第145回自動車損害賠償責任保険審議会議事要旨

（１）料率検証結果について

• ◎損害保険料率算出機構および事務局より、令和４年度料率検証結果について説明がなされた。

• 　・本年度料率検証結果である令和４年度、令和５年度の損害率はそれぞれ110.1％、107.9％であり、令和３年４月の基準料率改定における予定損害率122.3％と比較すると、改善がみられる。（損害保険料率算出機構）

• 　・運用益積立金残高等を考慮した滞留資金については、令和３年度末の残高が7,458億円を見込んでおり、増加傾向にある。（事務局）

• ◎本件について出された委員の主な意見は以下のとおり。

• 　・現行の予定損害率と損害率の予想値に大きな乖離があり、黒字幅も大幅になる見込みであることから、改定が妥当ではないか。

• 　・自賠責保険の保険料率は、安定的に運用していくことが基本であると考える。ノーロス・ノープロフィットの原則やユーザー負担の軽減の観点、今後の経済活動の本格的な再開に伴う交通量の増加等も見据えた中長期的な収支予測なども十分に配慮した料金設定に努めていただきたい。

• 　・社費の削減に向けては、より一層の効率化やユーザーの利便性向上の実現の観点も含めて、契約や異動手続の簡素化、カメラ映像など損害調査への警察情報の活用等、行政と業界が連携した効果的な取組をぜひとも検討していただきたい。特に全ての車両における自賠責保険証明書のペーパーレス化を早期に実現していただきたい。

• 　・支払い限度額の120万円について、現状、限度額120万のカバー率は大体85％程度であるが、これからは再生医療や医療技術の進展、進歩によって医療費も大きくなることも考えられるため、カバー率だけではなく、上限額である120万円を超えた事案がどのような分布であるか検証をしていただきたい。

• ◎審議の結果、今後の料率のあり方については、次の２点を踏まえて、令和５年度より、自賠責保険の収入と支出が見合う料率水準とすることが適当であるとの方向性が示された。

• 　・保険収支の状況を見た場合、交通事故の減少等により、損害率は約110%と、前回の基準料率改定時の想定以上の黒字となっていること

• 　・保険契約者への還元に活用される滞留資金の残高は、増加傾向にあること

（２）運用益の使途等について
　　○令和５年度自動車安全特別会計の運用益の使途等について
　　○令和５年度民間保険会社の運用益の使途について
　　○令和５年度JA共済の運用益について

• ◎国土交通省、日本損害保険協会、全国共済農業協同組合連合会より、それぞれ説明がなされた。
• ◎本件について出された委員の主な意見は以下のとおり。

• 　・運用益事業は、自動車ユーザーが支払った保険料の運用益で賄われているものであり、これまでと同様、充実させていく必要がある。特に、来年度以降は新たな賦課金を自動車ユーザーに課すことになるため、本審議会を通じて、透明性を持った精査をしていく必要がある。

• 　・遺族やヤングケアラ―への支援にも、力を入れていただきたい。

• 　・被害者等への支援の更なる充実のためにも、自賠責保険料の使途等について、車の購入等の機会に自動車ユーザーに周知、理解を深めてもらいたい。また、自賠責保険の持続性を担保するためにも、ユーザーへの丁寧な説明、マスコミへの説明責任を果たすことが重要である。

• ◎事務局より、これまで基準料率の改定を行う際に複数回開催してきた審議会の運営方法を、来年度以降、料率改定を行う場合を含めて原則年１回に変更する案について説明がなされた。

• ◎本件について、委員より意見はなく、来年度以降の審議会は、議題となり得る事案等を十分勘案した上で審議会の開催回数や所要時間を柔軟に決定することを通じて、議論の質を落とさないことを前提に、基準料率の改定がある場合も含めて、原則年１回で運営することとなった。

以上