第152回・第153回自動車損害賠償責任保険審議会の開催結果について

1. 2026年４月17日（金）16時00分から第152回自動車損害賠償責任保険審議会（以下、「審議会」という。）、2026年４月30日（木）14時00分から第153回審議会がそれぞれ開催されました。

2. 第152回審議会において報告された2025年度料率検証結果による損害率（※１）は、次のとおりです。

   契約年度	2025	2026
   前回（2023年４月） 改定時予定損害率	133.5％
   2025年度検証結果 による損害率	128.7％	127.3％

   （※１）損害率＝（支払保険金／収入純保険料）×100

   審議の結果、今後の料率のあり方については、次の点を踏まえて、2026年11月より、自賠責保険の収入と支出が見合う料率水準とするために、引上げ改定を行うことが適当であるとの方向性が示されました。

   • 「純保険料」に関しては、事故率は減少しているものの下げ止まりつつあり、医療費の増加等に伴い保険金支払単価が近年増加しているため、保険金支払いそのものは減少を続けているものの、その減少ペースは緩やかなものになっていることなどから、足下の滞留資金残高は減少（2022年度末：約7,240億円→2025年度末：約5,215億円）傾向にあり、現時点で純保険料を再計算すると、保険料水準を引き上げなければ、保険金支払額を将来賄えないこと。
   • 「付加保険料」の一部である「社費（保険会社・共済における自賠責制度の事業運営費）」や「代理店手数料」についても、足元の賃金・物価の上昇の影響により、支出が増加傾向にあることから、現在の保険料水準では不足が生じていること。

3. 第153回審議会においては、第152回審議会で示された方向性に沿って、損害保険料率算出機構から届出がなされた新たな基準料率が、2026年11月から適用されることについて答申がなされました。

   新たな基準料率は、全車種平均で6.2％の引上げ（現行基準料率比）となり、例えば自家用乗用車２年契約（※２）で18,560円となります。（現行基準料率は、同17,650円であり、引上げ率は＋5.2％）

   （※２）離島以外の地域（沖縄県を除く）

4. 第153回審議会において、日本損害保険協会より、経費計算基準等を見直すプロセスとして導入していた定量基準への抵触状況について報告がありました。異動・解約等の非対面手続き率が、定量基準として定めていた40％を上回る水準となったため、今後、日本損害保険協会に第三者委員会を設置し、経費計算基準等の見直しを進めていくことになりました。

5. 第153回審議会では、下記の事項に関して諮問が行われました。

   • 「自動車損害賠償責任保険　保険料及び責任準備金の算出方法書」について、付加率積立金の算出を経費計算基準等に基づくものとし、併せて、改定した経費計算基準等を用いる場合には、自賠責保険審議会への諮問が必要となるように変更することについて、認可をすること。
   • 「自動車損害賠償責任保険普通保険約款」について、「One-JIBAI」（自賠責保険の引受・契約管理における業界共同システムをいう。以下同じ。）および「s-JIBAI」（自賠責保険の損害調査業務における業界共同システムをいう。）導入に伴い変更することについて、認可をすること。
   • 共済規程等に関して、「One-JIBAI」の導入及び組合・保険会社の間に発生する請求関係書類の電子化が可能となる法整備が行われたことに伴い変更することについて、行政庁が行う認可に対し同意すること。

   審議の結果、特段異議はないものとして了承されました。

（参考）議事録及び議事要旨については後日公表します。

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