金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」（第８回）議事要旨

１．日時：

平成24年７月３日（火曜日）10時00分～12時00分

２．場所：

中央合同庁舎第７号館13階　共用第１特別会議室

３．議題：

４．議事内容：

【投資信託制度】

（書面決議を要する併合手続の見直し）

• 併合にあたって書面決議を不要とするか否かに係る考慮要素を考える視点として、投資家に不利益が生じないことを挙げるべき。

（同一投資信託における複数の報酬体系等の容認）

• 本施策を推進するにあたっては、目論見書のわかりやすさを確保する取組みが重要。

（トータルリターン把握のための定期的通知制度の導入）

• 基準価額はもともと信託報酬を差し引いたものとして算出されることに鑑みれば、いわゆるトータルリターンの算出と累積費用の算出を分けて記載すべき。
• 投資後のパフォーマンスを投資家が自らチェックをするための情報開示は必要であり、その一環として、累積費用の開示は重要な取組み。

（販売・勧誘時等におけるリスク等についての情報提供の充実）

• 当該情報提供の枠組みを導入するか否かを検討するにあたっては、日本の投信市場の現状に基づいた試算を行うことが重要。

（投資信託に係るその他の論点）

• ファンドマネジャーの氏名等、さらなる情報開示のための取組みが必要。
• 基準価額の照合のあり方等に係る見直しについても検討を進めるべき。
• いわゆる「運用力」の向上は、現在の日本の投資信託業界にとって重要な課題。
• 投信法に基づいて組成されるものを、あまねく「投資信託」と呼ぶことには疑問を感じる。

【投資法人制度】

• 日割り配当の問題や税会不一致の問題等、中間論点整理に明示的に記載されなかった問題についても、検討を進めるべき。

【その他】

（規制の横断化・柔軟化に係る検討）

• 投資信託と投資法人とにおける規制の横断化、不動産投資法人とその他の投資法人における規制の横断化に係る議論については、十分な検討が必要。

（今後のワーキング・グループにおける検討に向けて）

• ワーキング・グループにおける詳細な検討の充実度を高めるべく、事務局が作成する素案や諸外国の制度状況に係る資料等は、メンバー間でできるだけ早く共有してほしい。

以上