抱えないということがありまして、例えば銀行が証券業をやりたいという場合は、子会社・兄弟会社でやってくださいということにもなっているわけです。

リスクの構造として、本体で損をすれば、その損は全額本体で負担しなければいけないわけですけれども、子会社であれば損失は出資金の範囲におさまりますし、兄弟会社であれば直接は影響しないということで、リスク遮断の度合いが違うわけでございますので、そこに注目して、例えば商品の実物取引のようなものは、これまで銀行業務と最も親和性が乏しいというふうに考えられていたわけですけれども、兄弟会社であればそれを行えるということによって、銀行グループとして、顧客のリスクヘッジのニーズなどにこたえられるようにするとか、あるいは、リースであれば既に子会社・兄弟会社という形でやっておりますけれども、イスラム金融も、予言者の教えで利子という形がとれないということですので、リースと同じ形態がふさわしいのではないかとか、あるいは排出権の取引と投資助言・代理業、これは本体には明確な形でこれまで認めておりませんでしたけれども、本体で行っても差し支えない業務ではないかといった整理を、右上の表でしているところでございます。

第二部会におきまして、最も明確な意見が多く出されましたのは、地域再生あるいはベンチャー育成といった政策目的のためには5%を超えて議決権を保有できるようにする、いわゆるマーチャント・バンク業務の拡充をしていくべきだというご主張でございまして、これも現在整理しているところでございます。

以上が、第二部会の報告の概要でして、この両方をあわせまして、次のページが年末に公表いたしました金融・資本市場競争力強化プランの骨子でございます。網かけになっている6つの項目が、ただいま申し上げた法律事項として今国会提出に向けて準備しているものでございます。

法律事項以外であっても、効果のありそうなものは実施していくということで、 I と II で並べておりますけれども、今回私どもも、これまでいろいろな制度改革をしてくる中で、制度を直せば、制度のもとで人間が想定したとおり動くというわけでもありませんし、そういった経験を重ねておりますので、我々の監督行政のあり方、さらには金融システムを担う人材ということで、 III のベターレギュレーションの実現、さらには IV の周辺環境の整備ということで、金融専門人材の育成といった施策もカバーしているところでございます。

以上が、金融・資本市場競争力強化プラン関係でございますが、資料1-4と資料1-5として、先週報告をまとめて頂きました保険と信託について、簡潔に申し上げます。

保険につきましては、冒頭、大臣政務官よりあいさつ申し上げたとおり、まずこれまでの銀行窓販の金融庁のモニタリング結果につきまして第二部会にご報告し、予定どおり12月22日解禁ということに特段のご異論なく、その後、与党でも同様の結論を得て、予定どおり実施されているところでございます。

それに引き続きまして、法制審議会で行われております保険法の見直しに対応した業法の見直しについて検討して頂きまして、当初、保険の定義であるとか、生命保険における現物給付であるとか、募集あるいは解約返戻金のルールといった論点もあったのですけれども、両審議会を並行して議論していくうちに、保険法のほうで定めないということになりましたので、対応した業法の整備という論点も消滅をいたしまして、最終的には未成年者の生命保険のあり方というのが最大のイシューになりまして、先週、山下WG座長や岩原部会長のご人徳で、ようやく報告をまとめて頂くという展開になっております。

信託につきましては、これも3年前の担い手を拡大した改正の附則におきまして、3年以内の見直しとともに、衆参の附帯決議で福祉型信託を含めて検討するということにされたのを受けて、保険と並行して第二部会でご議論を頂いたということでございます。

福祉型信託は、典型的には、自分が死んだらこの財産で障害者の息子の面倒を、先生お願いしますというような世界なわけですけれども、現行制度は株式会社しか担い手になりませんので、弁護士先生個人では受けられないのをどう考えるかといったことなんですけれども、ただ、そういった業務をどういうものとして設計していくのかということになりますと、資産の運用だけするのか、あるいは管理だけするのか、あるいは処分して運用するといったことがあり得るのか。高度な業務になってきますと、当然ガバナンスが問題になりまして、弁護士会の私的自治、自主規制というだけでは普通の国民は安心できないとか、あるいは成年後見制度との関係、さらにはそういった課題を日本の社会政策の中でどう位置づけていくかということになってきますと、なかなか短期間で方向感が得られませんで、引き続き金融審議会において検討していくということになっております。

なお、第二部会で、事務年度中に協同組織金融機関制度のあり方についての検討を開始することになっておりまして、これは規制改革会議からの宿題になっているものですが、規制改革会議といいましても、担当されていたのは神田先生と原さんですから、取りまとめは神田先生に今回はお願いしますということでお引き受け頂いているところでございます。

以上、両部会から頂いた報告に対する現時点の検討状況も含めまして、担当者がそろっておりますので、ご意見、ご質問を頂ければと存じます。

以上でございます。

○堀内会長

どうもありがとうございました。

ただいまの事務局説明に対するご質問、ご意見等がご自由に頂きたいと思っているんですけれども、発言される場合には、少しマイクに近づいてお話し頂くようにお願いしたいと思います。

いかがでございましょうか。

原さん。

○原委員

恐縮です。

課徴金制度についてなんですが、私もワーキングというか検討会に所属しておりましたので、去年の秋から冬にかけて非常に審議を詰めたのですけれども、若干幅は広がったということにはなりますけれども、もう少し金額の引き上げというところは念頭にあったんですが、そこはこちらが意図していたところまでは盛り込めなかったというところで、私はやや検討不十分な点が残っていると考えております。

一方で、今、国民生活審議会で福田総理から、いろいろな消費者、生活者の視点からの行政の施策の総点検という作業が始まっておりまして、これは今年の3月までの課題なのですが、ここで違法収益の剥奪というところが大きな課題にありまして、右端に行政処分があって、左端のほうに懲罰があると、この間に、例えば課徴金ですとか、損害賠償請求ですとか、父権訴訟とか、それから行政が賠償を命じるとか、いろいろな手法について検討するという、その中で違法収益の剥奪と被害救済というのも非常に大きな論点で挙がっておりますので、ぜひ金融政策全体の中でも、この課徴金の話を突破口にして、議論を深めて頂けたらと感じております。

それから、もう1点は保険なんですが、保険業法改正については、人徳でともかくワーキングと第二部会のところの検討は一応1月末でとりあえずは終わっておりますけれども、積み残しの課題がたくさんございます。これについては、やはり早急にまた保険ワーキングでの検討を開始して頂きたいと思います。

以上です。

○堀内会長

どうもありがとうございました。

事務局のほうから何かありましょうか。

○大森企画課長

承りました。

○堀内会長

他にいかがでしょうか。

よろしゅうございますでしょうか。どうぞ、高橋委員。

○高橋委員

第二部会に所属している立場からご質問申し上げます。

今後の検討についてなんですけれども、協同組織金融機関については即着手する流れだというふうに理解いたしましたけれども、保険と信託に関しては積み残しの課題が非常に多いと。また、これがなかなか厄介な形で残っていると思うのですけれども、この事務年度ではなかなか難しいからといって、かなり先に行ってしまうものなのか、できるところまでは、この夏までにやるという方向性なのか、タイムスケジュールを教えて頂きたいと思います。やはり、こういうものをきちんとやっていこうとすると、ゴールを決めて走ったほうがいいのではないかなと私は思います。

以上です。

○堀内会長

どうもありがとうございました。

これについてはいかがでしょうか。

○大森企画課長

体力の許す限りでやらせて頂きます。

○堀内会長

吉野委員。

○吉野委員

2つコメントなんですが、1つは金融・資本市場競争力強化プランができたわけですけれども、やはり私などは、外から見ていて、日本の金融機関の方のエンジンがないと、なかなか国際競争力はできないと思いますので、ここにたくさんおられますので、ぜひ頑張って海外に出ていって頂きたいと、それが1つのコメントでございます。

2番目は金商法の成立の後、窓口のほうでいろいろ大変なところがあったという話を聞いたんですけれども、その後順調になっているのかどうか。それから、先週ちょっとシンガポールに行く機会がありまして、金商法のおかげで、ある外資などは、個人のお客さんの取引を皆様シンガポールでやっちゃうと。それだと説明があまりかからないので、それでインドに投資したりするというようなことを聞きました。そうしますと、せっかくいい法律を日本でつくって、整備されていても、そのおかげで日本が空洞化するということがないようにお願いしたいと、その2点でございます。

○堀内会長

この点についてはいかがですか。

○大森企画課長

確かに施行を控えまして、準備がとても大変だとか、当初の営業が萎縮したといったような動きもございましたけれども、足元では投資信託の販売についても着実に回復をしておりまして、むしろきちんと説明して納得ずくで購入するという正常な世界に向かっているということだと思います。

いいかげんに説明できなくなったから海外に逃げると言われて、じゃ、こっちもいいかげんにやればいいんだということにはならないものですから、そこは私どもは、あくまで安心して市場参加できる制度インフラとして、この法律の形成過程で参加して頂いた委員の方はたくさんいらっしゃると思うんですけれども、そういうコンセプトで進めてまいったと。

ただ、我々のほうも、施行したばかりの法律ですから、ちょっとした事務ミスがあっても一々目くじらを立てないというのがいわば常識なんですけれども、業界の側にはやはりちょっとしたことでも行政処分されるんじゃないかとか、そういったご心配もあって過剰防衛してしまったということがあったとすれば、それは官民の意思疎通が十分ではなかったということもございましょうから、そういったことも含めて、ベターレギュレーションと言われている運動の中で、よりよい方向に持っていくべきものだと考えております。

○堀内会長

ほかに。根本委員、どうぞ。

○根本委員

今の吉野委員のお話にも関係するんですが、私、仕事上、海外の投資家とよく接する立場なんですが、我が国の金融市場の競争力強化とか国際化に関して、やや懐疑的な見方が依然多いと思っております。

今、欧米の金融機関がサブプライムで大変な状況で、それでは日本の金融機関、日本の市場に投資を増やしていくのかというと、決してそういうふうには思っていないようです。それは金融機関の側の収益性とか戦略にも問題があるのかもしれませんが、やはり声としては、規制緩和とか競争力強化というスローガンに対して、かなりちぐはぐな姿勢も見えるというような意見があります。誤解に基づくところもあると思うんですけれども、吉野委員のおっしゃったような、金商法にしても、結果としてやや過剰な対応がとられている面がありますし、あるいは貸金業規制法に関しても、極度にリスクを事業者の方がとらなくなっているとか、そういったオーバーリアクションが生じていないのかどうかかは、昨今、今コンプライアンス不況とも言われておりますので、検討していただきたいところです。

また、消費者の目線をより重視するということは非常に重要だと思うんですけれども、それが一方でオーバーレギュレーションとか、あまりにマイクロな規制というものになると、日本の市場の国際性とか透明性、競争力という目標と相反することになりえますので、その辺は念頭に置いて頂きたいと思います。

以上です。

○堀内会長

どうもありがとうございました。

この点については。

○大森企画課長

霞が関には、株主は会社が選ぶべきだとおっしゃる方もいらっしゃるみたいなんですけれども、少なくとも金融行政という範疇においては、ちぐはぐになるということがないように絶えず努めていかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○堀内会長

ほかに。

どうぞ、原委員。

○原委員

霞が関と業者とのコミュニケーションの話がありましたけれども、私はやはり消費者と事業者のコミュニケーションも非常に不足していると思います。店頭の窓口での説明が、大変オーバーになっている、過剰になっているというのは、消費者側からも聞かれているところです。

それはやはり、これまできちんとした金融消費者教育のようなものがやられていないから、消費者のベースが一体どのあたりにあるかというのがわからないままに説明をしようとなさっているから、少しオーバーに過剰になっているという感じがいたします。

それから今回、広告規制も金融商品取引法で入りましたけれども、がらりと広告は変わりましたが、国内の事業者がおやりになっていらっしゃる広告は活字が大きくなっていますけれども、リスクについての表示は辞書で書かれているようなことをお書きになっていて、本来のリスクの表示にはなっていないというところは、やはりまだ工夫が要ると思いますし、それから外資の事業者が出していらっしゃる広告は、金融商品取引法が施行される前と後であまり変わっていないですね。ですので、このあたりについても、私は消費者と事業者とのコミュニケーションがまだまだ不足しているところを感じておりますので、これはやはり努力だというふうに思っております。

○堀内会長

どうもありがとうございました。

この点についてはいかがですか。今の点などについて、事業者のほうから何かありましたら。

よろしゅうございますか。

いろいろこのような問題については、今後のさらにいろいろ検討していく必要があるだろうと私どもも考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

ほかに。高橋委員。

○高橋委員

今、金融消費者教育というお話が出ましたけれども、金融消費者教育、金融経済教育を金融庁として、あるいは国としてどう進めていくのかというのは8年前からずっと課題なのですけれども、なかなか進んでいないように思います。一時期金融庁で金融経済教育懇談会というのが催されましたけれども、ここのところずっとやられておりませんし、やはりそういう公正中立な立場からのきちんとした知識、理解力の醸成のようなことをやっていく必要があると思っております。

先ほど吉野委員からお話がありましたように、海外の金融機関を通じてということで、日本人の海外投資ツアーなどというのもあるようなんですけれども、聞いたところでは、語学力、商品理解力のない日本人に売るのは非常に危険だということで、海外でもきちんとした金融機関は日本人のそういった高齢者の方々の受け入れを拒否しているというお話も聞いております。

片や、日本で運用がうまくできるかというと、長い間の超低金利の中で個人向け国債も一時期はかなり売れていたと思いますが、今はどうでしょうか。80歳の私の母も、閣僚の資産公開を見て、皆さんが個人向け国債を買っていないので、買えないわけじゃないのにどうしてと私に質問してきたんですけれども、この国でも投資するものがないのかと言って、非常に悲しんでおりました。そういう資産運用難民が、今たくさん出ているわけなので、やはりこれに対して金融庁としても何らかの手を打っていく必要があるのではないかと思っております。

現在、何か計画していることがあったら、教えてください。

○堀内会長

いかがでございましょうか。

○大藤総括審議官

金融庁だけでできる問題、いろいろ文部科学省初めとして、関係省庁と連携してやっていく問題とあると思います。いずれしても、私どもとしても粘り強く取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうかご支援をよろしくお願いいたします。

○堀内会長

翁委員。

○翁委員

一つ質問させて頂きたいんですが、ベターレギュレーションの中で、事業者との対話を通じたプリンシプルの共有という項目がございますけれども、今現在、金融庁と事業者のところで、これについてどのような議論が行われているかについて教えて頂きたいと思います。

○中村監督調査室長

監督局から説明させて頂きます。

12月17日に、業界の代表の方に集まって頂きまして、1回目の会合を行いました。これから議論を始めましょうというスタート台に立ったということで、その後、年明け以降、内々の対話を繰り返していく中で、たたき台のようなものをつくろうかという話になり、今たたき台をつくる作業を行っているところでございます。

また、業界の方々に提示させて頂いて、持ち帰って検討して頂き、対話を継続して、よいものにしていきたいと思っております。

○嘉治委員

今の点に関して質問があります。

その対話の会合に呼ばれた金融機関と、その内容をインターネット上でどの程度公開なさるご予定なのか、英語でも公開なさるのかどうかということをお聞きします。

○中村監督調査室長

お集まり頂いているのは、預金取扱金融機関として全銀協、地銀協、第二地銀協、全信協、全信中協、それから信託協会、生損保協会、国際銀行協会、外国損害保険協会、日本証券業協会といった方々に、主な金融機関ということでお集り頂いております。

今のところ、業者との間の監督行政上の対話ということに位置づけておりますので、会議の内容自体を公表するようなことは行っておりません。ただ、このプリンシプルというものが、業者と私たちのみならず、いろいろな方々に影響を及ぼすということは認識しておりますので、何らかの形でご報告なり、いずれかの段階で検討してまいりたいと思っております。

○堀内会長

嘉治さん、よろしいですか。

○嘉治委員

英語でも公開して頂いたほうがよろしいのではないかと思います。

○中村監督調査室長

そうですね。検討してまいります。

○堀内会長

ほかにございましょうか。

どうぞ、野村委員。

○野村委員

ベターレギュレーションの話が出ましたので、ちょっとコメントさせて頂きたいと思いますが、過去、不良債権問題を抱えていたときには有事対応ということで、例えば検査におきましてもラインシートをひっくり返して徹底的な自己査定検証というものをやってきたという時代を考えてみますと、大胆なかじ取りをされておられることに非常に有意義な方向ではないかと、私自身も共感を覚えているところでございます。

しかし実際のところは、どうも業界の方から見ますと、赤ずきんちゃんで、オオカミがおばあさんの格好をしているのがありますよね。もしかすると、近づいていくと何かやられるんじゃないかというふうな、そういう思いがまだあるというのが現状のような感じがしまして、観念的にメッセージは伝わってきているんですけれども、どうも実際の実態の感覚として何か変わっているというイメージがまだ浸透してこないと。ここの部分を、ぜひ全庁を挙げて取組みを実施して頂きますように、肌でこのベターレギュレーションが実際の現場の方々に伝わるように、一刻も早くそういう体制づくりをして頂きたいということをお願い申し上げたいと思います。

それから、先ほどちょっとコンプライアンス不況の話も出ましたけれども、私が大変注目していますのは、規制影響分析というのが打ち出されている点です。規制というものが実際に達成しようとしている目的を達成できているのかどうか。あるいは、その費用対効果の関係の中で過剰になっていないのかどうかということを、霞が関全体の課題ではありますが、先陣を切って金融庁がそのモデルをつくって頂きまして、全体的に規制を常にみずからモニタリングしていくという姿勢をお示し頂きますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。

○堀内会長

どうもありがとうございます。

この点はいかがでしょうか。

○大森企画課長

金融庁は若くて民主的な役所ですので、例えば、長官が何か言うと、部下が金太郎あめみたいに同じ表現を繰り返すということには全くなっていないんですけれども、よく大蔵省時代の事前要望型裁量行政からルールに基づく事後チェックに転換したと言われますけれども、今回のテーマである競争力という観点からはそれだけでいいのかなという思いがあって、これまでよりは本音と対話の世界にかじを切っていくべきなんでしょうし、ルールというのは幾ら細かくつくっても切りがないものですから、ルールをセンスよく運用していく、センスよく運用できないんだったらルールを手直ししていく。そして、よく運用できるよすがになるのがプリンシプルなのではないのかなというのが、表現の仕方はいろいろあると思いますけれども、我々の思いでございまして、そういう思いが猫をかぶったオオカミみたいに見えるんだったら我々の努力が足りないということだと思いますので、努力をしてまいらなければならないと思います。

○堀内会長

どうもありがとうございます。

ほかに、それでは金丸委員。

○金丸委員

世界と比較して、この金融・資本市場競争力を強化しようということで、いろいろな角度で、制度インフラの整備がなされていっていると思うんですけれども、それとあわせて、いわゆる我が国の金融の市場のレベルというのは、制度インフラとITのインフラというのはワンペアだと思うんです。しかしこの骨子の中に幾つかのシステムの構築等の記述があるんですけれども、現状認識として、例えばロンドンの証券取引所の次世代システムと東証の次世代システムが発表されているゴールとアプローチとか、あるいは設計の構造の差というのは、皆さんはどれぐらいの現状認識でいらっしゃって、それをどうなさろうとしているのかというのをちょっとご質問させて頂きたいんです。

補足いたしますと、全く次元が違う欧米の証券取引所のシステムなわけで、我々は東京証券取引所でキャパシティーの問題があって右往左往したわけですけれども、これまでの発表されている次世代システムのキャパシティーとか能力を考えてみても、とても追いつきそうにもないのでございます。ですから、制度インフラだけいろいろルールづくりをやっても、支えるのはITインフラだと思いますので、その辺の現状認識、あるいはご見解等をお聞かせ頂ければと思います。

○大森企画課長

難しいご指摘なんですが、私どもは当然法令で許された権限を行使するということですので、取引所のITインフラの水準が国際競争力にとって十分かどうかというようなことを検証して、もっと頑張れとか、もっと立派なものをつくれとか言ったりする権限はないのでございます。

ただ、ルールに書いてあることしか言わない、しないというのでは、先ほど申し上げたように、アメリカなんかよほど官民一体でやっていますから十分ではないのではないかということで、今ご指摘のあったようなことも含めて議論をして、客観的なアドバイスとか見立てなどを言えるような人間関係になっていくということは大事なことではないかという気がいたしておりますが、ちょっとこれは私の主観みたいなことが入っておりますので、当方サイドから何か言いたい方がいれば。

○三井企業開示課長

この東証のシステムトラブルがあった後、当時の与謝野大臣のもとに、この取組みに関する懇談会をつくりまして、総合的な対策を打つべしということを議論いたしました。

その後、取引所を中心として、関係者が集まって具体的な改善についての検討が進められてきていると聞いています。まさに委員のご指摘のありましたように、純粋にスピードを比較すると、恐らく現状、私どもがお聞きしているシステムでは最高速とは言えないかもしれないと存じます。

片や、与謝野大臣のもとの懇談会、その後に続く民間の方々のいろいろなシステムの改善に向けた検討の場で出てきたものを私どもとしてお聞きしているところによりますと、一つはスピードということ以外に、使い勝手と言いますか、今の取引慣行、あるいは場の取引の仕組み、それから取引所から参加者が受け取る情報、入れた情報をどういうふうに執行して、またそれが戻ってきてどういうふうになっているかと、その兼ね合いでの議論がかなりあったとお聞きしています。

そういった中で、欧米の取引所はそういったサービスを極力何もしないと。とにかく執行だけをするということに特化してスピードを上げるという考え方もあるし、マーケット参加者がいろいろな付加価値を取引所のシステムから受け取りながら取引を執行していくという考え方の間でぎりぎりの選択をしていこうというふうに議論があったとお聞きしています。

その中で、改善点があったものは、年末年始の半日の場というのがあることによってシステムが重くなるので、そういうのをやめてしまうとか、幾つかそういう取引自体の手法を変える、あるいは付加価値を要らないものを削除するという形での改善も合意されたと聞いています。

片や、従来のサービス、付加価値の中には依然としてあったほうがいいということで、それを求めるがゆえに、最高速よりはスピードが落ちるといったことがあったとも聞いております。ここは規制当局からしてみますと、とにかく早くするということを国是とするかどうかというところまでは、国が一方的に定められるというよりは、むしろマーケットとしての独自性なりサービスの特色といいますか、競争力をどこに求めるかということで、スピードで争う考え方、あるいは付加価値で争う考え方、あるいはそのベストミックスを示して、それで提示していくという観点があるのではないかと思っているところでございまして、まさに委員のようなお考えなり、あるいはアイデア、専門的な知識をぜひそういう場にも、私どもとしても今日の議論をお伝えして反映させる、日本のマーケットの参加者全体のそういうものを反映させられる形で、いい特色、競争的なアドバンテージを示して頂けたらありがたいと思っております。

○堀内会長

よろしゅうございますか。

それでは、ほかに。淵田委員。

○淵田委員

確認する必要があると思うのは、金融・資本市場競争力強化プランというのは、金融資本商品の市場を強化するために競争力を向上させるために、金融庁として取り組むことをまとめたことであって、金融庁がこれを実施しさえすれば日本の市場の競争力が上がるかというと、そうではないということです。やはり市場を構成をしている個々の金融機関、あるいは自主規制機関、業界団体といったレベルで、それぞれ競争心の向上につながる取組みがなければ、マーケットの競争力というのは絶対上がらないわけであります。例えばこのプランの中のプロ向け市場をどうするとか、あるいは総合取引所をどうしていくかということは、細かいことを決めるのは取引所のレベルのことです。取引所自身がのシステムを良いものにしたり、あるいは自主規制をきちんとつくっていかなければなりません。法律だけ変えてもこういうマーケットはワークしないわけです。

ベターレギュレーションも、これは行政サイドとしてはこういうスタンスでいるけれども、例えばこのベターレギュレーションが機能するために、非常に重要となるのは自主規制です。プリンシプルを示されても、それをどう解釈していくかというところまで行政が個々に手とり足とりしていれば、全然それはベターレギュレーションにならなくて、裁量行政やルールベースのレギュレーションと結果的に変わらなくなってしまうわけです。やはりそういうプリンシプルを踏まえ、倫理コードやベストプラクティスといったものをつくっていくのが自主規制機関、業界団体、あるいは個々の業者のレベルに期待されることだと思います。

したがいまして、強化プランという金融庁の取組みがあり、プラス先ほど吉野先生からもありましたように、個々の金融機関の取組みがあり、そして自主規制機関あるいは業界団体というレベルでの取組みがあって初めて、マーケットの競争力を真に高める取組みにつながっていくということだと思います。その辺はちょっと確認しておく必要があるかなと、今までの議論を聞いて感じました。

○三國谷総務企画局長

全くおっしゃるとおりでございまして、最初からそういうコンセプトであります。この金融審を開く全段階としてスタディグループ、ここで実務者の方たちにもお集まり頂きまして、いろいろな議論をさせて頂きました。

ロンドンを初めといたしまして、この国にはこういう制度がある、こういう制度があるからぜひ日本でも考えるべきだという声をたくさん頂きました。ただ、その中には、そういった中で、非常に重要な役割を果たしているのはプレーヤーというケースが非常に多いわけでございまして、したがって、私どもがこれをつくるとともにプレーヤーの皆様と一緒にやっていくということが一番大事であります。

ただ、若干申し上げますと、個々に、「ぜひ皆様もその中のプレーヤーとして重要な役割を果たしてください」と言うと、「いや、うちの個社はちょっと」、「いや、うちの会社はちょっと」というケースが、逆に我々としては残念なわけでございまして、こういったものを私どもが準備いたしまして、ぜひ皆様方と一緒に取り組んでいきたいと思っております。

土俵をつくり、行司も自分の資質を磨くように努力し、いろいろないい会場をこしえらえましても、結局最後そこでプレーをするのはプレーヤーでございまして、そういった環境のもとでプレーヤーに頑張って頂くために、こうした競争力強化プランを準備しておりますので、ぜひおっしゃるとおり一体となって頑張って頂きたいと思っております。

○堀内会長

ほかにいかがでございましょうか。

それでは、次の議題に入らせて頂いてよろしゅうございましょうか。

それでは次の議題の京都議定書・環境自主行動計画のフォローアップに入りたいと思います。まず関係者の方にお入り頂きますので、しばらくお待ちください。

(関係者 入室)

○堀内会長

平成17年に閣議決定された「京都議定書目標達成計画」では、地球温暖化防止のための業種ごとに目標を設定した自主行動計画の着実な実施が求められております。それで、関係審議会において、定期的に状況をフォローアップすることがなされるべきだということになっております。

本日は、事務局の中村監督調査室長から、環境自主行動計画等につきまして説明を頂いた後、各業界団体より個別対応状況について順次ご説明頂きたいと思います。

それでは、まず中村さんからお願いしたいと思います。

○中村監督調査室長

監督調査室長の中村でございます。資料2-1、地球温暖化対策にかかる環境自主行動計画のフォローアップについて、ご説明申し上げます。

まず、環境自主行動計画でございますが、先ほどありましたように、京都議定書における国際的な約束であります温室効果ガスの総排出量の6%削減を達成するために、2005年4月に閣議決定されました「京都議定書目標達成計画」におきまして、各業種は、オフィス・店舗等の省CO化の取組みの一環として、地球温暖化防止のための数値目標を設定した環境自主行動計画を策定し、着実に実施するということが求められております。

金融庁の所管業種におきましては、地球温暖化防止に一定の効果が期待される銀行等の預金取扱金融機関、保険会社及び証券会社の各業界団体であります全国銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、生命保険協会、日本損害保険協会、日本証券業協会の6団体が、環境自主行動計画の策定等に取り組んでおります。

フォローアップでございますが、「京都議定書目標達成計画」においては、政府は各業界団体の環境自主行動計画の取組状況について、透明性・信頼性・目標達成の蓋然性が向上されるよう関係審議会等で定期的にフォローアップすることとされております。これを受けまして、本日、金融審議会総会・金融分科会の場において、ご議論をお願いしたいと考えているところでございます。

続きまして、当庁の取組状況ということですが、昨年7月に所管の関係業界6団体のうち、環境自主行動計画が未策定でありました全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会及び日本証券業協会に、それから、自主行動計画はあったのですが、数値目標が未策定でありました生命保険協会に対して、それぞれ数値目標を設定した環境自主行動計画の策定に積極的に取り組むよう要請を行っております。

次に、各業界団体の取組状況でございますが、本年1月、金融庁として、各業界団体に対しまして、環境自主行動計画への取組状況についてアンケート調査を実施いたしました。

取りまとめ結果については、1枚おめくり頂きまして、別紙の「各業界団体における環境自主行動計画への取組状況について」のとおりでありまして、この後、各業界団体からそれぞれの取組状況等について説明がございます。

私からは概略ということで、触れさせて頂きたいと思います。環境自主行動計画の策定状況ということですが、現在、6団体中5団体が策定済みでございまして、残りの1団体も今月中旬に策定するということとしております。また、数値目標でございますが、現在6団体中3団体が設定済み、残り3団体も3月末までに設定するということにしておりまして、今年度中にはすべての業界団体において、具体的な数値目標を設定した自主行動計画が出そろうということでございます。

数値目標の具体的内容でございますが、金融機関の業務の特性上、電力消費量がCO排出量の大部分を占めておりますことから、すべての業界団体が電力消費量を削減対象としております。業界団体ごとに基準年を定めまして、京都議定書の第1約束期間である2008年度から2012年度までの間の電力消費量を一定程度削減するという内容となっております。

効果につきましては、2006年度を基準年としている団体と、数値目標未設定の団体を除きますと、全国銀行協会と日本損害保険協会が2000年度を基準年としておりますが、その削減効果は全国銀行協会が10.6%減、日本損害保険協会が14.4%減となっております。

「環境に関する主な取組実績」及び「今後の方針」につきましては、右の2列の欄のとおりでございますが、幾つかの団体におきましては、今後の方針について自主行動計画の対象範囲の拡大ですとか、数値目標の引上げなどの検討を行うという記載がございます。京都議定書の目標を達成するためには、自主行動計画の更なる深掘りというものが大変重要になってくる可能性もございますので、そういった観点も含めまして、本日ご議論頂ければと考えております。

私からは以上でございます。

○堀内会長

それでは続きまして全国銀行協会の和田事務局長から、まずご報告頂きたいと思います。

○和田理事・事務局長(全銀協)

全銀協の和田でございます。今日はこういう機会を与えて頂きまして、ありがとうございます。

早速資料に沿いまして、私ども全銀協のほうでどういうことをやっているかということをお話しいたします。資料2-2の1ページをご覧頂きたいと思います。ただいま中村室長からお話もございましたけれども、全銀協では、平成13年に日本経団連の環境自主行動計画のほうに参加した際に、「銀行業界の環境問題に関する行動計画」を策定いたしました。この中では資源の効率的利用、あるいは循環型社会の構築の取組みといったものを具体的な行動計画ということで掲げているわけであります。

次に、2の数値目標のところでありますが、電力使用量につきまして(1)に書いておりますけれども、平成18年9月に、平成22年度における使用量を平成12年度に比べて12%減とするという設定をいたしました。この目標値については、その後日本経団連の方針に沿いまして、平成20年度から24年度の5年平均で達成するというように改めております。

なお、数値目標といたしまして、電力使用量を選択した理由でございますけれども、銀行の業務という性格上から、空調あるいはコンピューターなどの電力の使用が、資源消費の大宗を占めます。したがいまして、最も適した対象数値ということで電力使用量を取り上げたわけであります。

そのほか、循環型社会形成に対する機運の高まりを受けまして、再生紙の購入率及び紙の再利用率についても資料の(2)、(3)に記載しておりますとおり、それぞれ数値目標を設定しているところでございます。

次に、3でございますけれども、ただいま申し上げた数値目標を達成するため、フォローアップ調査を毎年度実施しておりまして、調査結果を日本経団連に回答いたします。それとともに、会員に対しては、先進的な事例の紹介といったものもあわせまして、会員に還元することにいたしております。

最後に4の会員向け啓発活動でございますけれども、19年度の主な取組事例を簡単にご紹介いたします。まず(1)でありますけれども、昨年7月に、私ども全銀協の理事・幹事を対象にトップセミナーを開催いたしまして、経営のトップ自らに旗振りをお願いするということにいたしております。昨年は東京大学の山本良一先生から、「気候変動と金融機関の役割」というテーマでご講演を頂きました。

また、(2)でありますけれども、会員銀行の担当者を対象とした説明会といったものも開催しております。

それから(3)でありますけれども、地球温暖化防止に向けた会員銀行における積極的な取組みを支援する観点から、昨年7月に全銀協、協会の事務局の中にチーム・マイナス6%の推進室を設置いたしまして、会員銀行に対して、このチーム・マイナス6%への参加を積極的に呼びかけを行っております。

また、(4)でありますけれども、全銀協のCSRレポートを定期的に刊行いたしまして、会員銀行、あるいは企業における先進的な取組事例といったものの紹介等を行っております。

以上、申し上げましたように、私ども全銀協では、環境問題への取組みに対する社会の関心がますます高まっている状況を踏まえまして、今後も経団連とも連携・協調しながらさまざまな活動を通じて会員銀行の電力使用量の削減へ向けて積極的に取り組んでまいりたいと思いますし、国民運動でございますチーム・マイナス6%に、さらに多くの会員が参加するよう後押しをしてまいりたいと考えております。

資料の2ページから3ページにかけまして、私どもの平成13年9月に理事会で決定をいたしました全銀協の行動計画、それから4から5ページにかけまして、私どものフォローアップ調査の結果を掲載しております。後ほどご覧頂ければと思います。

以上、簡単ではございますけれども、全銀協の取組みをご説明させて頂きました。

ありがとうございました。

○堀内会長

それでは、続きまして、全国信用金庫協会の鈴木常務理事からご説明頂きたいと思います。

○鈴木常務理事(全信協)

全国信用金庫協会の鈴木でございます。本日はこのような機会を頂きまして、ありがとうございました。

環境問題につきましては、私ども信用金庫業界でも積極的に対応してまいりたいと考えておりますが、私から資料6ページのレジュメにございます3点を報告させて頂きたいと思います。

まず、信用金庫のこれまでの取組状況でございますが、昨年8月に実施いたしました、7ページにございます別紙1のアンケート結果に沿ってご説明いたします。

現在、全国には282の信用金庫がございますが、全体の7割を超える信用金庫でエネルギー対策を組織的に推進している状況でございます。環境問題につきましては、さまざまな取組みが行われておりますが、具体的な事例といたしまして、別紙1の3にございますけれども、早い時期から専担部署あるいは委員会を立ち上げまして、ISOの認証取得、自己適合宣言、エコオフィス宣言等を行いまして省エネを進めている信用金庫がありますほか、業務の面では4から5にございますように、環境配慮型の融資商品や、社会貢献型の預金商品の取扱いなど、積極的に推進しているところもございます。

また、ここにございます環境に配慮した景品の配布あるいは再生紙の利用促進のほかにも、地域での環境保全運動に対しまして助成金を交付したり、寄附をいたしまして、支援をさせて頂いている信用金庫などがございます。

こうした取組みの中で、業界としての電力使用量の状況について調査をいたしました結果、データ把握が可能な平成14年度と18年度を比較いたしますと、4%の減少という状況となっております。

次に業界としての目標でございます。私どもでは昨年7月に、8ページ、別紙2にございます環境問題に関する自主行動計画を策定いたしまして、会員金庫に周知徹底を図ったところでございます。その間、データを把握、整備をいたしまして、具体的な数値目標の設定と、目標達成のための具体的方策、目標管理の方法等について鋭意検討を進めてまいりました。

その結果、空調やコンピューターなど電力が資源消費の大宗を占めておりますので、電力使用量の削減目標を設定することにいたしました。また、再生紙の利用率向上についても検討いたしておりましたが、偽装問題から大半の製紙メーカーが製造・出荷を取りやめる事態となっておりますので、当面は温暖化対策に絞りまして、電力使用量の削減目標を設定することにいたしております。

具体的には、10ページ、別紙3の資料のとおりでございます。削減目標の計画期間を来年度、平成20年度から24年度までの5年間といたしまして、基準年度18年度から6%の減少を目標としたいと考えております。さかのぼりまして、データを把握いたしております平成14年度との比較では10%の減少ということになります。今月20日に私どもの理事会を予定しておりますので、そこで正式決定を行いまして、具体的な施策とあわせまして、会員金庫に周知徹底を図り、取り組んでまいりたいと考えております。

最後に今後の取組方針でございますが、この目標のフォローアップ、推進策についての検討に加えまして、電力使用量以外の数値目標についても引き続き検討をしていきたいと考えております。

また、こうした取組みは信用金庫のみならず、家計部門であります職員の家庭での取組みも重要であると考えておりますので、一つ一つ取組みを積み上げていけますように、家庭向けの啓蒙書、手引書などの作成を進めているところでございます。

このほか、信用金庫の中には、お客様に対しましてチェックリストを配布いたしまして、環境保全活動への啓蒙、意識づけ等を進めているところもございますので、そうした事例を全国の信用金庫に紹介いたしまして、地域の金融機関として自ら取り組むと同時に、広く地域の方々に対しまして発信していくようにしてまいりたいと考えているところでございます。

簡単ではございますが、信用金庫業界の取組状況についてのご報告は以上でございます。

○堀内会長

それでは、続きまして、全国信用組合中央協会の倉澤専務理事からお願いいたします。

○倉澤専務理事(全信中協)

全国信用組合中央協会の倉澤でございます。本日はこういう機会を設けて頂きまして、どうもありがとうございます。

私ども信用組合業界の資料は、12ページ以降でございますけれども、環境問題への取組みにつきまして、簡単にご説明をさせて頂きます。

従来、環境問題への取組みにつきましては、信用組合業界としては個々の信用組合の対応ということで行ってきたわけでございますけれども、昨今の環境問題に対する重要性の認識というようなことを踏まえまして、業界全体として環境問題への取組みを一層推進するということで、昨年秋以降、業界内の経営対策委員会等で検討を重ねてまいりまして、昨年10月に信用組合業界の環境問題に関する行動計画を策定いたしまして、ホームページ等で公表いたしますとともに、各信用組合の集まりでございます全国地区協会長会議、事務局長会議等の場を利用いたしまして、業界全体として共通の認識のもとに積極的に推進しようということを確認したところでございます。

行動計画の概要につきましては、資料の13ページにその概要を整理してございますけれども、基本的には銀行業界や信用金庫業界の行動計画と同様の内容でございますので説明は省略させて頂きますが、もとより自然環境の維持・改善に努めることは、企業市民としての社会的責任であり、環境への負荷の軽減に努力することは、資源を消費する企業としての責務であると認識しております。業界といたしましては、引き続き環境問題の重要性に対する認識を共有しつつ、地球温暖化対策や循環型社会の構築へ向けた取組みを行いまして、持続的発展が可能な地域社会の実現に向けて努力してまいる所存でございます。

また、具体的な数値目標の設定でございますけれども、当業界は若干遅れておりますけれども、基本的には他の金融団体と同様の電力使用量につきまして、本年度内に目標値を設定することとしておりまして、これまで経営対策委員会、それから当方業界の理事会等で確認しているところでございます。そのために現在、傘下の信用組合に対しまして、数値目標設定の基礎データとなります電力使用量等の調査を行っておりまして、現在集計中でございます。先ほど金融庁のほうからご紹介がありました電力消費量等一覧表は空欄になっておりますけれども、大体今の推計値でいきますと、本部・本店のトータルといたしまして、約0.3億kwhという、ほかの業界に比べたら小さな量でございます。

続きまして、個別信用組合の環境問題に対する取組事例でございますけれども、14ページにございます。昨年11月に実施いたしました信用組合へのアンケート調査によりますと、何らか形でエネルギー対策を推進しているという信用組合は、現在全国164組合でございますが、約6割というアンケート結果でございます。そういった中で、そこに商品として幾つか挙げさせて頂いているわけですけれども、住宅ローン、それからカーローンといった金利を優遇する商品、それから環境に配慮した景品の配布といったようなことを個々の組合で取り組んでおります。

この中で、地域密着型金融としての信用組合として一つご紹介いたしますと、多分信用金庫などでもやられているかもしれませんけれども、エコ定期預金というのがございます。これは、信用組合の営業地区内の市のごみの総量の減少や資源ごみの量、こういうものの目標を達成した地域住民に対して金利を優遇するという商品でございます。

また、チーム・マイナス6%への参加も、一部の信用組合でございますけれども、参加もあるということで、各個別信用組合の取組みでございます。

信用組合業界の取組みについては、以上ご報告いたしましたけれども、数値目標につきましては、先ほども申しましたように、年度内に設定するということで、今鋭意データの分析を始めているところでございます。この2月22日に、我々の定例の通常総会がございます。そういう中で、平成20年度の信用組合業界の事業計画というものを審議する場でございますけれども、20年度の事業項目の一つといたしまして、環境問題への対応ということを掲げております。今後とも業界全体で積極的に環境問題に対し、取り組んでまいる所存でございます。

以上、簡単でございますが、現状等をご説明させて頂きました。ありがとうございました。

○堀内会長

続きまして、生命保険協会の棚瀬事務局長からお話をお願いします。

○棚瀬事務局長(生保協会)

生命保険協会、事務局長の棚瀬でございます。本日はこのような発言の機会を頂きまして、誠にありがとうございます。

それでは、私どもの取組みにつきまして説明させて頂きます。資料の17ページをご覧頂きたいと思います。生命保険協会では、2のこれまでの取組みにありますとおり、2006年11月、環境問題への取組みに対する基本方針であります生命保険業界の環境問題における行動指針及び行動指針の各項目ごとの具体的な行動を定めた環境行動計画を策定いたしました。それぞれ18ページから20ページにかけまして、別紙1及び別紙2としてお付けしておりますので、後ほどご確認頂ければと思います。

17ページの中段に下線を付して記載しておりますが、地球温暖化対策としましては、環境行動計画において、電力消費量については節電運動、省電力機器の導入等を通じた消費量削減に努める旨を定めております。

また、昨年2007年9月には、電力消費量について数値目標を設定いたしました。具体的には3つ目の枠内に記載しておりますとおり、本社ビルにおける電力消費量について、2008年度から2012年度までの平均で、2006年度比2%、これは2000年度比で推定17%になりますが、それを削減することを目指すとしております。さらに今後新規加入会社数の増加が想定される中、新規加入会社も含め床面積当たりの電力消費量が2006年度水準を上回らないことを目指すこともあわせて目標として設定いたしました。なお、生保業界は、業務の性質上、電力消費量が二酸化炭素排出量の大部分を占めていることから、電力消費量を目標指標としております。

続きまして、当数値目標設定の考え方につきご説明いたします。21ページ、別紙3をご覧頂ければと思います。生保協会では数値目標の設定に当たりまして、環境問題に関する昨今の情勢を踏まえ、会員各社に対して積極的な取組みを促しつつ、今後、会員各社が最大限削減可能な数値目標を設定すべく、会員各社と協議を実施いたしました。その結果、生保業界では2008年度から2012年度の平均で、2000年度比、推計17%の電力消費量削減を達成することを目標として設定しており、これは2006年度比で2%の削減に当たります。

これまでの取組実績ですが、生保業界では環境行動計画を策定する以前から、会員各社において環境問題への取組みを積極的に進めてきた結果、図表1、図表2のとおり、本社ビルにおける電力消費量及び本社ビルにおける1平米当たりの電力消費量ともに2000年度との比較において、着実に削減してきております。

続きまして、今後の取組みにつきましてご説明いたします。最初の17ページの4.今後の取組みをご覧頂きたいと思います。

生保業界では2007年9月に電力消費量に関して、数値目標を設定したところでございますが、達成度のフォローアップを2008年度以降毎年実施する予定です。フォローアップの結果を見ながら、自主行動計画の対象範囲の拡大や数値目標の引上げなど、更なる施策を検討することとしております。

さらに、毎年一回、会員各社による環境問題への対応について調査を実施し、各社の取組事例を共有化することにより、会員各社における取組みの促進を図ることとしております。各社における取組事例については22ページ、別紙4をご覧頂きたいと思います。代表的な例としては、クールビズ・ウォームビズの実施、効率型の照明・省エネ型機器類あるいは設備の導入等の省エネ対策のほか、右の欄にありますとおり、植林・植樹活動の実施、あるいは環境保護団体への寄附等の環境保護活動等、幅広い取組みを行っております。

下の段では、会員各社における環境保護に向けた設備投資と効果の例を幾つか紹介しております。数値目標を達成するため、会員各社ではさまざまな設備投資を行っております。

ご説明は以上でございますが、引き続き地球温暖化防止に向けた取組みを進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。

○堀内会長

それでは、続きまして、日本損害保険協会の志鎌常務理事からお話を頂きたいと思います。

○志鎌常務理事(損保協会)

日本損害保険協会の志鎌でございます。損保業界における環境の取組みにつきまして、ご報告申し上げます。

損保業界といたしましては、紙使用量の多い事業であることから、資源保全という社会的責任の観点、及び地球温暖化が異常気象をもたらし、自然災害の発生に起因するという想定から、損害保険事業への影響も踏まえ、早くから環境問題に注目し各種の取組みを推進してまいりました。環境自主行動計画も、経団連の1996年の環境アピールに呼応しまして、同年に8項目にわたる損保業界の環境保全に関する行動計画を策定しております。資料の24ページ、25ページに内容を記載してございます。

また、この各取組みを確実に推進するためにフォローアップのためのアンケートも毎年実施、各社の取組状況を確認し、これを公表しております。

また、資料26ページにありますとおり、2007年度には電力使用量につきまして、2010年度に対2000年度比18%削減する数値目標を設定しております。2006年度の時点では対2000年度比でマイナス14.4%を達成しているところでございます。

その他の主な取組実績でございますけれども、1998年には環境問題に関する専門の委員会として環境部会を設置し、以来、業界を挙げて各種の取組みを実施してまいりました。当協会といたしましても、2001年に、当時としては事業者団体として初めてであったと記憶してございますけれども、ISO14001認証を取得しております。会員各社におきましても、会員数は現在23社でございますけれども、その4割に当たります10社がISO14001の認証を取得しております。

また、損保協会の活動の一つの柱として、広く社会、一般市民に対し、各種の防災啓発活動を実施しており、2004年度から、交通事故防止と環境問題対策とをつなぎ合わせた取組みといたしまして、エコ安全ドライブ推進活動をスタートさせております。お手元の資料のエコ安全ドライブというパンフレットとその中にステッカーを挟んでございます。エコドライブは環境に優しいというだけでなく、交通事故も減らすという効果に着目いたしまして、環境対策というコンセプトに交通安全対策というコンセプトを合体した活動です。エコ安全ドライブ5か条を提唱しまして、お手元のステッカーやリーフレット等を作成し、会員各社はもとより、各方面にこれを配布して普及活動を実施しております。

また、資料の28ページになりますが、全国の自動車教習所におきましてビデオクリップを放映しております。

それから、環境省、警察庁等のご後援も頂きまして、エコ安全ドライブフォーラムというものも各地で開催しております。今年は特にサミット開催も意識しまして、この活動をさらに発展させていく予定でございます。この活動は損害保険事業の特性を活用しつつ、COの削減に寄与する効果的な取組みであると認識しております。

その他、会員各社、それから一般市民を対象としました当協会主催の環境講座を10年前から実施しております。31ページの資料のとおり、この2月の開催を含めてこれまでに既に47回、いろいろなテーマで開催してございます。

それから、以上のような業界全体の取組みとは別に、会員各社といたしましても、環境問題には早くから取り組んでおります。資料の34ページ、35ページに記載のとおり、業界の行動計画に則りまして、個社といたしましてもオフィスの省エネルギー対策と環境に関する全社的な経営方針及び具体的な目標を定め取り組んでいるほか、損害保険事業の機能を生かした取組みといたしまして、環境対応を促進する保険商品、あるいは環境リスクをカバーするための環境関連の保険商品の開発、その他、SRIの販売を初め、多岐にわたるサービス事業も積極的に展開しております。

今後の方針といたしましては、電力使用量の数値目標の達成はもとより、先ほどご説明しましたエコ安全ドライブの推進によるCO削減の取組み、その他、各種の環境に有益な啓発活動を展開していきたいと考えております。

以上、損保業界の取組みにつきましてご報告させて頂きました。ありがとうございます。

○堀内会長

それでは、続きまして日本証券業協会の伊地知常務執行役会員本部長からお願いします。

○伊地知常務執行役(日証協)

日本証券業協会の伊地知と申します。よろしくお願いいたします。本日はこういう機会を頂戴しまして、御礼申し上げます。

資料36ページをご覧頂きたいと思いますけれども、まず、私どもの会員の状況でございますが、現在登録金融機関を除きますと、会員証券会社316社でございます。これは旧証券取引法でいうところの証券会社をすべてカバーしているという状況でございます。

具体的な取組みですが、協会という形では、昨年夏から重要課題ということで取り組んできております。9月には証券戦略会議というところで、今後の地球温暖化防止のための自主行動計画を作成するといったものを盛り込みました社会貢献への取組みといったものを決定しておりまして、それに沿いまして10月以降ワーキングを設置しまして、この環境問題についての検討を続けてまいりました。

12月18日には、このワーキングの検討を経まして、意思決定機関であります証券戦略会議におきまして、証券業界の環境問題に関する行動計画、またその数値目標につきまして、基本的に了承されております。ただ、私ども日証協の場合には、決議事項のうちの重要なものについてはメンバーズコメントの手続をとるということになっておりますので、この決定を受けまして、メンバーズコメントを先月15日まで実施させて頂きました。寄せられた意見の中では、原案を見直す必要のあるものは含まれておりませんでしたので、結果として、この2月19日に証券戦略会議を予定しておりますが、そこでは原案どおり決議する予定としております。

具体的な行動計画の内容でございますけれども、具体的には別紙1、38ページに付けてございますけれども、その概要はそこにございます2(1)から(8)のとおりでございまして、特に(1)につきましては、環境への対応に優れた企業に対する投資を促進する金融商品の開発・提供ということで、36ページの下の段に、これについては若干触れさせて頂いておりますけれども、証券業界では環境配慮型企業を投資対象とします商品、いわゆるエコファンド等を開発・提供するといったような形で投資家ですとか、社会に対する意識高揚に寄与できるのではないかと考えております。SRIですとか、環境関連投信の設定状況につきましては、40ページに別紙3ということで、添付させて頂いておりますので、後ほどご高覧賜ればと思います。

1枚おめくり頂きまして、37ページでございますけれども、この行動計画の中で、具体的に数値目標及びその定期的な検証といったようなことを決めておりますが、具体的な数値目標につきましては、別紙2、39ページにございますような形で考えております。証券業というのは、金融サービス業の一つでございまして、その性格上、やはり電力使用量がCO排出量の大部分を占めておりますので、今回数値目標については電力使用量の削減を目標指標とさせて頂きました。

具体的な目標でございますけれども、新たに取り組む会員会社と既に取り組んでいる会社とで若干分けさせて頂いておりまして、新たに取り組むところにつきましては、2006年度の電力使用量を基準に2008年度から2012年度までに6%の削減を目指すと。既に取り組んでいるところで2002年度の状況が把握できるところにつきましては、2003年度から2012年度までの間に12%の削減を目指すといった数値目標としております。

証券会社は特に景気の影響を受けやすい業種でございますが、今後そういったことで、経営規模の拡大ですとか縮小等も想定されます。そういった場合でも、床面積当たりの電力使用量がこの目標を達成するといったことについては留意頂きたいということで、会員のほうには周知を図ってまいりたいと思っております。

今後の対応でございますけれども、自主行動計画にもございますとおり、定期調査等を通じた各社の取組状況を検証するとともに、ワーキングにおきましても、引き続き業界としてさらにどういったことができるかなどを、先行されている他の業界の活動も参考にさせて頂きながら、検討を進めてまいりたいと考えております。

以上です。ありがとうございました。

○堀内会長

どうもありがとうございました。

ただいま、事務局、それから各業界の団体の方からご説明頂きましたが、このご説明、ご意見に関しまして、皆様から自由にご意見を頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。

どうぞ、嘉治委員。

○嘉治委員

ありがとうございます。

資料23枚目別紙を見ると各協会の取組みを一覧で比較できる表になっていますが、「数値目標の具体的内容」を見ますと、例えば全国銀行協会だと、「本部・本店・システム・事業センターにおける」となっていて、全国信用金庫協会は、「本店・事務センター等」、生命保険協会と日本損害保険協会は、「本社ビル」に限っておられます。最後の日本証券業協会は「本社等」となっていますが、後ろの説明を見ますと、やはり本社に限っておられるように見受けられます。

そこで「効果」として実績で何%減らすことができたかという数字が幾つか挙がっていますが、これは単純に比較できないことになると思います。例えば、全国銀行協会が10.6%で、それよりも生命保険協会の15%が高かったとしても、本社以外にもビルはあるわけです。AからZまで全部合わせて10.6%減ったということと、AからZまである中のAだけで15%、14%減っているということを単純には比較できないということです。

また、協会の活動の全体像が見えない形になっていると思います。その観点から私にとって一番説得力があったのは、7ページの信用金庫の資料です。全部の会員の中で75%が対策をしているとはっきり数字が出ておりますので、4%の実績が全体の75%に関して信じて良い数字であるということがわかるからです。

そこで本社ビルに限っておられる協会の場合は、今後本社以外のビルに広げていかれるご予定かどうかというのが第一点です。

それから、毎年この種類の報告を出して頂くとしたら、やはり協会全体の中の何%の会員がこれに参加していて、しかもその中で、本社のみでなく、どれぐらいの数の建物が省エネ活動ないし環境自主行動計画に参加しているのかということを報告して頂く形にはできないものかというのが2点になります。

○堀内会長

どうしましょうか。どういうふうにお聞きしたらいいでしょうか。

今のご質問に対して、お答えして頂けるような。

では、まず、全国銀行協会。

○和田理事・事務局長(全銀協)

全銀協の和田でございますけれども、今、嘉治先生のおっしゃったところは、本当にどのように考えるかというのは、我々の方もこれからの大きな課題の一つであります。

全銀協の場合、私どもでとっていますのは、銀行の本部・本店、それからシステムとか事務センターといったところの数字であります。実は銀行の営業店というのは、テナントビルに入っているところが多うございます。したがって、自分の単独のメーターがついていないんです。専有面積の割合で電気代が請求されてしまう。それから、共有スペースみたいなものもありまして、そこをどのように考えるか。こういうもので、実は技術的な問題がありまして、これが今なかなかとれない。本部とかセンター関係だけでどれぐらいカバーしているかというと、半分ちょっとくらいです。

ですから、残りの部分は結構大きい部分があるのですけれども、そこの点はどのように指導しているんだということでありますけれども、これは本部の方からはかなりこまめに、経費節減も含めまして、電力なんかは節約しろと。例えば、蛍光灯がこういうふうに並んでいますと、端っこのいくつは要らないとか抜いてしまうとか、あるいはエレベーターも間引き運転するとか、すぐそばのところはエレベーターを使わないなど、かなり細かい指示をしています。

某銀行ではEMSカードという、こんなカードを持たせていますけれども、これは実はいろいろ環境に配慮した行動をということで、頭取名で全行員に持たせています。だから何かあるとぱっと見るとか、こんなことで少し意識もさせていると。これが第1点。

それから2つ目のこのアンケートに対する答え、あるいは行動している銀行の数というところでありますけれども、実は私どもは全銀協の会員は正会員ということで、まず銀行を中心としたものが128、それから準会員というようなところで60あります。大どころの銀行というのはすべて正会員で128、準会員というのは外銀の東京支店ですとか、ほかの系列の信託というところもありまして、とっているのは正会員です。したがいまして、このカバー率を見ますと、68.1%ということになります。

おっしゃいましたように、我々の方は、業界全体でこの数字がはじき出す場合のカバー率というのは必ず出しておりますから、これをできるだけ広げていければいいんですけれども、例えば基準年が我々は平成12年にしているのですけれども、そこら辺の数字を持っていないところが、例えば外銀などは多うございまして、なかなか準会員まで広げていくということができないという状況になっております。

ちょっと答えになっているかどうかは別にしまして、そういうことでございます。

○堀内会長

ほかにありますか。

生保さん、どうぞ。

○棚瀬事務局長(生保協会)

ただいまご指摘の点、全銀協とも少し重なるんですが、私どももまずは数値把握可能なところから着実に進めていこうというスタンスで全社納得しております。ご存じのように生保業界の場合、いろいろと不動産ビルを持っていることもございまして、そのビルの所有主体と管理主体が別々になっているケースですとか、あるいは他社とビルを共有しているケース、あるいはテナントに賃貸しているケース等々いろいろございますので、現時点における正確な数値を把握することが困難な状況にございます。

したがいまして、他の業界とも調整する必要もあることから、現時点では数値の把握ができる本社に限定しているということでございます。

ただ、一方で、業界全体で地球温暖化対策に取り組む必要があることから、会員各社に対しましては、支社、あるいは営業所につきましても、可能な限り数値を把握して、電力消費量の削減に取り組むとともに、二酸化炭素排出量の削減を含む環境対策に積極的に取り組むよう要請しております。今後、他の業界のいろいろな取組みですとか、今日のご意見等も踏まえながら、着実にそういった徹底も図ってまいりたいと思っております。

○志鎌常務理事(損保協会)

損害保険協会でございます。

今お話のとおりで、私どもの業界も、支店ベースになりますとテナントビルが多い状況です。業界全体の目標を設定するときに、そういった実情の調査をいたしまして、本社ビルであれば全社共通のベースで把握できるということを確認して、数値目標を決定しました。

○堀内会長

それでは、藤沢委員、どうぞ。

○藤沢委員

ありがとうございます。

こういった場なので、金融庁さんへのお願いになってしまうのかもしれないのですけれども、今こういうのを拝見していてしみじみ思ったことなんですけれども、各企業というのは環境の取組みは大変一生懸命やっていらっしゃって、実際にCOの排出量も下がっているんですけれども、今、日本において何が問題かというと、一般生活者から出ているCOが減るのではなくて、どんどん増えている状況で、その中でやはり金融というのは非常に重要なポジションにあって、一般のほとんどの方にアクセスできる場所にあるわけで、要するに企業だけが努力するのではなくて、その企業がいかにして一般生活者の人たちのCOの排出量を下げていくような取組みができるかというときに、非常に重要な役割ができる。今まさに資料を拝見してお話を伺っている中で、いろいろな家庭向けの啓蒙書をおつくりになったり、金融商品をおつくりになったりしているわけで、実際こうした金融商品がどのぐらい効果を出しているのか、数値ではかれるのかどうかというのを一度考えてみて頂きたいというのが一つお願いです。

そして、2年ほど前、環境省さんが環境と金融を考えるという研究会をされたのですけれども、まさに今、金融庁でもそういったことを考えるときにあるのかもしれない。ポスト京都というのが今後議論されるわけですけれども、金融機関という幅広い国民にアクセスできる機関が、いかにしてこういった金融商品というものを通じて環境問題に取り組んでいけるか。そして、その問題に関して、国としてどういう後押しができるかというのを考えるいい機会ではないかなと、そんなふうに思いました。

以上です。

○堀内会長

原委員、それから吉野委員。

○原委員

ちょっと重なるところもあって大変恐縮ですけれども、私、この経団連の自主行動計画の策定、それからフォローアップというのを3年お手伝いしておりまして、そのときの出していた意見とダブるんですけれども、やはり自主行動計画なので、年次が、スタート時点がばらばら、それから範囲がばらばら、それから算定根拠も4種類ぐらいあってばらばらというので、ほとんど意味をなしていない削減計画というのが立てられていて、それで中で、幾ら言っても事業者側がなかなか改善しないので第三者委員会を立ち上げたというところがあったんですが、その第三者委員会を立ち上げて3年間ぐらいといっても、なかなか改善できなかったんです。やはり基本的に年次と範囲と算定根拠というところは、証券業協会は去年からということになっているようですけれども、できるだけそろえた形で削減ということが具体的に目に見えるようにして頂きたいというのが1点です。

それから2つ目は、1カ月か2カ月ぐらい前に、環境特集の番組をやっておりまして、その中で銀行を取り上げて、ヨーロッパの銀行だったんですけれども、例えばこのペットボトルの水はやめて水道水を利用なさったりとか、それから飛行機を使っての出張はやめて、テレビ電話での会議をやったりというような、もっと大胆に削減のための努力をやっていらっしゃって、もっとできるのではないかと。紙・ごみ・電気だけではなくて、できるのではないかということが2つ目です。

それから、3点目が今、藤沢さんがおっしゃったのと同じで、たしか一昨年の夏、2006年8月に環境省とそれから金融庁で合同で環境と金融を考えるシンポジウムをおやりになって、このときは私も会場におりましたけれども、両大臣が出席をなさって、何が双方でできるかということを、機運がせっかくあったというふうに思っております。今日、商品のところでは信金とそれから損保と証券のところでしか提示がありませんでしたけれども、やはりこのあたり、本当に個々人の家庭もですし、社会も変えていく大きな起爆剤になると思っておりますので、本業での努力をもっと頑張って頂きたいと思います。

意見ということでお願いしたいと思います。

○吉野委員

意見なんですが、一つは、環境はビジネスになると思います。今一番COを出しているのは中国とアメリカ、3番目がインドネシアで、それからどんどんアジアの国が出てこようとしていまして、一番不足しているのはPPPの資金であります。ですから、日本の金融機関の方がやはりそういうビジネスでももっと出ていって頂きたいと思いますし、それから先ほどいろいろな商品が出ていますけれども、こういうのもアジアのほうでも売って頂くということをぜひお願いしたいと思います。

それから最後は、議事録から除いて頂いていいんですけれども、こういうことをやりますと、北の北海道から沖縄までみんな同じように何%削減しようということになるわけですね。ところが、暑いところと寒いところでやはり違いますし、仕事の能率というのが一番だと思いますので、ぜひそういうフレキシビリティーを持って、目標を達成して頂きたいと思います。

以上です。

○堀内会長

どうもありがとうございました。

ほかにいかがでございましょうか。

いろいろご意見が出ましたので、これを今後の皆様方の業界の方々などの検討の資料にして頂ければと思います。

それでは、本日予定しております議事は、すべて終了いたしましたので、これで本日の総会・分科会合同会合を終了したいと思います。

なお、議事の模様につきましては、本日の夕刻、私のほうから記者会見を行わせて頂きます。

今後の日程などにつきましては、事務局より後日、調整の上でご連絡させて頂きたいと思います。

それでは、本日はお忙しい中どうもありがとうございました。

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