第145回・第146回自動車損害賠償責任保険審議会の開催結果について

 

1. 令和5年1月13日15時00分から第145回自動車損害賠償責任保険審議会、令和5年1月20日15時00分から第146回自動車損害賠償責任保険審議会、それぞれが開催されました。

2. 第145回自動車損害賠償責任保険審議会においては、令和4年度料率検証結果の報告が行われました。
報告された損害率(※1)は次のとおりです。

                                         (単位:%)
契約年度 令和4年度 令和5年度
前回(令和3年4月)
改定時予定損害率
122.3
令和4年度検証結果
による損害率
110.1 107.9

(※1)損害率=(支払保険金/収入純保険料)×100

   審議の結果、今後の料率のあり方については、次の2点を踏まえて、令和5年度より、自賠責保険の収入と支出が見合う料率水準とすることが適当であるとの方向性が示されました。

・ 保険収支の状況を見た場合、交通事故の減少等により、損害率については107.9%と、前回の基準料率改定時の想定以上の黒字となっていること

・ 保険契約者への還元に活用される滞留資金の残高は、増加傾向にあること

3. 来年度以降の審議会は、議題となり得る事案等を十分勘案した上で審議会の開催回数や所要時間を柔軟に決定することを通じて、議論の質を落とさないことを前提に、基準料率の改定がある場合も含めて、原則年1回で運営することとなりました。

4. 第146回自動車損害賠償責任保険審議会においては、前回審議会で示された方向性に沿って、損害保険料率算出機構から届出のあった新たな基準料率に関して諮問が行われました。
 審議の結果、新たな基準料率を本年4月1日より適用することなどについて了承されました。

5. 新たな基準料率は、全車種等の平均で11.4%の引下げ(現行基準料率比)となります。
 例えば、自家用乗用自動車2年契約の保険料(※2)は、17,650円となります。(現行基準料率の同契約の保険料は20,010円で、現行基準料率比で11.8%の引下げとなります)
 (※2)離島以外の地域(沖縄県を除く)

(参考)諮問に対しての答申、議事要旨、及び議事録については後日公表します。

お問い合わせ先

金融庁監督局保険課

Tel 03-3506-6000(代表)(内線2335、2657)

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