第18回金融機能強化審査会 議事要旨

○第三銀行の岩間頭取より新たな経営強化計画の概要について説明が行われた後、質疑応答が行われた。概要は以下のとおり。

• 前計画で未達成であった数値目標・各施策について、PDCAサイクルの中で、役員会等では、どのような議論等が行われたのかを教えていただきたい。

  • ⇒担当部署の改善案を踏まえ、役員会において、その対応策を協議・策定し、フォローアップをしてきたところ。短期的対応策として、手数料収入等の増加及び経費の削減、長期的対応策として、顧客とのリレーションの深化等に取り組むこととし、その進捗について、リスク管理委員会においても3ヶ月ごとにチェックしている。本計画では、監査等委員会設置会社への移行に伴い、進捗管理の体制の強化を図る。

• 経営改善支援先割合について、実績が計画を上回ってはいるものの、2％台となっている。他行では10％前後というところが多く、当該水準の絶対感について、どのように考えているのかを教えていただきたい。

  • ⇒当行では、抽出基準に合致しない取組を含め、取引先に満足していただける水準での本業支援等を実施しており、ビジネスマッチングや事業承継支援等の取組が必ずしも少ないとは考えていない。

• 活性化推進地域（三重県中南部地域等）における信用リスクの部分の所要資本額はどのくらいあるのか教えていただきたい。

  • ⇒当該地域の所要資本額は算出していない。当行としては、農業関係・第一次産業の活性化のため資金供給を行ってきたが、全体としてのリスク量とのバランスで多い少ないという議論はしていない。全体としてもっとリスクをとるとしても、具体的には個別案件を地道に積上げることとなるので、そこを課題として考えている。

• 女性渉外による個人先向け営業体制の強化について教えていただきたい。

  • ⇒事務担当であった女性行員に、営業の意欲を持ってもらう取組を実施している。今後、女性渉外を増員し、できれば来年3月までに段階的に体制を整備していきたいと考えている。

○第三銀行の岩間頭取が退室した後、宮崎太陽銀行の川崎頭取より新たな経営強化計画の概要について説明が行われ、その後、質疑応答が行われた。概要は以下のとおり。

• 事業承継について、どういうニーズがあり、どういう対応をしようとしているのかを教えていただきたい。

  • ⇒後継者に不安を抱えている企業が多く、その中から、2ヶ月に1回、支店長が企業トップとの訪問面談を実施し、的確なニーズ把握に努めている。その上で、M&Aの提案や後継者人材の紹介等の取組を行なっていく必要があると考えている。

• 地域密着型への意識改革について、現場の意識を変えていくことが重要であると考えるが、その点をどのように考えているのかを教えていただきたい。

  • ⇒地方創生への貢献に、今こそ、地域銀行としてしっかり取り組まないと、地域の縮小とともに、銀行自身の事業規模が縮小し収益も落ちるという共有認識を、事あるごとに支店長・役席・行員までしっかりと持たせることが頭取の役割であると考え、時間はかかると思うが、当行の生き残り策という、不退転の気持ちでしっかり取り組んでいく。

• 前計画で、中小規模事業者等向け貸出先数が大幅に増加しているが、残高はほぼ横這い。この点について、どのような顧客が増え、どのような顧客を失ったのか、また、収益とのつながりについて教えていただきたい。

  • ⇒大口与信集中化の影響で、大口不良債権を抱えることとなった過去の反省を踏まえ、5年前より小口分散型の事業先推進を進めてきたところ。小口先を中心に進めてきているので、労多くして数字がまだついてきていない状況であるが、取引先の裾野を広げていけば、必ず数字はついてくるという信念を持って進めている。

• 本計画の収益性を示す数値目標の実現可能性について教えていただきたい。

  • ⇒有価証券の運用については、前期、前々期で計上している運用益を本計画では盛り込んではいないため、プラス要因はある。また、金利競争が厳しい状況ではあるが、今後も、地元企業に対する課題解決策の提案などの支援や小口分散型融資などに取り組み、適正な金利水準での取引を行い、確実に計画を達成させる。

○宮崎太陽銀行の川崎頭取が退室した後、みちのく銀行の髙田頭取より新たな経営強化計画の概要について説明が行われ、その後、質疑応答が行われた。概要は以下のとおり。

• 青森県は、他の地域と比べ経済環境が厳しい地域であるとの認識であり、事業再生案件は多いのではないかと考えている。事業再生先等に対する対応の現状と課題について教えていただきたい。

  • ⇒DDSや債権放棄を伴うような事業再生、雇用の維持など地域経済のことを最優先に取り組んできた結果、今残っている取引先の足腰は強くなってきている。厳しい経済環境ではあるが、地域資源を活かした金融サービスの提供等を行い、地域の活性化に貢献していきたい。

• 経営改善支援先について、経営相談は増加するものの、創業・新事業開拓支援や事業承継等は横這い又は減少する計画となっているが、創業・新事業開拓支援や事業承継等についてどのように考えているのかを教えていただきたい。

  • ⇒経営相談の中には、新事業開拓や事業承継の相談も含まれてくるので、創業・新事業開拓支援等のニーズが減っている等の認識はなく、妥当な数値目標である。数値目標も大事だが、顧客を応援する活動を実施することが一番大事であり、KeyManを通じて全エリアの地域創生活動等の実施状況について、役員等が検証できる態勢となっている。

• 本計画では、「名実ともに地域No1銀行」を目指すと掲げているが、現場の職員の方々のモチベーションについて教えていただきたい。

  • ⇒KeyManを活用した法人営業スタイルへの移行により情報が共有され、戦略ミーティングを通じOJTも徹底されたことで、若手行員も、地域に貢献できる、役に立てるというやりがいを持ちながら、営業活動ができるようになった。

• ビジネスマッチング等の提案営業について、当行が単独で実施するのは困難な事案もあると考えるが、広域連携等についてどのように考えているのかを教えていただきたい。

  • ⇒ビジネスマッチング等の提案営業については、地銀間あるいは他業種との連携、アライアンス等、固定観念を排除し、いろんな連携をして取り組んできている。最近では、北海道と東北の強みを活かしたビジネスマッチングを実施するため、地銀間での広域連携を行ったところである。

○みちのく銀行の髙田頭取が退室した後、第三銀行、宮崎太陽銀行及びみちのく銀行の新たな経営強化計画について討議が行われた。主な意見は以下のとおり。

• 3行とも新計画では、地方創生や地域密着型金融等の取組強化を掲げており、本来の地域金融機関のあり方に沿ったものとなっていると評価できる。

• 金融庁において、各行が金融機能強化法の趣旨を踏まえ、公的資金をどのように活用しているのか定量的なモニタリングを実施していただきたい。

• 行員の姿勢の変化や意識改革などは、銀行経営にとってはとても重要なことであり、新計画に掲げた各施策を実践し効果あるものとするためには必要不可欠なものである。金融庁において、各行が行員の姿勢の変化や意識改革などについて、どう取り組んでいるのか、その結果、どういう成果があったのか等、定性的なモニタリングも実施していただきたい。

• 経営改善支援先割合について、各行が主として営業する地域への取組状況がわかるよう工夫していただきたい。

○以上の討議の後、審査会として第三銀行、宮崎太陽銀行及びみちのく銀行の新たな経営強化計画について了承することとされた。