第31回金融機能強化審査会 議事要旨

1.日時:

令和5年8月30日(水曜)10時00分~12時00分

2.議題:

◯経営強化計画(きらやか銀行・仙台銀行・じもとホールディングス)の審議

3.議事内容

◯ 新たに選任された有岡律子委員が紹介された。

〇 きらやか銀行の川越頭取より、きらやか銀行の経営強化計画の概要、仙台銀行の鈴木頭取より、仙台銀行とじもとホールディングスの経営強化計画の概要について説明が行われた。主な質疑応答は以下のとおり。
 
・ コロナ特例での公的資金を申請した経緯を教えてもらいたい。
 
⇒ 山形県は観光県で温泉旅館が非常に多く、全市町村に温泉街があるのが特徴的。当行においては、県内の温泉旅館に非常にシェアが高い取引先があり、コロナ禍の影響が一番に出てきているところ。こうした温泉旅館やサービス・飲食の取引先を支援していく為に、コロナ特例の活用を申請したもの。
 
・ 中小企業融資増強以外の収益強化策と金融機能強化法(コロナ特例)の趣旨との整合性をどのように考えているか。
 
⇒ 地元の中小企業を支援し収益を確保していくことが本質であるが、今般の赤字を踏まえ、収益を一定程度確保したいとの考えから、経営資源をかけず、デジタルを活用しながら確保することを考えている。
 
・ 経営強化計画における中小規模事業者等への具体的な支援施策はどのようなものを考えているのか。

⇒ これまで取り組んできた中小企業活性化協議会との連携や、長期的な財務支援としてのDDS・政府系金融機関と連携した資本性劣後ローンの活用などに、取引先に寄り添い確実に取り組んでいくとともに、さらに踏み込んで、抜本的な経営改善、事業再生支援として、必要に応じ当行職員の取引先への派遣や、債権カット等も含めた取引先支援につなげていきたいと考えている。

・ 企業支援の現場実践に優れた外部専門家の招聘とは、どのような属性の方か。
 
⇒ 現在は、金融機関の企業支援室長だが、これまでいろいろな事業会社で事業再生実務を経験したスペシャリストの方で、目線が中小企業に合っており現実的なアドバイスをいただいている。
 
・ 店舗削減による顧客へのサービス提供、地域経済の支援に影響はないのか。

⇒ 直近2年半ほどで20店舗程度削減しており、預金の落ち込みは想定よりも少し多い状況だが、県内の地銀、第二地銀、信用金庫、東北地方の一部の金融機関と連携しATMを無料開放することで顧客の利便性をカバーしている。また、店舗は削減しても人員は減らさず別の拠点に配置し、顧客を訪問する戦略としている。

・ 今後の市場リスク管理の考え方について教えてもらいたい。

⇒ アクションポイントや損失限度額、ロスカットポイントを明確に決めていなかったことが評価損拡大につながったとの反省から、ホールディングスの指示を踏まえ、有価証券全体のアクションポイントや、期中損失限度額などを定め、専門家の知見も活用しながら、ホールディングスに報告するなど適切に運用していく。
 
◯ その後、コロナ特例に係る経営強化計画、震災特例に係る変更後の経営強化計画について討議が行われた。主な意見は以下のとおり。

・ 強化した市場リスク管理態勢の実効性確保には、まずはリスクアペタイトに対するカルチャーを涵養していくことが重要。

・ 社外取締役への経営情報の適切な報告など、内部統制システムの機能発揮状況について、フォローアップが必要と考える。

・ 互いの銀行に遠慮せず、ホールディングスにおけるガバナンスや統合効果発揮に向け、より踏み込んだ施策を検討していただきたい。

・ 取引先への銀行職員の派遣を含めた抜本的な経営改善・事業再生支援について、銀行が、取引先の企業実態を的確に把握した上で対応できているのかどうか(取引先が納得して改善に向けて取り組むのか)はよく見ていく必要がある。

・ 実際に顧客と接する行員のモチベーションを高めていくため、経営陣と行員との対話の機会の増加や人材育成の取組みも強化してほしい。
 
◯ 討議の結果、今回提出を受けた、コロナ特例に係る経営強化計画、震災特例に係る変更後の経営強化計画について、審査会として了承することとされた。

 ※本議事要旨は暫定版であるため、今後変更があり得ます。
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金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)

監督局 銀行第二課(内線3759・3393)

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