第29回金融審議会総会・第17回金融分科会合同会合議事要旨
1.日時:
平成25年2月27日(水曜日)15時30分~17時00分
2.場所:
中央合同庁舎第7号館13階 金融庁共用特別第一会議室
3.議題:
委員の紹介等
昨年の諮問事項に対する報告等
最近の金融行政の動向について
4.議事内容:
○開催にあたり、寺田副大臣より挨拶。
○事務局から、委員等の紹介
○委員の互選により、吉野 直行(よしの なおゆき)委員が金融審議会会長及び金融分科会会長に就任。また、吉野会長の指名により、神田 秀樹(かんだ ひでき)委員が会長代理及び分科会長代理に就任。
○この他、公認会計士制度部会、自動車損害賠償責任保険制度部会についても吉野会長の指名により、自らが公認会計士制度部会長に、洲崎 博史(すざき ひろし)委員が自動車損害賠償責任保険制度部会長に、それぞれ就任。
○昨年の諮問事項に関し、神田座長より、「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」及び「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」における審議結果について、岩原座長より「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」における審議結果について、報告。
○途中参加の島尻政務官より挨拶。
○「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」における審議の進捗状況について、洲崎座長より報告。
○最近の金融行政の動向として、「本年1月の緊急経済対策に盛り込まれた諸施策」及び「国際的な金融規制改革の動向」について、事務局より説明。
○質疑応答における主な意見は以下の通り。
【「本年1月の緊急経済対策に盛り込まれた諸施策」について】
- 「地域経済活性化支援機構法案の概要」について、平成24年度補正予算で、活性化ファンドへの出資による経費30億円とあるが、期間はどの程度なのか。また、中小企業再生支援協議会、地域金融機関に対する専門家の派遣とあるが、この専門家を張り付けている間中、組織は存続するのか。ゾンビ企業の応援という話もあるので教えて頂きたい。
- 中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策は、期限到来前後の急激な変化を緩和する重要な施策と考えている。
- 金融経済教育の推進は重要だと思う。この種の施策は、省庁横断・官民連携で取り組んで頂きたい。金融経済教育では、具体的にどのような人を対象としているのか。
- 従来、経営支援が困難とされていた小さな中小企業・小規模事業者に、全国の認定支援機関が計画策定を支援することは重要と考えるが、対象先の決定方法如何。
- 貸付条件の変更等の実施状況の自主的な開示を要請するとあるが、金融機関の自主性に任せた場合、開示状況が必ずしも網羅的でなくなる。「隠れ不良債権」とも言われているので、自主性に任せるのではなく、もう少し推し進めたような形で開示しても良いのではないか。
以上
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局企画課
(内線3645、3520)本議事要旨は暫定版であるため、今後変更があり得ます。