第146回自動車損害賠償責任保険審議会議事要旨

（１）料率改定案について

• ○「今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会」における賦課金の検討結果について（報告）

  　・「今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会」の議論を踏まえ、国土交通省において、車種別の保険料を一定程度勘案しつつ、営業車は150円、自家用乗用車は125円、バイクや原付等は100円の賦課金額とすることを決定した旨が報告された。（国土交通省）

• ○自賠責保険基準料率改定の届出について

  　・前回の審議会において示された方向性に沿って、新たな基準料率（全車種等の平均で11.4％の引下げ）を作成し、１月18日付で金融庁に対して届出を行った。（損害保険料率算出機構）

（２）諮問事項

• ○基準料率の適合性審査期間の短縮について

  　 ・新たな基準料率について、本年４月１日から使用可能とするため、損害保険料率算出団体に関する法律第10条の４第１項に規定する適合性審査期間を同法第10条の５第１項の規定に基づき短縮することを当審議会に承認いただくことにつき、金融庁長官より諮問があった。（事務局）

• ○自賠責共済規定の一部変更について

  　・自賠責共済事業を行う各組合が、基準料率の変更に伴う、共済規程のうち共済掛金に係るものの一部変更について、各所管行政庁が行う承認・認可に対する金融庁長官の同意に関しての諮問があった。（事務局）

• ◎本件について出された委員の主な意見は以下のとおり。

  　・基準料率改定案については、全体として妥当なものと判断するので、異論はない。

  　・自賠制度の持続可能性を高め、被害者救済事業の充実を図ることは、誰もが自由で安全な移動を享受できる道路交通社会を実現していく上で必要不可欠であるため、新たな賦課金を自動車ユーザーに求めるに当たって、ユーザーの納得感を醸成していくことが重要である。

• ◎委員からの意見表明終了後、事務局より諮問に対する答申案の説明が行われ、審議の結果、新たな基準料率を本年４月１日より適用することなどについて了承された。