平成16年10月8日
金融庁

第27回金融トラブル連絡調整協議会

日時:平成16年9月10日(金) 15時30分~17時00分

場所:中央合同庁舎第4号館 金融庁特別会議室

議事次第

  1. ADR法(仮称)の検討状況について
  2. 「金融サービス利用者相談室」(仮称)の設置について
  3. 今後の協議会の活動について

金融トラブル連絡調整協議会名簿

平成16年9月現在

(消費者行政機関)
内閣府国民生活局消費者調整課長 籠宮 信雄
国民生活センター相談部長 島野  康
東京都消費生活総合センター所長 大橋 健治
(消費者団体)
埼玉大学経済学部非常勤講師 原  早苗
全国消費者団体連絡会事務局消費者関連法担当 関根 啓子
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長 玉本 雅子
(業界団体・自主規制機関)
金融先物取引業協会業務部長 原田 俊介
信託協会信託相談所長 瀬尾 照夫
生命保険協会生命保険相談室長 竹中  肇
全国貸金業協会連合会苦情処理委員長 矢野 利平
全国銀行協会業務部長 岩本 秀治
全国信用金庫協会業務管理部長 三枝 保生
全国信用組合中央協会業務部次長 近藤 高弘
全国労働金庫協会業務部長 須田 三郎
抵当証券業協会事務局長 中村 忠志
投資信託協会広報部長 川口 隆也
日本証券業協会証券あっせん・相談センター所長 白石  勝
日本証券投資顧問業協会業務部長 高谷 哲司
日本商品先物取引協会自主規制部長 浜地 敏明
日本商品投資販売業協会総務・業務部長 松原 芳幸
日本損害保険協会生活サービス部長 武藤 正巳
農林中央金庫総合企画部部長代理(農漁協系統金融機関代表) 木村 吉弥
不動産証券化協会事務局次長 綿貫 隆二
前払式証票発行協会事務局長 永澤  修
(弁護士会)
総合法律事務所あおぞら 大川  宏
長島・大野・常松法律事務所 井上  聡
港共同法律事務所 石戸谷 豊
(学識経験者)
東京大学大学院法学政治学研究科教授 神作 裕之
生活経済ジャーナリスト 高橋 伸子
東京大学法学部教授 岩原 紳作
一橋大学法学部教授 山本 和彦
(金融当局)
金融庁総務企画局企画課長 細溝 清史
経済産業省経済産業政策局産業資金課課長補佐 大野 祐輔
厚生労働省労働基準局勤労者生活部企画課労働金庫業務室室長補佐 坪田 一雄
国土交通省総合政策局不動産業課不動産投資市場整備室長 菅井 雅昭
総務省郵政行政局貯金企画課長 原口 亮介
農林水産省経営局金融調整課企画官 永尾 雅幸
(敬称略、順不同)

第27回金融トラブル連絡調整協議会資料

資料1-1 PDF裁判外における法による紛争の解決の促進について(概要)(PDF:25KB)
資料1-2 PDFADR法案の立案に関して寄せられた意見(PDF:29KB)
資料2 PDF「金融サービス利用者相談室」(仮称)の設置検討について(PDF:21KB)
参考3-1 PDF今後の協議会の活動についてのアンケート結果のポイント(PDF:19KB)
参考3-2 PDF今後の協議会の活動についてのアンケート結果(PDF:30KB)

サイトマップ

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