第45回金融審議会総会・第33回金融分科会合同会合議事録
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１．日時：
令和３年２月８日（月）16時20分～17時37分
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２．場所：
中央合同庁舎第７号館９階 905B会議室（オンライン会議）
○野崎総務課長
少し遅くなりましたけれども、ただ今から、第４５回金融審議会総会・第３３回金融分科会合同会合を開催いたします。本日は、皆様御多用のところ、御参集頂きましてありがとうございます。
この後、新会長の選任がございますので、それまでの間、私、総務課長の野崎が議事進行を務めさせて頂きます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
本日は、和田内閣府大臣政務官に御出席頂いておりますので、最初に開会に当たりまして、和田政務官より御挨拶を頂きたく思います。和田政務官、よろしくお願いします。
○和田大臣政務官
委員の皆様、こんにちは。政務官の和田義明でございます。大変お待たせをしてしまいましたことを謹んでお詫びを申し上げます。
本日は大変お忙しい中、金融審議会総会に御参加頂きまして、誠にありがとうございました。また、委員への御就任につきましても、御快諾を頂きまして心から感謝を申し上げます。誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症との戦いが始まってから１年が経過いたしました。足もとでは、１月に１１の都府県を対象とした緊急事態宣言が発出され、先日、２月２日には、栃木県を除いた１０の都府県におきまして延長が決定されるなど、まだまだ予断を許さない状況が続いてございます。事業や雇用情勢の厳しさは増し、明日をも知れぬ身で過ごしていらっしゃる方々も少なくないと認識をしております。私自身も強い危機感を持って、国民の皆様の事業と雇用を支えるべく、また、これ以上に感染が拡大しないよう、政府の一員として、対策に取り組んでまいりたいと思っております。
他方で、リモートワークの普及や顧客との非対面コミュニケーションなど、コロナが示した課題と向き合い、デジタル社会への移行に向けた取組も着実に進んでおります。こうした経済社会、産業構造の変化の中、我が国の銀行部門や資本市場が金融仲介システム全体として、ポストコロナの実体経済の回復を支えつつ、産業構造の変革を力強く後押ししていくことが重要だと考えております。
こうした考えも踏まえ、本日の総会では２つのワーキング・グループによる検討結果について、御報告を頂戴することにしております。
「銀行制度等ワーキング・グループ」による報告では、デジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に資するための銀行の業務範囲規制等の見直しや、地域における金融機能維持のための方策について検討がなされております。金融機関は地域経済の回復、再生の要でございますので、事業者、地域経済の支援に一層貢献して頂きたいと思います。
「市場制度ワーキング・グループ」による報告におきましては、日本を国際金融センターの１つとして発展させるための制度整備に向けた検討がなされております。このほか、国際金融センターの実現に向けた取組の全体像、昨年の１２月に公表いたしました「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書について、事務局から御説明させて頂く予定でございます。
国際金融センターは、新たな産業の創出や、我が国の経済力向上に資するものであり、非常に大きなインパクトを持った施策だと認識をしておりますし、私個人としても大変強い期待と関心を持って、拝見させて頂いております。政府一体となって、金融資本市場の魅力向上や、ビジネス環境の整備に取り組んでいきたいと思います。
委員の皆様方におかれましては、今後とも適切な金融行政の実現、ひいては日本経済のさらなる発展に向けて、御知見を賜れますよう、心からお願いを申し上げまして、私からの挨拶に代えさせて頂きます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
○野崎総務課長
どうもありがとうございました。和田政務官は所用のため、ここで退席されます。（和田大臣政務官退室）
○野崎総務課長
それでは、議事を進めさせて頂きます。
まず、本日の総会は、本年１月２５日の委員改選後、初めての会合となります。総会の委員の皆様方の名簿につきましては、事前に資料を送付させて頂いておりますので、適宜御参照頂ければ、有難く存じます。
それでは、今回初めて委員に就任された委員の皆様方より一言ずつ御挨拶を頂きたいと思います。五十音順で、まずは、河村委員からお願いいたします。
○河村委員
よろしくお願いいたします。日立製作所の河村でございます。
今、日立では最高財務責任者、ＣＦＯをやっております。私は日立に入社して５年たっておりまして、その前は三菱商事におりました。現在のポジションでは制度設計よりも、むしろ資本市場を使っての仕事が多い役割です。具体的にはデットそれから、エクイティでの調達、あるいは、株も上場していますので、ＩＲで資本市場との対話、そういうことが主な仕事になっております。
それから、若いときには、ワシントンＤＣの世界銀行に出ておりまして、エコノミストをやっておりまして、当時、インドネシアのジャカルタの資本市場の整備について、多少関わった経験がございます。そういう経歴でございます。よろしくお願いいたします。
以上です。
○野崎総務課長
ありがとうございます。続きまして、佐古委員、お願いいたします。
○佐古委員
早稲田大学理工学部、情報理工学科の佐古と申します。
私は昨年の３月までＮＥＣの中央研究所で暗号技術、セキュリティ技術を研究しておりました。デジタルの社会に暗号技術は様々なコントロールをしてくれる、面白い技術だと思いますので、こういう技術がいろいろな形でガバナンスに使われていければいいなと思って研究をしております。
どうぞよろしくお願いいたします。
○野崎総務課長
ありがとうございました。続きまして、松井委員、お願いいたします。
○松井委員
東京大学法学政治学研究科におります、松井と申します。
分野としましては、商法、会社法を教えておりまして、そのような中で、今、新しい決済、それから伝統的な様式、こういったものについても合わせて研究をしております。よろしくお願いいたします。
○野崎総務課長
ありがとうございます。続きまして、吉戒委員、お願いいたします。
○吉戒委員
福岡キャピタルパートナーズの吉戒です。よろしくお願いいたします。
一昨年まで福岡フィナンシャルグループの副社長でありました。銀行では、最後のほうは、皆さんも御承知かと思うんですが、長崎の独占禁止法をめぐる問題に深く携わってきました。銀行キャリアの中ではほとんどが企画部門と、あとは審査、事業再生部門を長くやっておりました。恐らく今日の委員の皆さんの中では、多分東京からは一番離れているところから参加していると思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
○野崎総務課長
ありがとうございます。続きまして、渡辺委員、お願いいたします。
○渡辺委員
よろしくお願いいたします。東京大学経済学研究科、公共政策大学院の教員をしております、渡辺安虎と申します。専門が実証ミクロ経済学という分野で、経済主体の行動をデータから実証的に分析するというタイプの研究をしておりまして、医療過誤訴訟から米国の地銀の合併まで、いろいろな論文を書いていました。前職、東大に来る前はＡｍａｚｏｎにおりまして、Ａｍａｚｏｎの経済学部門長として、因果推論を用いた施策の評価とか、プロダクトとかアルゴリズムの開発といったことを行っておりました。データをどう活用していくかという観点から主にお役に立てればと思っております。よろしくお願いいたします。
○野崎総務課長
どうもありがとうございました。それでは、続きまして、金融審議会会長及び金融分科会会長をお決め頂きたいと存じます。金融審議会令第４条第１項及び第５条第３項の規定によりまして、委員の互選により選任することとされておりますので、委員の皆様方の御意見を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○神作委員
神作でございます。発言を希望いたします。よろしいでしょうか。
○野崎総務課長
神作委員、お願いいたします。
○神作委員
私はこれまでの御経験や御見識を踏まえて、神田委員を会長及び分科会長に御推薦いたしたく存じます。
○野崎総務課長
ただいま神田委員を推薦するという御発言がございましたが、ほかの方はいかがでしょうか。
○小林委員
小林ですけれども、よろしいでしょうか。
○野崎総務課長
小林委員、お願いいたします。
○小林委員
私も神作委員と同意見でございまして、御経験、御見識、そしてこれまでの全体像を把握していらっしゃるという観点からも、神田委員が適任かと思います。
○野崎総務課長
ありがとうございます。ほかに御発言はございますでしょうか。
ほかにないようですので、金融審議会会長及び金融分科会会長には神田委員を互選頂くということでいかがでしょうか。よろしいでしょうか。（「異議なし」の声あり）
○野崎総務課長
それでは、御異論ないようですので、神田委員の御承諾をもって、金融審議会会長長及び金融分科会会長への御就任をお願いしたいと思います。神田委員、いかがでしょうか。
○神田委員
謹んでお引き受けいたします。
○野崎総務課長
ありがとうございます。
それでは、この後の議事進行は神田会長にお願いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○神田会長
神田でございます。それでは、大変恐縮でございますけれども、議事進行を務めさせて頂きます。
まず、議事運営についてですけれども、幾つかございます。今後とも金融審議会議事規則及び金融分科会議事規則に則って、執り行ってまいりたいと思います。
なお、本日の総会でございますけれども、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、オンライン会議併用ということで、委員の皆様方にはオンラインで御参加して頂いております。一般傍聴はなしとさせて頂いております。メディア関係者の方々には、金融庁内の別室にて傍聴をして頂いております。議事録のほうは、通常どおり作成の上、金融庁ホームページにて後日、公開をさせて頂く予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
また、将来、私が万が一会議に出席できないような場合に、その会長代理、それから分科会長代理をお願いする件につきましては、恐縮ですが、私に御一任を頂き、その都度、御指名をさせて頂くということにさせて頂きたいと思いますけれども、よろしゅうございますでしょうか。（「異議なし」の声あり）
○神田会長
どうもありがとうございます。
それでは、次に、もう１点、各部会の部会長は会長が指名することになっております。自動車損害賠償責任保険制度部会、それから公認会計士制度部会の部会長でございますが、大変恐縮でございますけれども、特に御異論がなければ私が務めさせて頂くということにさせて頂きたいと存じますが、そうさせて頂いてもよろしゅうございますでしょうか。（「異議なし」の声あり）
○神田会長
どうもありがとうございます。それでは、そういうこととさせて頂きます。
それでは、本日の議事の流れでございます。オンラインの不手際があって、皆様方には大変御迷惑をおかけし、大変申し訳ありません。時間が少し押してはおりますが、まず、本日は、昨年１２月２２日に公表されました「銀行制度等ワーキング・グループ」報告、それから、１２月２３日公表の「市場制度ワーキング・グループ」第一次報告について、各ワーキング・グループの座長から御説明頂きます。次に、１２月９日に公表されました国際金融センターの推進について、それから、１２月１８日に公表されました「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書につきまして、事務局から御説明をして頂きます。全部済んだ後で、全体について、委員の皆様方に討議をお願いしたいと存じます。
それでは、まず、順番として、最初に、「銀行制度等ワーキング・グループ」報告ですけれども、お取りまとめ頂いた、座長を務められました神作先生から御報告をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○神作座長
神作でございます。
それでは、「銀行制度等ワーキング・グループ」報告について主なポイントを御報告させて頂きます。資料１－１を御覧ください。
本ワーキング・グループは、デジタル化や地方創生など、持続可能な社会の構築に資するための銀行の業務範囲規制等の見直しや地域における金融機能維持のための方策について、昨年９月以来、７回にわたり審議を行い、報告を取りまとめました。なお、審議に当たりまして、岩原紳作早稲田大学法学部教授などの有識者による銀行の業務範囲規制に関する研究の成果を参照させて頂きましたことを御紹介申し上げます。
資料の２枚目を御覧ください。銀行の業務範囲規制等の見直し案について、御報告申し上げます。初めに、銀行の子会社・兄弟会社について申し上げます。２０１６年に創設された銀行業高度化等会社の枠組みは、業務の外縁を法令上、抽象的に規定した上で、認可を受けることを条件に幅広い業務を営む道を開いたものでございます。今回は、この高度化等会社の考え方をさらに進めて業務の外縁を拡充するとともに、高度化等会社の保有に当たって必要な手続を、業務の実績やリスク、銀行・銀行グループの財務健全性やガバナンスに応じて緩和することなどを基本的な考え方としています。
具体的には、まず、高度化等会社がデジタル化に加え、地方創生など、持続可能な社会の構築に貢献することを幅広く可能とすべく、法律に規定された業務の外縁をさらに拡充することを提言しています。次に、フィンテック業務、自行アプリやＩＴシステムの販売業務、登録型人材派遣業務などについては、認可基準を緩和することが考えられるとしています。さらに、財務健全性やガバナンスが一定以上であることについて認定を受けた銀行グループが、銀行の兄弟会社において、そうした業務を営む場合には、個別認可を不要として届出制にするという方向性を示しております。
銀行本体につきましても、銀行業に係る経営資源の有効活用に当たる範囲内において、デジタル化や地方創生などの持続可能な社会の構築に資する業務を営めるようにすることを提言しています。
次に、出資規制につきましては、引き続き、投資専門会社経由での出資を基本とした上で、ハンズオン支援能力を強化するため、投資専門会社の業務にコンサルティング業務などを追加すること、早期の経営改善、事業再生支援や中小企業の新事業開拓の幅広い支援などを可能にするため、事業再生会社、事業承継会社やベンチャービジネス会社の出資可能範囲、期間を拡充することなどが考えられるとしています。
外国子会社・外国兄弟会社の業務範囲については、買収した外国金融機関の子会社や外国のリース会社、外国の貸金業者について、業務範囲規制に抵触するものであっても、一律に買収後、１０年間は業務範囲規制の適用を猶予する、また、現地における競争上の必要性があれば、猶予期間内に承認を受けることで、期間の制限なく継続的に保有することを認めるなどの方向性を示しております。
以上は銀行・銀行グループを念頭に御報告をしてまいりましたけれども、信用金庫や信用協同組合、保険会社の業務範囲規制等についても、同じ趣旨で見直すことを提言しております。
このほか、銀行主要株主規制等についても審議を行いました。まず、現状の評価に基づいて、現在、銀行を保有している一般事業会社について、銀行主要株主としての追加的な規制を直ちに課す必要はないという整理をしております。
次に、今後の留意点として、いわゆるデジタルプラットフォームを含む影響力の大きな経済主体が銀行を保有する場合を念頭に、金融システムに著しく大きい影響を及ぼし得ると考えられる場合には、通常よりも厳格な自己資本規制を課す必要があるのではないか、優越的地位の濫用などがないよう、モニタリングを適切に行っていく必要があるのではないかといった観点から、引き続き検討を行うことが考えられるとしております。
資料の３枚目を御覧ください。資金交付制度案について御報告申し上げます。厳しい経営環境にある地域銀行等が、ポストコロナの地域経済の回復・再生に貢献していくためには、経営基盤の強化が従来にも増して重要になります。経営基盤の強化に向けた戦略は様々であり、いずれの戦略を選択するかは、それぞれの地域銀行等の経営判断によりますが、選択肢をさらに拡充するため、時限措置として、合併・経営統合等に取り組む地域銀行等に対する資金交付制度を創設することを提言しております。
資金交付制度の枠組みにつきましては、合併・経営統合等は、それぞれの地域銀行等の自主的な経営判断に基づくものであることを前提に、申請に基づく制度とすること、人口減少地域などにおける貸出を含めた基盤的な金融サービスの維持・強化を制度の目的とし、資金交付の対象は、そうしたサービスの提供において、相当程度の役割を果たしている地域銀行等とすること、資金交付を申請する際には、基盤的な金融サービスの提供についての計画の提出を求め、その実施状況をモニタリングする仕組みとすること、支援は合併・経営統合等に伴い必要となる追加的な初期コストの一部とし、経常的な経費への支援は行わないこと、税財源は使用せず、預金保険機構の金融機能強化勘定の利益剰余金を活用することが重要であると整理しております。具体的には、資料に示されているような枠組みが考えられるとしております。
以上、簡単ではございましたけれども、「銀行制度等ワーキング・グループ」報告の主なポイントの御報告とさせて頂きます。どうもありがとうございました。
○神田会長
神作先生、どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、「市場制度ワーキング・グループ」第一次報告につきまして、私が座長を務めさせて頂きましたので、私からその概要を御説明させて頂きます。
資料の２－１、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第一次報告概要に沿って、御報告をさせて頂きます。今、画面共有して頂いていると思います。昨年９月の金融審議会総会において、大臣からの諮問を受けまして、「市場制度ワーキング・グループ」が設置されました。そこでは成長資金の供給、海外金融機関等の受入れに係る制度整備、そして金融商品取引業者と銀行との顧客情報の共有等のあり方、この３つに関する検討を行ってまいりました。
これらのうち、２番目であります、海外金融機関等の受入れに係る制度整備につきましては、現状の投資運用業者等の登録制度が必ずしも海外事業者を想定した制度になっていないなどの課題が指摘されてきております。このような課題を踏まえまして、第１に主として海外のプロ投資家を顧客とするファンドの投資運用業者、そして、第２に海外において当局による許認可等を受け、海外の顧客資産の運用実績があり、海外の資金のみを運用する投資運用業者につきまして、簡素な手続による参入を認めることを提言しております。
具体的には、第１のほうにつきましては、外国法人や一定の資産を保有する外国居住の個人を主な顧客とするファンド運用業の新たな類型を届出制の下で恒久的に設けることが適当であるとしております。第２のほうにつきましては、海外で一定の業務実績があり、一定の海外当局による許認可等を受けていることを勘案した上で、一定期間、届出により引き続き、日本国内で業務を行えるよう特例を設けることが適当であるとしております。
次に、いわゆる銀証ファイアーウォール規制についてでございますけれども、現行制度においては、金融グループ内で顧客の非公開情報等を共有する際には、原則として、顧客の事前同意を得ることが必要とされています。この規制により、外国法人顧客との間では、本邦金融機関が海外金融機関との競争上、不利となっているほか、企業が本邦金融機関から銀証一体となった提案を受ける機会が制約されているという課題が指摘されております。
こうした課題を踏まえ、外国法人顧客の非公開情報等につきましては、内外金融機関の競争条件のイコールフッティング確保等の観点から、金融グループ内における情報共有に関する規制の対象から除外することが適当であると提言しております。
以上が第一次報告の主な内容ということになります。現在、金融庁では、第一次報告の提言を踏まえ、海外金融機関等の受入れに係る制度整備等、所要の準備が進められていると承知しております。また、成長資金の供給のあり方、そして、国内顧客に関する情報授受規制など、これら残された課題につきましては、「市場制度ワーキング・グループ」において、引き続き検討を進めていくこととしております。
簡単でございますが、以上で「市場制度ワーキング・グループ」第一次報告の主な内容の御報告とさせて頂きます。どうもありがとうございました。
続きまして、国際金融センターの推進につきまして、岡田総合政策課長から御説明頂きます。よろしくお願いいたします。
○岡田総合政策課長
資料３を御覧ください。
政府は昨年１２月に日本を世界に開かれた金融センターとすべく、政策パッケージを決定いたしました。その前提となる問題意識は、この資料の右上にもございますが、日本には金融事業拠点として、いろいろな強みがあるのではないかと。具体的には、何といっても、民主主義、法の支配に基づいた自由で安定した社会、高度に発達した都市インフラや良好な治安生活環境、それから１,９００兆円に及ぶ個人金融資産、株式市場の時価総額ランキングでは、アメリカ、中国に次いで第３位、さらにはこの資料には記載がありませんが、アジアに近接した立地、世界各地への航空アクセスと、これ以外にも様々な強みがあろうかと考えております。
他方におきまして、これまで金融資本市場としての魅力が十分に発揮できてきたかというと、例えば税制の問題、金融ビジネスにおける言語の問題、在留資格の問題等多くの課題も指摘されてきたところでございます。こうした中、菅総理は、昨年１０月の所信表明演説で、海外の金融人材を受入れ、アジア、さらには世界の国際金融センターを目指すと表明され、政府、関係省庁・機関が一丸となって、このために必要な税制、行政サービスの英語対応、在留資格の緩和について検討、調整を進めてきたところでございます。
そのポイントはこの紙にあります、省庁・関係機関横断的総合パッケージと書いてあるところがエッセンスでございますが、まず、金融規制については、金融庁・財務局として英語で登録手続や監督を行っていく。これは今後、ＡＩの翻訳技術も使ったものも考えております。それから、先ほど神田会長から御紹介のありました、海外運用業者向けの簡素な参入手続に向けて検討しています。
それから、税につきましては、法人税、相続税、所得税、それぞれ外国人のニーズを踏まえた対応をしていく予定となっております。それから、在留資格につきまして、入管庁の協力も得て、短期滞在で入国した後、本国に帰ることなく、そのままビジネスを開始できるようにするとか、あるいは、高度外国人材への家事使用人、お手伝いさんの雇用要件の緩和などを検討頂き、近々実現する予定です。それから、創業・生活への支援ということで、信用保証制度、日本政策金融公庫等の融資を資産運用業者等へ拡大、あるいは教育、医療、住居等の生活面の情報発信などを省庁横断的なワンストップサービスとして提供する。さらには情報発信ということで、せっかくこれだけのことをやっても、海外の実際に日本に参入を考える方々に伝えなければ意味がございませんので、専用ウェブサイト、あるいは在外公館を通じた情報発信、誘致強化というのをやっておりますし、意欲のある自治体の皆さんとも連携して、活動をしつつあるところです。
これによって、観光については、ここ数年、コロナで今は低調ですが、それ以前は随分成果があって、外国人の方がたくさん来られるようになったと思うんですが、ビジネスを行う場としても魅力的な国家にしていくと。ひいては我が国で、もちろん直接的には雇用、来て頂く外国人、あるいは日本人の金融プロフェッショナルの雇用あるいは企業の活動というのも量的に増えれば当然いいわけなんですが、加えまして、質的な意味でも、多様で厚みのある金融サービスを提供するような人材が増えてくることで、我が国の金融資本市場が活性化して、最終的には経済成長につながっていくことが期待されます。また、対外的には、アジアという地域において、日本というところが国際金融センターとして、より機能強化されることで、よりリスクに強いアジア金融資本市場というものが構築されていくという意味合いもあると思います。
いずれにせよ、こうやって始まった取組にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。私からは以上です。
○神田会長
どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書につきまして、島崎企業開示課長から御説明を頂きます。よろしくお願いいたします。
○島崎企業開示課長
企業開示課長の島崎でございます。
お手元の資料４－１に従って御説明させて頂きたいと思います。
金融庁及び東京証券取引所が事務局を務めております、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」では、コロナ後の新たな成長の実現に向けまして、コーポレートガバナンスの諸課題について、昨年１０月２０日から御議論、御検討を頂いております。
１２月１８日には、今春のコーポレートガバナンス・コードの改訂に向けまして、資料にございます、コロナ後の企業の変革に向けた取締役会の機能発揮及び企業の中核人材の多様性の確保と題する意見書の公表を行っているところでございます。コロナ禍の拡大により、企業を取り巻く環境の変化が加速している。そして、コロナ後の経済社会、産業構造の不連続な変化を先導し、新たな成長を実現するには、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観の存在が必要だろうとの御指摘を同会議の中でも多く頂戴いたしまして、意見書においても記載しております。
より具体的には、意見書の主なポイントというところにございます、取締役会の機能発揮と企業の中核人材の多様性の確保となっております。取締役会の機能発揮につきましては、東証の市場構造改革後のプライム市場上場企業において、独立社外取締役を３分の１以上選任し、各企業の状況を勘案して、必要な場合には、過半数の選任の検討を慫慂することや、取締役会が備えるべきスキルと各取締役のスキルとの対応関係を公表すること、特に他社での経営経験を有する経営人材を独立社外取締役に選任すること等が記載されております。また、独立性の高い指名委員会、報酬委員会の設置と機能向上、具体的には候補者プールの充実等によるＣＥＯ等の選解任機能の強化等や、独立社外取締役の機能向上、取締役会の評価の充実について、今改訂に向けて検討をさらに深めることとされております。
続きまして、企業の中核人材における多様性の確保につきましては、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、多様性の確保についての考え方と測定可能な自主目標を設定することや、多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針をその実施状況と併せて公表することについて記載されております。
意見書公表後も、フォローアップ会議では春のコーポレートガバナンス・コードの改訂に向けまして、グループガバナンスのあり方や資本効率の考え方、人材投資、中長期的な持続可能性等、コーポレートガバナンスの諸課題について、引き続き重点的に御議論頂いているところでございます。
御報告は以上になります。
○神田会長
どうもありがとうございました。
それでは、今、御説明、御報告を頂きました「銀行制度等ワーキング・グループ」報告、それから「市場制度ワーキング・グループ」第一次報告、そして国際金融センターの推進、そして、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書、これらにつきまして、委員の皆様方から御質問、御意見等がありましたら、ぜひお出し頂きたいと存じます。どなたからでも、どの点についてでも結構でございます。
なお、オンライン会議上のチャット機能というのがございますので、御発言希望の方はチャット機能で全員に対して、発言希望と入れて頂きましたら大変有難く存じます。私のほうから御指名をさせて頂きますので、お名前を名乗って頂いた上で御発言頂ければと存じます。
今、チャット機能を拝見しておりまして、神作委員から御発言の御希望を頂いて、次に岩下委員と、今どんどん入っておりますので、その順で、神作委員、岩下委員、井村委員、佐々木委員の順でお願いできればと思います。それでは、神作先生、どうぞ。
○神作委員
神作でございます。私のチャットは先ほどの御推薦についての発言を希望するものでして、大変失礼いたしました。したがって、今回の発言はございませんので、岩下先生に進んでください。
○神田会長
すみません。神作先生、ありがとうございました。それでは、岩下委員、どうぞお願いいたします。
○岩下委員
岩下でございます。本日、御説明頂きました、「銀行制度等ワーキング・グループ」について１点、それから、その他「市場制度ワーキング・グループ」関連について２点、意見を申し上げます。
まず、「銀行制度等ワーキング・グループ」報告につきましては、これまで金融機関の業務範囲規制をどのように見直していくかということが長い間、議論になってきたところですけれども、その中において、非常に重要な一歩を記したものと考えております。まだ金融機関のできることについての範囲というものは、多分、一部の金融機関が希望しているほどは自由な形にはなっていないと思いますけれども、従来の非常に金融機関に対して制約が厳しい状況から、少しずつ、少しずつそれが緩和されてきた、それによって金融機関のイノベーションがどんどん進んできた。金融の外部環境であるとか、コロナ後の金融機関に対する要請であるということを考えれば、そういった変化に積極的に対応していくことが必要で、規制というのはどうしても後追い的になってしまいがち、ちょっとタイミングがずれてしまうところがありますので、それを避けるために、できるだけ先回りして規制の緩和をしていくことは大事なことだと思います。
その意味では、今回の見直しは順調に進むことを希望しておりますし、さらに今後、世の中のニーズの変化に応じて、さらなる規制の緩和を可能な範囲で行っていくことが望ましいと考えております。これが第１点でございます。
それから、「市場制度ワーキング・グループ」及び、その他、東京市場の国際マーケット化といったテーマがあったかと思いますが、これについて２点申し上げたいと思います。
本日の会議が、若干スタート時にトラブルがあったとおり、実は、こうした議論をするときにも、金融取引をするときにも、システムのインフラは非常に実は大事だと思います。今回の見直しによって、様々な制度的な形での問題は対処がなされるということだと思いますけども、私はこの種の議論を考えるときに非常に大事な論点というのは、昨年の１０月１日に発生した東京証券取引所のシステム障害によって、１日株式市場が停止したという事件ではなかったかと考えています。東京が金融市場として認められるためには、もちろん制度が国際的にバランスしていることや、あるいは、人々の要請に応えていることに加えて、システムとインフラがきちんと信頼されることは非常に大事だと思います。幸い東京証券取引所の株価等は、その後、トラブルなく上昇しているようですが、しかし、１日取引が停止したということは他の市場、あるいは過去にあまり例のなかったことでもありますので、これに対する再発防止の委員会等が設置されて、善処策が進められていると思いますが、この点について、東京市場がきちんとしたインフラを持ち、世界に対してきちんと責任を果たせることが１つの重要な論点ではないかと考えております。
もう１つ、東京市場を国際化するために何が必要かという話を以前、とあるセミナーで議論したときに、在日外国人の金融マンの方が、日本ははんこを使わなくちゃいけないから、国際化はできないということをおっしゃったのを大変印象深く記憶しております。それは、その方の御意見だと思いますが、確かに様々な形で国際のスタンダードに合わせて日本のスタンダードを変えていくといっても、実は日本の制度の中にしっかりと根づいてしまっているはんこであるとか対面、書面といったルールというのは、残念ながら、そのまま残ってしまっている部分がまだ多数ございます。
これらについても、今ちょうど脱押印、脱書面といった動きが出ておりまして、金融機関の様々な場所で、そういった動きについてのフォローしているわけですから、そうしたＩＴ化による、従来の日本の独特な制度、慣行というものから国際的な標準への整合化といったことも重要な論点だと考えます。
私からは以上であります。
○神田会長
どうもありがとうございました。それでは、続きまして、井村委員、どうぞお願いいたします。
○井村委員
井村です。私からは、「銀行制度等ワーキング・グループ」報告と、「国際金融センター」について意見を述べさせて頂きます。
まず、銀行法の改正に関連して、本論とは少し離れますが、１つ意見を申し述べさせて頂きます。業務の範囲規制等の見直しによって、銀行業務の多角化、高度化を図ることで、我が国が直面をしているデジタル化や地方創生などの課題解決を後押ししていく方向には異論はありません。むしろコロナ禍で露呈した日本のデジタル化の遅れについては、国を挙げて取り組むべき課題と捉えています。
一方で、銀行業務を広げ、収益機会等が広がる中で、従業員の働く環境についても、連合としては、働く者の立場として指摘をしておきたいと思います。銀行法は銀行の営業時間を法令で統一し、例えば、年末は１２月３０日までを営業日として定めるなどしていますが、世の中の働き方改革、休み方改革の流れの中で柔軟な働き方が浸透してきている現在、それを規制している法令は見直す方向で検討を行っていくべきではないかと考えます。銀行の年末休日は、各行の労使協議だけでは解決できません。年末は資金需要が逼迫する時期で、資金繰りへの影響を介することには留意しなければなりませんが、全銀ネットの新システム稼働など、オンライン決済の進展も踏まえ、各行の柔軟な運用を促す方向で考えていく必要があるのではないかと考えております。デジタル化を進めることによって、業務面の改革と同時に、従業員の働き方改革にも資する銀行規制の抜本的見直しをして頂ければと存じます。
もう１点、国際金融センターについて、我が国の国際金融センターとしての機能発揮の大きな視点での目的、つまり日本と日本国民にとって、どんなよいことをもたらすのかを、もっと明確に発信をすべきではないでしょうか。報告書には、国内の雇用、産業の創出や経済力向上の実現に資するとありますが、外国の資産運用業者を日本に呼び込むことで、どのようにその実現につながるのか、必ずしも明確になっていないと感じます。
考えられるメリットとして、外国の資産運用業者の集積による法人税収増加、国内顧客の資産運用先や資金調達先の多様化、または、報告書にあるとおり、金融ビジネスの高度化などが考えられます。一方で、それらは国内の雇用、産業の創出や経済力向上の実現に資する具体的な内容とも言えませんので、ぜひ表現と発信に一工夫を頂くことを要望いたします。
以上２点となります。ありがとうございました。
○神田会長
どうもありがとうございました。それでは、続きまして、佐々木委員、どうぞお願いいたします。
○佐々木委員
ありがとうございます。では、私のほうから資金交付制度の創設と、コーポレートガバナンスについて質問させて頂きます。
まず、資金交付制度の創設についてですが、こちらはちょうど１２月でしたでしょうか、日銀のほうも支援策というのが発表されておりますが、日銀との棲み分けなのか協力なのか、あるいは、全く別々に同じ方向を向いて出したものなのか、その関係性についてどうお考えになっているかを教えて頂きたいと思います。
２点目がコーポレートガバナンスに関してなんですが、質問としては、指名委員会設置会社を増やす、あるいは、そういう形にしたほうがいいという推奨は特に行わないのでしょうか。この中に、例えば独立性の高い指名委員会、報酬委員会の設置などと書いてありますが、これらのことというのは、そもそも指名委員会設置会社というのを想定して書かれているかと思うんですが、指名委員会設置会社自体が、現在５％ぐらいでしょうか、非常に低い比率になっておりますので、そういったことは特に考えておられないのかということをお伺いしたいと思いました。
２点です。よろしくお願いいたします。
○神田会長
どうもありがとうございました。第１点目について古澤局長、お願いします。
○古澤企画市場局長
御質問ありがとうございます。今回の資金交付制度と、それから日銀の今回の付利の話についてでございます。制度を御覧頂きますと、今日、神作座長から御説明がございましたとおり、我々のほうは、預金保険機構の金融機能強化勘定を使うという中身でございますし、それに対する対応、モニタリングの仕方など、日銀の制度とは相当異なる面があるということかと思います。
他方、先生の御質問の恐らく背景だと思いますけれども、地域の金融機関の基盤を強化して、それで、地域経済を支えるという目的は共通するんじゃないかということなんだと思います。そういう意味では、手法は大きく違っておりますけれども、共通する目的があるということで、実際にこれを運用するに当たりましては、当然ながら、日銀、当局ともよく連携しながら進めていきたいと考えてございます。
○佐々木委員
ということは対象となる機関というのは特に違う条件を別に考えているということでしょうか、今のお話だとその辺がよく分からなかったんですけど。
○古澤企画市場局長
日銀は日銀の基準で、ＯＨＲも含めて考えますし、我々のほうは資料に書かせて頂いており、合併・経営統合、その他の抜本的な事業見直しという形になっていますので、そこのところの視点は、おのずと違ってくると思っています。
○佐々木委員
分かりました。ありがとうございます。
○神田会長
ありがとうございました。２点目については、島崎課長、お願いしてよろしいですか。
○島崎企業開示課長
機関設計についての御質問と存じますが、元来よりコーポレートガバナンス・コードは主要な３種類という言い方をしておりますが、各形態の機関設計は監査役会設置会社も含めたものについて、いずれを採用する場合でもという形で、それぞれ企業の方々のそれぞれの御判断でということになっております。この方針については変わっておらず、例えば、監査役会設置会社の場合、任意での委員会設置といった形を念頭においた御意見書も頂いておりますし、そのように考えているところでございます。
○佐々木委員
では、指名委員会設置会社とかのほうがいいとか、そういう推奨は特にないということですね。
○島崎企業開示課長
はい、ございません。
○佐々木委員
分かりました。ありがとうございます。
○神田会長
どうもありがとうございました。今の点につきまして、私から余計な発言かもしれませんけれども、現在は、会社法の制度上は３つの機関設計というものは、よく英語でイコールディグニティというのですけれども、同等のものとして位置づけていますので、もちろん人によってどれがいいという御意見はあり得るかとは思いますけども、フォローアップ会議としては、現時点において、どの機関設計を取るにしてもやるべきことはやってはどうでしょうかと、そういうアプローチに立っていると理解しております。
佐々木先生、よろしゅうございますでしょうか。
○佐々木委員
分かりました。どうもありがとうございます。
○神田会長
どうもありがとうございました。それでは、続きまして、河野委員、どうぞお願いいたします。
○河野委員
日本消費者協会の河野でございます。
本日の議案に関しまして、消費者の視点から受け止めをお伝えしたいと考えております。昨年から、世界を覆うコロナ禍によって、先の見通せない状況から多くの国民が不安を抱えたままで生活しております。今回の各種提案は、こうした足もとの困難への対応と並行して、日本経済の今後を見据えた対策の具現化だと思っております。目指す方向について異論はございませんけれども、消費者の立場からは、２点、期待と注視を申し上げたいと思います。
１点目なんですけれども、ＳＤＧｓ達成のためのＥＳＧ投資の活発化でございます。銀行の業務範囲の規制等の見直しの目標には、デジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築が掲げられておりますし、また、海外の投資運用業者等の受入れに係る制度整備の進捗、また、コーポレートガバナンス・コードの見直し等によって、国内の既存の考え方や慣習を打ち破る形での社会の変革の引き金となるＥＳＧ投資の活性化に期待したいと思っております。
２点目なんですけれども、これは直接、今回の御提案とはかけ離れているかもしれませんけれども、消費者保護、利用者保護の視点を忘れないで頂きたいということでございます。金融商品の取引に関しましては、私たちの日常生活とは関わりが薄いことが多うございまして、ニュースなどで報道されても、制度変更等にそれほど敏感ではございません。金融市場の国際的な競争力を強化し、経済活性化のエネルギーとすることはとても重要だと思っておりますけれども、改めて金商法等に定められているとおり、利便性を高めるとともに透明性や公平性を確保するための情報公開や不正行為の規制についても力を注いで頂きたいと考えております。
近年はデジタル取引が主流となりつつありますため、消費者の属性に応じて金融リテラシーとデジタルリテラシー向上に向けた取組を一層強化して頂きたい、さらに、適切な情報提供や実態に合わせた金融教育にも力を入れて頂きたいと思っております。
以上でございます。
○神田会長
どうもありがとうございました。それでは、続きまして、福田先生、どうぞお願いいたします。
○福田委員
ありがとうございます。福田でございます。
全体として、非常によくいろいろな様々な提言をされている、すばらしい提言が多かったと思います。金融庁は、かつては「金融規制庁」だったがそこから「金融育成庁」へ向かって進むという方針が示されていると思います。この方針は、以前から示されてきたわけですけれども、まさに今回の報告書等も、そういう意味ではまだ課題はあるかもしれませんが、金融育成庁という金融庁の大きな流れの中のものになっていると思います。特に、「銀行制度等ワーキング・グループ」に関しての業務範囲規制に関して、まだまだ途上だとは思いますけれども、かなり大きな緩和に関する提言もなされていくということは大事だと思います。
ただ、ここで重要なのは、目的が業務範囲規制の緩和ではなくて、あくまでも日本経済の成長、あるいは銀行業界がイノベーションを起こすことが目的だということなんだろうと思います。そういった観点で見ると、これまでも業務範囲規制をいろいろな形で見直してきたけれども、必ずしも銀行業界のイノベーションにつながってこなかったのではないかという反省は、それなりに私はあるとは思っています。銀行業界というのはいわゆるイノベーションのジレンマというのがあって、なかなか既存の業務がある中で、なかなかイノベーションも起こしてこられなかったという問題なんかもあるんだろうと思います。そういった意味では、銀行業界のイノベーションという観点から、将来的にもいろいろな形で再度の見直しもあり得るのかと思います。
そういう意味では、今日の要旨のほうでは特に御説明がなかったんですが、報告書の「おわりに」に非常に重要なことが書かれていて、今後の動向を見据えながら、今後も引き続き見直しを検討すべきだということが提言されておりました。私はそれは非常に重要な、締め言葉としては重要だったと思いますし、そういった意味では、すばらしい報告書になっていたのではないかとは思います。
それから、小さい点で１点だけ、佐々木先生が金融機能強化勘定を使った交付金の日銀とのバランスということを御質問されたんですけど、私はむしろ、もともとの金融機能強化勘定が持っている目的、すなわち資本参加によって金融機能を強化するというもともとの目的との整合性も重要だと思います。通常は資本参加なのに、今回は資金交付という形式を取るということの整合性は必要で、資本参加との両輪で資金交付は果たすべき機能だと私は思っていています。たまたま金融機能強化勘定でお金が余っているから使いましょうということではなくて、もともと金融機能強化勘定が持っている趣旨も踏まえながら、もともとの趣旨との両輪で、こういう交付金が使われていくというのが望ましいと考えております。
私からは以上でございます。
○神田会長
どうもありがとうございました。それでは、続きまして、川口委員、どうぞお願いいたします。
○川口委員
川口でございます。よろしくお願いします。
情報の伝達に関するファイアーウォールについて、一言コメントがあります。今回の報告書では、外国人顧客について、国際競争上の観点から一定の緩和を行うというもので、この点、報告書で示された方向性に賛成いたします。そして、先ほど神田会長から国内顧客の情報について議論がなされるということを伺いました。報告書にもあるように、銀行と証券の分離規制について、業態別子会社方式が採用された際に、弊害防止措置、すなわち、いわゆるファイアーウォールが定められました。その趣旨として、金融機関の健全性の維持、利益相反の防止などとともに、市場仲介者の公正な競争の確保も挙げられていたかと思います。この市場仲介者の公正な競争の確保といいますのは、当時、銀行の影響力が強いことを考慮して、他の金融機関との間での競争上の不平等を問題にするというものでした。
影響力という場合、いわゆる優越的地位の濫用が問題となりますが、これは、融資業務を利用して顧客の利益を害することを懸念するものです。これに対して、当時問題となった点は、競合する業者との競争上の公平性を図る必要があるというもので、むしろ当時は、この点が重要視されていたかと思います。
銀行は預金業務や与信業務を通じて、顧客の情報を豊富に入手できる立場にあります。この点で、他の業務を行う上で優位な立場にあるということは現在でも変わらないのではないかと思います。他方で、近年、議論されるようになりました「情報の利活用」といいますのは、まさに銀行のためにこのような情報を積極的に使っていこうということかと思います。
一見、両者は相反する方向にあるとも見えるのですけれども、今後、ファイアーウォールの見直しを検討する際には、両者の関係をどのように整理するかが課題かと思います。この問題は、「市場制度ワーキング・グループ」で行われるということですので、市場の健全性という観点からも議論が必要かと思います。
以上でございます。
○神田会長
どうもありがとうございました。それでは、続きまして、小林委員、どうぞお願いいたします。
○小林委員
小林です。よろしくお願いします。
私もファイアーウォールについてです。今回、外国の法人顧客に関するファイアーウォールの規制を緩和するということで、一歩進んだと思っております。国内法人顧客については、これから議論ということでございますが、今、川口委員がおっしゃられましたように、ネガティブな面、あるいは、ポジティブな面、両方あるかと思います。これにつきましては、外国法人についての情報規制が緩和されたことに比較して、グローバルに事業を行う日本企業が、逆にサービス上の不利益を受けることがないように、顧客の利便性という視点からもしっかり議論して頂きたいと思います。
また、デジタル化で金融機関へのアクセスの方法が変わっていく中で、新しい目でどういう形のファイアーウォールがいいのかということを考えていく必要があるかと思いますし、これまでとは違うプレーヤーも金融機関として、どんどん市場に入ってきておりますので、これまでの議論にこだわらずに総合的に判断をして、本当に日本が国際金融センターというものを確立する上でどうしたほうがいいのかと、何が必要なのかということを十分に検討して頂きたいと思います。
一方、ファイアーウォールに関する変更の負の側面につきましては、海外の金融機関、欧米の金融機関においては、同様の規制がないにもかかわらず、それなりにしっかりと運営されてるわけですから、海外で適用されている規制の有効性を見ていくのも１つ利点としてあるのではないかと思います。それから、もう１点ですけれども、これも国際金融センターを構築していくという中で、これは直近、アメリカで起こったロビンフッドの問題等、まるでこれまでは想定していなかった金融ビジネスというものが市場に参入してくる中で、これまでの経験とか、過去の問題を中心に議論するのではなく、これから先、どういうことが起こり得るのかということを考えて、国際金融センターのあるべき姿、そこにおけるルールのあり方ということを議論して頂きたいと思います。
以上です。
○神田会長
どうもありがとうございました。それでは、続きまして、河村委員、どうぞお願いいたします。
○河村委員
２点申し上げます。１つは銀行制度の問題で、もう１つ国際金融センターの件ですが、銀行制度のところで、銀行が投資をより拡大できるということで、方向としてはいいんですが、一方で、資料にありますようにベンチャービジネスへの投資であるとか、議決権１００％をもって事業再生会社に投資をするということになりますと、これは片側で損失が出るという問題と裏腹になりますので、相当きちんとした審査機能といいますか、銀行が従来やっていた、デットの与信管理ではなくて、いわゆる経営のコントロールをどうするかとか、場合によっては介入をして経営をいじって、きちんと利益を出していく体制にする等々の新しいところへ入るということになりますので、特に地銀等になった場合には、そういう能力が十分あるかという議論を並行的にされて、そういうこととの組合せで、こういう投資の拡大をやってもらうということが重要であると思います。これが１つ目です。
それから、２つ目は国際金融センターのところですが、ロンドンと東京が何が一番違うかというと、今日ずっと御指摘のあったことに加えて金融のインフラなんです。例えば、ロンドンだと御案内のとおり、もちろん英語でやって、弁護士事務所があって、会計士がいて、コンサルがいて、調査会社がいて、大中小の金融機関、投資銀行があって、それからリーガルフレームワークもたくさん判例の蓄積があって、大体あそこに持っていくといろいろなことが分かる等々の、そういう金融インフラが東京でどこまで整備できるかということも大きいと思います。
これは、反対側に人材の問題がありますのですぐにはできませんが、ロンドンが引き続き大きな金融センターとして役割を果たしていることの条件に鑑みると、金融インフラが高度に整備されていることが非常に大きいアドバンテージになっていると思います。
以上でございます。ありがとうございました。
○神田会長
どうもありがとうございました。それでは、続きまして、原田委員、どうぞお願いいたします。
○原田委員
ありがとうございます。原田でございます。
先ほど福田委員もおっしゃったところに関係いたします。資金交付制度の創設案についてのところになります。確認を含めた質問と、意見が少々ございます。
金融機能強化法の歴史の中でも、利益剰余金を使うということと、それを交付という形を取るというのは初めてではないかと思っております。２００４年に金融機能強化法ができたときは、公的資金を予防的に注入できる制度として、当時は不良債権の処理を促すと、その次に自己資本比率を改善するために貸し渋りを防ぐなどの目的でと、そして、最近のところでは企業に対する資金繰り支援ということで、様々な支援の制度として利用されてきたところです。
優先株を発行して買い取ったものが今ある利益剰余金の原資であり、この制度の財源になっているかと思っておりますけれども、少々古いんですけれども、会計検査院の決算報告資料、決算検査報告というのを見たんですけれども、恐らく配当は少なくて、返済された分が多いのではないかと理解しております。正しいかどうかが分かりませんので、その辺の数字も含めて、詳しいところが分かっていれば教えて頂きたいというのが質問でございます。
資金交付制度は、対象金融機関については、報告書のほうにも少し条件という形で書いてありますけれども、特に縛りはないように見えます。制度の目的のところを読んでも、事実上、全国の金融機関が対象になるのかとも読めます。何が言いたいかと申しますと、金融機能強化法の直近の改正が去年ありましたけれども、地銀に公的資金を注入するということで、例えば、去年の改正で資金を受け入れたところであっても交付制度の交付を受けることは可能なのだろうと考えられるんですけれども、そうしますと、交付を受けたところはモニタリングを受けることにはなっていますが、コロナ禍の厳しい状況で、地銀を取り巻く環境も非常に厳しい、年々厳しくなっているところですけれども、計画が未達になるようなところも出てくるのではないかと思います。もらって終わりにならないような、有効に活用できる制度として、ぜひとも有益に使って頂きたいというのが意見になります。
以上になります。
○神田会長
どうもありがとうございました。それでは、御質問の部分について、端本参事官お願いいたします。
○端本信用制度参事官
お答えいたします。まず、今回の資金交付制度の財源ですけれども、御指摘のとおり、金融機能強化勘定に基づいて資本参加した、２００３年以降、２００４年以降の資本参加した金融機関等からの配当収入を主たる原資といたします。現時点では、３５０億円程度、利益剰余金の留保分があるということでございます。
それから、おっしゃっていた会計検査院、これは早期健全化勘定等の過去あった制度の別の勘定の利益剰余金の話ですので、今回の金融機能強化勘定の話ではございません。
それから、３点目ですけれども、金融機能強化法に基づき資本参加を受けている地銀等も今回の資金交付制度の対象となります。
以上でございます。
○原田委員
ありがとうございます。
○神田会長
原田先生、よろしゅうございますでしょうか。
○原田委員
はい、ありがとうございます。
○神田会長
どうもありがとうございました。それでは、次に進ませて頂きます。続きまして、翁委員、どうぞお願いいたします。
○翁委員
それでは、２点、コメントさせて頂きます。１つは「銀行制度等ワーキング・グループ」と「市場制度ワーキング・グループ」両方に絡む話なんですが、もう１つが東京国際金融市場について、コメントでございます。
まず、１つ目ですけれども、「銀行制度等ワーキング・グループ」については、今回、コロナ禍で非常に大きな、特に地方銀行などについては課題がある中で、様々な規制緩和が行われることになりまして、非常に私はよいレポートになっていると思っております。先ほど、御紹介で「市場制度ワーキング・グループ」のほうでは、これから成長資金の供給のあり方について議論をしていくということをおっしゃっておられました。そこで、私は「銀行制度等ワーキング・グループ」で議論をしておりましたけれども、今後、地方銀行などが投資専門会社で、事業再生を行うようになってまいりますと、非上場株式などをどのように最終的に事業会社に持ってもらうかということを考える局面が出てきますけれども、こういったときに、まだ銀行の枠組みですと、なかなか非上場株式の斡旋とか、そういったことがうまくできないという問題がございます。
今後、地方銀行は本当に多くの事業再生とか事業承継のことに取り組んでいかなければなりませんので、ぜひ「銀行制度等ワーキング・グループ」のところで出てきている課題を、「市場制度ワーキング・グループ」でもシェアして頂いて、そちらでの議論につなげて頂ければと思っているというのが第１点目でございます。
２点目は、東京国際金融市場につきまして、先ほど税制とか、それからビザの緩和とか様々な点で、今回、いろいろな改革がスタートしたということで、非常に御尽力に対して感謝したいと思うんですが、まだまだこれから、これはスタートラインに過ぎず、東京ならではの特徴あるマーケットというのを戦略的に考えていく必要があるのではないかと思います。特にどういったところに優先順位を置いて、重点的にマーケットを大きく、東京国際金融市場、または東京だけでなく日本としての国際金融センターとして発展させていくかということを今後、検討していくことがとても大事だと思っています。
例えば、今、日本は高齢社会で、非常に金融資産も多くございますし、未来に向けてサステナビリティ、グリーンボンドとかソーシャルボンドとか、ＳＤＧｓに向けた投資なども非常に有望ではありますが、多くの国がやっておりますので、しっかりとインフラ面とか品ぞろえをどうしていくとか、そういったことを議論し、特徴を出して市場改革を行っていくことが大事だと思いますし、今日、御紹介がございました、コーポレートガバナンス改革とか、国内金融機関の競争力強化も、いずれも関連したテーマで、国際金融市場としての魅力を高めることになると思いますので、ぜひこういった議論を有機的に関連づけて行って頂きたいと思っております。
以上でございます。
○神田会長
どうもありがとうございました。それでは、続きまして、吉戒委員、どうぞお願いいたします。
○吉戒委員
吉戒です。私は今回、初めてこの会合に参加しておりますので、感想みたいなことを１点だけ述べさせて頂きたいと思います。
「銀行制度等ワーキング・グループ」の１２月の報告も読ませて頂きました。大変よくまとめていただいたものと思います。恐らく地域金融機関に対して、こういった規制を緩和することで地方創生だと。そういう意味では地域金融機関をかなり念頭に、想定されているんだろうと思うんですけども、規制緩和しても、果たして本当に業務拡大できる地域金融機関がどれほどあるのだろうかと、これは制度とか規制緩和の議論とは、また違う話だと思うんですけども、ちょっと疑問に思うわけです。
先ほど、河村委員からもありましたけれども、相当程度の能力、人材を持っていないと、これは恐らく緩和されていっても有効に使えないと言いますか、そういう印象を持ちました。例えば事業再生なんかでいうと、恐らく日本中で人材が今はいないんだと思うんです。これはまた違う次元の話なんですが、ここの人材不足なんていうのは、これからコロナ後を見ると大変大きな課題になるだろうと思うんです。
それから、現在の地域金融機関のサイズと言いますか、規模、収益力では、こういった業務の拡充についていく、対応できるだけの人材の確保とか、そういったことがなかなかこれは現実には難しいのではないかと。全部だとは言いませんけども、かなり多くのところで、緩和・制度の変更に対して、結果的にはうまく使えないということが起こりやしないかと、正直そういう感想を持ちました。
以上でございます。
○神田会長
どうもありがとうございました。
本日はオンラインシステムの不具合がありまして、皆様方には大変御迷惑をおかけしましたけれども、予定の時間をちょっと超過しておりまして、大変申し訳ございません。
以上で、発言の御希望を頂いた方には御発言を一通り頂きました。ほかに御発言等がございましたら、お伺いしたいとは思いますけど、いかがでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。
それでは、多くの貴重な御意見を頂きまして、本当にありがとうございました。
ここで、１つお願いがございまして、今日御報告させて頂きました、「銀行制度等ワーキング・グループ」報告と「市場制度ワーキング・グループ」第一次報告、この２つにつきましては、これを金融審議会として御了承を頂ければ有難く存じますが、御了承頂けますでしょうか。（「異議なし」の声あり）
○神田会長
どうもありがとうございました。それでは、御了承とさせて頂きます。
繰り返しになりますけれども、本日はオンラインシステムの不具合等がございまして、皆様方に御迷惑をおかけし、大変申し訳ございませんでした。長官、最後に何かございますか。
○氷見野長官
長官の氷見野です。今日は大変申し訳ございませんでした。
金融制度というのは、人類のこれまでの経験と知恵が煮詰まってできているもので、それを大事にしていかないといけないわけでありますけれども、同時にそうした経験とか知恵の基になっていた環境というのは、実はかなりの面、技術的な前提に基づくものであったり、あるいは、経済の状況に基づくものであったり、実は今なくなってしまっている、変わってしまっている前提からできている知恵もいっぱい詰まっているということで、見直しが必要だけれども、知恵も大事にしていかなければならないという大変難しい課題を金融審議会には解いて頂くわけですけれども、今回、委員の交代も頂きまして、必ずしも伝統的な知恵の話だけでなくて、世の中の前提が変わっているところも含めて、いろいろな御知見の方に御参加頂けたのではないかと思っております。ぜひ御活発な御議論を頂きまして、特に金融制度は既に膨大なものがあります。改善したらいい部分というのは山のようにあるわけでありまして、私どもも細かな改善で仕事をした気になっていると、実は世の中で一番急いでやらなければならないところがおろそかになっているといったことになる可能性もございます。私どもの優先順位の付け方も含めて、厳しく御意見を頂いていければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○神田会長
どうもありがとうございました。
なお、本日の議事の概要でございますけれども、事務局から後ほど記者レクを行いますので御報告させて頂きます。また、今後の日程などでございますけれども、これはまた事務局から後日、御連絡をさせて頂きますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、皆様方には本日、大変お忙しい中、長時間にわたり御参加頂きましてありがとうございました。
以上で終了とさせて頂きます。どうもありがとうございました。以上
お問い合わせ先
金融庁Tel 03-3506-6000（代表）
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（内線3645、3520）
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