第34回金融機能強化審査会 議事要旨

１．日時

令和８年９月２日（水）16時00分～17時00分

２．開催場所

中央合同庁舎第7号館12階 共用第2特別会議室

３．出席者

委員

松下 淳一（会長）

同

長谷川 勉（会長代理）

同

有岡 律子

同

梅木 典子

同

五味 祐子

同

左三川 郁子

以上のほか、石田銀行・証券監督局長、木村審議官、今泉銀行第二課長、
澤飯監督参事官兼協同組織金融室長、藪田協同組織金融監督調整官が出席した。

４．議題

組織再編成等実施計画（新潟縣信用組合・興栄信用組合）の審議

５．議事内容

• 会長代理の選任手続きが行われ、新たに長谷川勉委員を会長代理に選任した。
• 新潟縣信用組合の赤川理事長及び興栄信用組合の清水理事長より、組織再編成等実施計画の概要について説明が行われた。主な質疑応答は以下のとおり。
  • 　合併による営業人員の増強の結果、どのようにトップラインシナジーを発揮させるのか。
    • 　現状、興栄信用組合の営業地域には、新潟縣信用組合の店舗網が殆どないことから、主に興栄信用組合の営業地域において、新潟縣信用組合が有する課題解決型のソリューション営業のノウハウや金融商品を展開することで、シナジーを発揮していく。
  • 　合併後にトップラインシナジーを発揮させるにあたり、新潟県全体の傾向として、将来的に人口や事業所数が減少していく点について、どのように考えているか。
    • 　地域事業者の事業継続支援や事業承継支援などに取り組み、地域経済の維持・活性化を通じて取引基盤の維持・拡大を図りたい。
  • 　合併後の店舗戦略として、基本的な店舗網は維持しつつ、興栄信用組合の一部店舗を移転するという経営判断をしているが、その点について考え方をお聞かせ願いたい。
    • 　デジタル化が進む中、非対面の金融サービスが増えてきているが、信用組合の強みは対面での業務であると考えており、地域において存在感を発揮するためには店舗の存在が重要と考えている。合併後に、営業地域に金融サービスを遍く提供できるよう検討した結果、このような判断に至った。
  • 　デジタル化が進展する中で、店舗の存在感を高めるための工夫はあるか。　
    • 　高齢者を中心に対面サービスへの需要は依然として高い。店舗を地域住民の交流拠点として活用するなど、金融機関としての公共性にも鑑みた地域における拠点機能を高めていきたい。
  • 　興栄信用組合の取引先や職員の合併に対する受け止めはどうか。
    • 　取引先からは、インターネットバンキングやアプリ等のサービス拡充への期待があり、歓迎の声が多い。職員についても離職者はおらず、福利厚生面も拡充されることから、前向きに受け止められている。
  • 　トップラインシナジーとして資金利益増加を見込んでいるが、その要因は何か。
    • 　一部、中央機関預け金での運用による収益が含まれるが、主として貸出金残高の増加及び貸出金利の上昇を見込んでいる。
  • 　金利上昇局面において、預金獲得戦略をどのように考えているか。
    • 　地域性を活かした商品展開やキャンペーンを実施し、粘着性の高い個人預金を中心に獲得を進める。
• その後、以上の議事について討議が行われた。主な意見は以下のとおり。

  【各指標等】

  • 　（今回に限った話ではないが）修正資金利益など独特の指標もあるので、収益構造やシナジー効果がより分かりやすく理解できるよう、説明を工夫して頂きたい。
  • 　（今回に限った話ではないが）合併後の収益計画については、貸出金や金利、経費等に係る主要な前提条件を示して頂けると、計画の実現可能性や各施策との結びつきを評価しやすくなる。

  【店舗戦略・中長期的な戦略】

  • 　現時点では、地域金融機関として店舗を重視する考え方について、一定の理解はできる。
  • 　一方で、店舗を維持して粘着性の高い預金を獲得していくにはコストもかかるため、店舗戦略とコストの見合いはよく考える必要。
  • 　また、今後の人口減少、高齢化、デジタル化の進展などを踏まえると、中長期的に見れば、顧客が高齢化して店舗に来られなくなる時がくることも考慮し、現行の店舗中心の戦略のままで良いのか不断の検討が必要。
  • 　今後の環境変化に応じ、しっかり対応できるような経営体制や人材育成が必要。
  • 　大宗の協同組織金融機関では、中央機関におけるシステムの共同化が進んでいるなど、中央機関との結びつきが強く、デジタルの観点では、見えないシナジー効果があるという点で地域銀行とは異なることにも留意したい。

  【金融商品の販売等】

  • 　投資信託等の金融商品の取扱いの拡大にあたっては、高齢顧客も多いことから、コンプライアンスや顧客保護等の管理態勢の確保が重要である。

  【総論】

  • 　上記の各委員の指摘内容は、当局における今後のモニタリングのポイントを示したものと言える。

• 討議の結果、今回提出を受けた新潟縣信用組合及び興栄信用組合の組織再編成等実施計画について、審査会として了承することとされた。

（以上）

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