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平成13年１月18日
金融庁
苦情・紛争処理手続の透明化に関するアンケートについて
（第３回金融トラブル連絡調整協議会）
１趣旨
本アンケートは、金融トラブル連絡調整協議会の議論に資する観点から、同協議会に参加している業界団体・自主規制機関について、その設けている苦情・紛争処理手続（規則）の内容及び周知に係る現状を調査したものである。
２調査対象
金融トラブル連絡調整協議会に参加している業界団体・自主規制機関（別紙参照）
３調査期間
平成12年12月13日～12月20日
４調査結果
（本件に関する照会先）
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表）
総務企画局企画課 小澤、穗滿（内線3509、3517）
（別紙）アンケート調査対象団体
- 金融先物取引業協会
- 投資信託協会
- 信託協会
- 生命保険協会
- 全国貸金業協会連合会
- 全国銀行協会
- 全国信用金庫協会
- 全国信用組合中央協会
- 全国労働金庫協会
- 抵当証券業協会
- 日本証券業協会
- 日本証券投資顧問業協会
- 日本商品投資販売業協会
- 日本損害保険協会
- 農漁協系統金融機関
- 不動産シンジケーション協議会
- 前払式証票発行協会
