第138回自動車損害賠償責任保険審議会議事要旨

1.日時:

平成30年1月24日(水)10時00分~11時20分

2.場所:

中央合同庁舎第7号館西館13階 共用第1特別会議室

3.議題:

  • (1)料率検証結果について

  • (2)報告事項

    • 平成30年度自動車安全特別会計の運用益の使途について

    • 平成30年度民間保険会社の運用益の使途について

    • 平成30年度JA共済の運用益の使途について

4.議事内容:

  • (1)料率検証結果について

    • 損害保険料率算出機構および事務局より、平成29年度料率検証結果について説明がなされた。

      • 本年度料率検証結果である29年度、30年度の損害率は、それぞれ104.5%、104.0%であり、29年4月の基準料率改定における予定損害率105.9%と比較すると、若干の成績の改善が見込まれる状況。(損害保険料率算出機構)
      • 29年4月に基準料率改定を行った際に予定していた損害率と比較すると、29年度▲1.3%、30年度▲1.8%の乖離率で、過去に基準料率改定を実施した時の乖離率と比べると大きな乖離は生じていない。(事務局)
    • 本件について出された委員の主な意見は以下のとおり。

      • 物件事故扱いの場合、警察に対して医師の診断書の提出がなく、詐欺や不正請求などが紛れ込み、自賠責保険から多額の保険金が支払われることになり、保険契約者の正当な利益を害する結果になっていないか、当審議会において検証が必要である。安易に物件事故として処理された結果、不公平感を生むことにつながっているのではないか。
      • 柔道整復師の長期間にわたる施術や過剰な施術が行われている傾向を踏まえ、自賠責保険における適正化が必要である。自賠責保険は、交通事故被害者救済を第一とした保険制度であり、限られた財源で多くの被害者を手厚く救済する必要があるため、施術費の検証及び適正化の議論が早急に必要である。
      • 平成29年4月に改定をした時の予定損害率から見ると、乖離率は大きくないため、今回改定を行う必要はないと考える。
      • 社費については、損保各社の大変な努力によって効率化が進められていると承知しているが、契約手続の簡素化、自賠責保険証明書のペーパーレス化、損害調査への写真・カメラ映像などの警察情報の活用といった、行政と業界が連携した取組みによる更なる効率化も検討いただきたい。
      • 自賠責の繰戻しに関して予算が15年ぶりに実現されたことを本当に嬉しく思っている。また、国土交通省の施策として小規模委託病床の設置や介護者亡き後解決へ向けたグループホーム等への助成、再生医療にかかわる研究助成等が行われ、被害者団体の長年の要望が実現される方向にある。来年度以降についても自動車安全特別会計の財源が枯渇しないように、今回以上の金額の繰戻しに向けて活動していきたい。
    • 審議の結果、次の2点を踏まえて、基準料率を据え置くことが適当であるとの方向性が示された。

      • 今回の料率検証における損害率が、昨年度の審議会において議論した際に想定していた予定損害率から乖離が小さいこと
      • 中期的な視点に立った保険料の安定が求められていること

  • (2)報告事項

    • 平成30年度自動車安全特別会計の運用益の使途について

    • 平成30年度民間保険会社の運用益の使途について

    • 平成30年度JA共済の運用益の使途について

    • 国土交通省、日本損害保険協会、全国共済農業協同組合連合会より、それぞれ説明がなされた。

    • 本件について出された委員の主な意見は以下のとおり。

      • 平成30年度の政府予算において、一般会計から自動車安全特別会計へ約23.2億円の繰り戻しが実現したことは、15年ぶりの返済再開で解決に向けた第一歩として評価する一方で、いまだ約6,000億円は一般会計に残ったままとなっている。最終的な解決が図られることを期待している。
      • 自動車事故防止対策を強化していくにあたっては、例えば、ブレーキとアクセルを一体化し、スライド操作により飛出しを予防する後づけの装置のことなどを情報提供していく等、今すぐできる即効性のある対策もあり、検討いただきたい。

以上

お問い合わせ先

金融庁監督局保険課

Tel 03-3506-6000(代表)(内線3375、3342)

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