第132回自動車損害賠償責任保険審議会議事要旨

(1)諮問事項

• ○自賠責保険事業に係る認可について

• ○基準料率の適合性審査期間の短縮について

• ○自賠責共済規程の一部変更について

(1)諮問事項

• ◎事務局及び損害保険料率算出機構より、以下の諮問事項について説明がなされた。

• ○自賠責保険事業に係る認可について

  • 保険業法第123条第１項の規定に基づき、AIU損害保険株式会社に対し、自動車損害賠償責任保険事業を営むことについて認可する。

• ○基準料率の適合性審査期間の短縮について

  • 前回の審議会で示された、平成25年度より自賠責保険の収入と支出が見合う本来の水準に戻すという方向性に沿って、全車種平均で13.5％の引き上げとする新料率案が提出された。（損害保険料率算出機構）
  • 損害保険料率算出機構から提出された基準料率案について、平成25年４月１日から使用することを可能にするため、損害保険料率算出団体に関する法律第10条の４第１項に規定する適合性審査期間（90日）を同法第10条の５第１項の規定に基づき、短縮する。（事務局）

• ○自賠責共済規程の一部変更について

  • 自賠責共済事業を行う各共済組合が、共済規程等のうち共済掛金に係るものの一部を、基準料率の届出に伴い変更することについて、各所管行政庁が行う承認・認可に対し同意する。（事務局）

• ◎本件について出された委員の主な意見は以下のとおり。

  • 自賠責保険で支払うべきものが健康保険から支払われているという問題、物損で軽症の場合に、医療機関ではなく医業類似行為の施設に通い、長期間施術を受けているという問題、二重事故ないしは三重事故における自賠責保険使用方法の問題等、解決していない課題はあるものの、今回の料率に関しては、特に異論はない。
  • 消費増税が控える中、自賠責保険料の値上げにより大きな負担を強いられる自動車ユーザー、国民を納得させるためには、その環境作りが重要。具体的には、一般会計への繰入金の速やかな返還、これについては、毎年少しずつ返済をするというような具体的なアクションプランが必要であり、かつてこのような計画が一度も示されたことがないというのは甚だ遺憾。まずは一般会計繰入金を全額返済した上で、自動車事故対策事業を安定的に運営するための抜本的な仕組み、改革について検討していただきたい。
  • 事故防止対策が各機関で打たれているが、より一層の充実を図り、結果を出して、料率に良い影響を与えていただきたい。そのために、各運用益事業の実施団体においては、不断の検証を行うとともに、監督官庁においては、適宜適切な監督を行っていただき、将来的な保険料の値上げを抑えていただきたい。
  • 今回の料率そのものについて異議はない。前回の料率引き上げのときから提言してきた社費等の精査についても、その効果が今回の料率に反映されていることはよく理解している。一方で、地方経済が疲弊する中、とりわけ地方においては、保険料の値上げは家計へのインパクトが決して少なくなく、今後の保険料については、急激なアップダウンがない安定的な料率をいかにして維持していくのかということと、漸減的にユーザーの負担を軽減しながら、適材適所に事業を営んでいくかということを目指すことが必要。

• ◎審議の結果、諮問事項について異議がない旨、答申がなされた。