第139回自動車損害賠償責任保険審議会議事要旨

１．日時：

平成31年１月16日（水）10時00分～11時30分
 

２．場所：

中央合同庁舎第７号館西館13階　共用第１特別会議室
 

３．議題：

（１）料率検証結果について

（２）諮問事項

　　　自動車損害賠償責任共済規程の一部変更について

（３）報告事項

　　○　平成31年度自動車安全特別会計の運用益の使途等について

　　○　平成31年度民間保険会社の運用益の使途について

　　○　平成31年度ＪＡ共済の運用益の使途について
 

４．議事内容：

（１）料率検証結果について
 

◎　損害保険料率算出機構および事務局より、平成30年度料率検証結果について説明がなされた。

・本年度料率検証結果である30年度、31年度の損害率は、それぞれ100.9％、100.4％であり、29年４月の基準料率改定における予定損害率105.9％と比較すると、若干の成績の改善が見込まれる状況。（損害保険料率算出機構）

・30年度の損害率が100.9%、31年度では100.4%となっており、収支はほぼ均衡している。なお、29年４月に基準料率改定を行った際に予定していた損害率と比較すると、30年度▲4.7%、31年度▲5.2%の乖離率となっている。保険会社等が代理店に支払う手数料について、消費税の増税分は、次回料率改定までの間、保険会社等の社費で負担することとする。（事務局）
 

◎　本件について出された委員の主な意見は以下のとおり。

・今回は改定から２年目であり、コスト面などを考えると改定の必要はないのではないか。ただし、今後の社会の変化を考えると、自動運転などが進展すること等を踏まえて、今後も注意深く観察していく必要。

・一昨年に料率改定をしたこと、予定損害率の乖離が少ないこと、消費税の引上げによる影響、短期間での料率改定は望ましくなく安定的に運用することが基本であることから、料率改定は行わないことに異論はない。

・柔道整復の施術に関して、医療機関の方が柔道整復よりも重症であることが多いと考えられるところ、柔道整復の施術の方が長期化・高額化しており、その要因を調査・分析して適正な対策を講じること。
 

◎　審議の結果、次の２点を踏まえて、基準料率を据え置くことが適当であるとの方向性が示された。

・収支が当初の想定より若干良化しているものの、前回の改定からまだ２年であり、制度の安定的な運営や複数の年数の契約を行っている契約者間の負担の公平性という観点からは、料率については中期的な安定が求められていること

・累計収支残及び運用益積立金の水準を見ると、今回直ちに料率改定が必要なほどの状況にはないこと

 

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（２）諮問事項
 

◎　自動車損害賠償責任共済規程の一部変更について、全国共済農業協同組合連合会から説明がなされた。

・自賠責共済を取り扱う共済代理店にe-JIBAIを導入することに伴い、全国共済農業協同組合連合会および農業協同組合の共済規程の変更が必要。

・現在の共済規程は、自賠責共済の引受けについて、紙の申込書による手続きを前提とした規定となっており、e-JIBAI導入後は、申込書を使用せず、パソコンなどの電子計算機を用いた引受けが可能となるため、この電子計算機による引受けに関する規定等を追加。
 

◎  上記説明を受けて、事務局より、金融庁長官から諮問のあったe-JIBAIシステムを導入することに伴う自賠責共済規程の一部変更について説明がなされた。諮問事項について審議した結果、異議はない旨の答申を行うこととなった。
 

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（３）報告事項
 

○ 平成31年度自動車安全特別会計の運用益の使途について
 

○ 平成31年度民間保険会社の運用益の使途について
 

○ 平成31年度ＪＡ共済の運用益の使途について
 

◎ 国土交通省、日本損害保険協会、全国共済農業協同組合連合会より、それぞれ説明がなされた。
 

◎ 本件について出された委員の主な意見は以下のとおり。

・脊髄損傷、脳損傷に関する再生医療について、実用化が進んでおり、極めて効果が大きいため、重点的に実施すべき。また、自動車事故発生を防止する装置の効果について分析し、社会に還元するべき。

・一般会計から自動車安全特別会計へ平成30年度に15年振りに繰戻しが実現したことに引き続き、平成31年度の予算案において、約37.2億円の繰り戻しが実現したこと、交通事故被害者の救済事業について充実拡大が図られたことは評価。引き続き、一般会計に貸し出された6,000億円を超える繰入金が返済されることを求めてまいりたい。

・これ以上被害者を増やさないための研究などの対策費用を拡充することは大変意義のある取組。また、事故減少に対して即効性のある取組として、アクセルとブレーキの踏み間違いを予防する後付けの装置が既に存在するため、これについての情報発信、あるいは補助金等を検討いただきたい。

 

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