第117回自動車損害賠償責任保険審議会 議事概要について

(1)まず、事務局より「平成13年度料率検証結果について」の報告がなされ、次いで、金融庁長官から諮問のあった事項である「(a)基準料率の改定について」、「(b)自賠責保険普通保険約款の一部変更について」、「(c)自賠責保険保険料及び責任準備金算出方法書の一部変更について」、「(d)自賠責共済規程の一部変更について」及び「(e)自賠責保険事業に係る認可について」の説明がなされた。

これらの報告及び諮問事項について出された委員の主な意見は以下のとおり。

• 政府再保険制度の廃止により、今後は全額保険会社の運用となり各社の運用実績によるところが大きくなるが、運用益が被害者対策あるいは事故防止対策に使われることから、各社の運用に対するインセンティブが働くような仕組みが重要と思われる。

• 今回の改定は全車種平均で現行と同水準となるものであり、車種別には各車種毎の損害率によって改定率は異なっている。各車種毎の損害率に差が出てきた背景についても検証を行うことが必要ではないか。

• 料率の検証の際に将来の事故率等を予測するにあたっては、できるだけ長期的な傾向をみて交通事故の実態を判断した方がよい。

• 死亡事故率予測は減少で予測しているが、刑法が改正されて軽微な傷害については処罰されなくなり、これにより国民の交通事故防止に対する意識が薄れて死亡事故増加につながるのではないかと心配している。

  事故を減らしていくためにはどうしたらよいかについても考えていくべきで、政府全体として、交通事故防止対策に取り組んでほしい。

(2)以上の意見等を踏まえ、諮問事項について検討した結果、本件諮問を受けた事項についてはいずれも異議はない旨の答申を行うこととなった。

(3)最後に、国土交通省より「平成14年度自賠責特別会計の運用益の使途について」の報告がなされ、次いで、（社）日本損害保険協会より「平成14年度保険会社の運用益の使途について」の報告がなされた。

これらの報告について出された委員の主な意見は以下のとおり。

• 被害者救済対策においては、今後は精神的なケアが非常に大切になると考えられるので、そういった方面に運用益の使途の対象を広げることを検討してほしい。

• 被害者の適切な救済のためには、弁護士や医師に対して交通事故医療に関する知識の普及を図ることが重要である。このため、被害者救済対策における相談員（弁護士）に対する医療研修活動費や、後遺障害の認定対策、特に医療機関に対する高次脳機能障害に関する知識の啓蒙などについて、今後拡充していくことを検討してほしい。

• 今後、被害者救済対策の中で、半数が交通事故によって起きている脊髄損傷の問題についても考えてほしい。