第153回自動車損害賠償責任保険審議会議事要旨

１．日時：

令和８年４月30日（木）14時00分～16時00分

２．場所：

中央合同庁舎第７号館 13階 共用第１特別会議室 ※オンライン併用

３．議題：

• （１）諮問事項
  • 自賠責保険基準料率改定の届出について
• （２）報告事項
  • 経費計算基準等の見直しプロセスの導入について
• （３）諮問事項
  • 自賠責保険普通保険約款及び自賠責保険保険料及び責任準備算出方法書の一部変更について
  • 自賠責共済規程等の一部変更について
• （４）報告事項
  • 令和８年度自動車安全特別会計の運用益の使途等について
  • 令和８年度民間保険会社の運用益の使途について
  • 令和８年度JA共済の運用益の使途について
  • 審議会に係る情報や資料の取扱いについて

４．議事内容：

• （１）諮問事項
  • 自賠責保険基準料率改定の届出について
    • 前回の審議会において示された方向性に沿って、新たな基準料率（全車種等の平均で６.２％の引上げ）を作成し、４月30日付で金融庁に対して届出を行った。（損害保険料率算出機構）
    • 新たな基準料率について、本年11月１日から使用可能とするため、損害保険料率算出団体に関する法律第10条の４第１項に規定する適合性審査期間を同法第10条の５第１項の規定に基づき短縮することを当審議会に承認いただくことにつき、金融庁長官より諮問があった。（事務局）
    • 自賠責共済事業を行う各組合が、基準料率の変更に伴う、共済規程のうち共済掛金に係るものの一部変更について、各所管行政庁が行う承認・認可に対する金融庁長官の同意に関しての諮問があった。（事務局）
  • 　本件について出された委員の主な意見は以下のとおり。
    • 自賠責制度は自動車ユーザーの保険料で成り立つ以上、今回の料率引上げに当たっては、納得感が必要である。事故減少傾向や繰戻金の実施という状況で、なぜ負担が増えるのかという疑問に丁寧に答える必要がある。物価高のなか、家計負担の影響も大きい。十分な経費削減や事務効率化などあらゆる抑制努力を講じた上で、あらゆる策を講じた末の苦渋の判断であるということを、自動車ユーザーに対して引き続き丁寧に説明していただきたい。
    • ユーザー、利用者、業界団体に対して、国交省と共に周知徹底を図っていただきたい。
  • 　委員からの意見表明終了後、事務局より諮問に対する答申案の説明が行われ、審議の結果、新たな基準料率を本年11月１日より適用することなどについて了承された。
• （２）報告事項
  • 経費計算基準等の見直しプロセスの導入について
• （３）諮問事項
  • 自賠責保険普通保険約款及び自賠責保険保険料及び責任準備算出方法書の一部変更について
  • 自賠責共済規程等の一部変更について
  • 　日本損害保険協会より、経費計算基準等の見直しプロセスの導入、及び自賠責保険普通保険約款及び自賠責保険保険料及び責任準備算出方法書の一部変更について説明がなされた。
    　続けて、全国共済農業協同組合連合会（JA共済）より、自賠責共済規程等の一部変更について説明がなされた。
    • 自賠責保険保険料及び責任準備算出方法書の一部を、付加率積立金の算出を経費計算基準等に基づくものとし、併せて、改定した経費計算基準等を用いる場合には、自賠責保険審議会への諮問が必要となるよう変更することについて、行政庁が認可すること、及び自賠責保険普通保険約款の一部を、「One-JIBAI」（自賠責保険の引受・契約管理における業界共同システムをいう。）および「s-JIBAI」（自賠責保険の損害調査業務における業界共同システムをいう。）導入に伴い変更することについて、行政庁が認可すること関して諮問があった。（事務局）
    • 自賠責共済規程等の一部を、「One-JIBAI」の導入及び組合・保険会社の間に発生する請求関係書類の電子化が可能となる法整備が行われたことに伴い変更することについて、行政庁が行う認可に対し同意することに関して諮問があった。（事務局）
  • 　本件について出された委員の主な意見は以下のとおり。
    • 第三者委員会において今回定量基準に達した異動・解約手続関連の経費に加えて、前回改定時に今後の検討課題とされていた事項も含めて検討いただくという点は非常に重要。ノーロス・ノープロフィットの観点から、前回検討課題とされていた点も含めて精緻な検討をしていただきたい。
  • 　委員からの意見表明終了後、審議の結果、自賠責保険普通保険約款、自賠責保険保険料及び責任準備算出方法書及び自賠責共済規程等の一部変更などについて了承された。
• （４）報告事項
  • 令和８年度自動車安全特別会計の運用益の使途等について
  • 令和８年度民間保険会社の運用益の使途について
  • 令和８年度JA共済の運用益の使途について
  • 　国土交通省、日本損害保険協会、全国共済農業協同組合連合会（JA共済）より、それぞれ説明がなされた。
  • 　本件について出された委員の主な意見は以下のとおり。
    • 今回明らかになった不適切事案に関しては、自動車ユーザーの信頼を損ないかねない重大な問題。本来は被害者あるいは遺族のために使われるべき財源というのが適切に管理されていなかったという点は、金額の多寡にかかわらず看過できない。より効率的かつ透明性のあるチェック体制が不可欠。
      様々なＡＩ等を活用した先端技術の導入が進められており、非常に可能性は感じる一方で、技術偏重にならないように注意が必要。デジタル化イコール支援の質向上とのみ捉えるのではなく、基本は対人支援であり、人的支援の基盤をどのように維持するかというのが課題。
    • それぞれの運用益事業について、事業のダブりがないよう、３者の役割分担、そして幅広く対応できるような連絡体制等を引き続きお願いしたい。とりわけ特別会計の運用益については、中身の周知徹底と、さらには利用者に対する理解の増進が必要であるため、特段の配慮をお願いしたい。
    • 今回の自賠責運用益の不適切事案について、業界で各種の再発防止策を丁寧に考えていただいたことは大変よかった。不正が発生しないような防止策を３者間で参考にし合えることはないか、情報交換もしていただき、よりよい運用を目指していただきたい。
    • 被害者当事者を介護している側の就労支援のほうにも少し力を入れていただきたい。厚生労働省のほうでも特別休暇の設定を周知してはいるが、なかなか被害者側の特別休暇が介護休暇と違って広がらないため、国土交通省からもプッシュしていただきたい。
      ナスバの周知について、少しずつ広がってはいるが、民間の力を借り、さらなる周知をお願いしたい。
      JA共済において実施している交通安全教室について、地域の当事者団体と連携を取っていただくと、より充実するのではないか。また、被害者保護増進委員会に地方の遺族団体も入れていただくよう検討いただきたい。
    • 自賠責制度は「自動車事故被害者・自動車ユーザー・社会」の三方よしで成り立つ持続可能な仕組みであると考える。特に、介護者亡き後の環境をどう整えていくかがまさに重要。終生療護も含めた安定した、安心した環境づくりということも検討していただきたい。また財政環境の変化を踏まえ、その上で、賦課金が今の水準でなければならないということでは決してなく、現行水準にとらわれず、柔軟な見直しが必要である。しっかりと議論して三方よしとなるようにお願いしたい。
      運用益事業について、重複感を感じざるを得ない。財政基盤に変化が生じている等、いろいろ見直すタイミングである。役割分担の再整理や一元管理運用も含めた制度全体の見直しを進めるよう引き続き検討いただきたい。
  • 　審議会に係る情報や資料の取扱いについて
  • 　事務局より、審議会に係る情報や資料の取扱いについて説明がなされた。
• • 　会長より、自賠責保険料の引上げ改定に関して、多くの委員から、自動車ユーザーに対する周知・広報の必要性、理解を求めるための努力を求める意見があったことを踏まえ、事務局において、審議会で議論した引上げ改定の経緯やその必要性についての取りまとめ資料を作成して、早期に公表する旨の報告があった。

以上

（参考）開催実績

問合せ先

• 電話受付

  • 受付時間：平日10時00分～17時00分

  • 電話番号：０５７０－０１６８１１（ＩＰ電話からは０３－５２５１－６８１１）

• ウェブサイト受付

（注）金融行政等に関する一般的なご質問等は金融サービス利用者相談室で承ります。

所管

監督局保険課（内線2319、2335、2336）