令和3年8月10日
金融庁
金融庁
火災保険水災料率に関する有識者懇談会（第1回）議事要旨及び資料
議事要旨
１．日時：
令和3年６月２5日（金）13時00分～15時00分
２．場所：
オンライン会議
３．議事内容：
事務局によるメンバー紹介、洲崎委員の座長選任の後、清水委員より頻発する豪雨による河川災害の現状と課題（資料１）について、日本損害保険協会より火災保険における保険金支払いと収支の状況等（資料２）について、損害保険料率算出機構より参考純率における水災リスクに応じた保険料設定の検討（資料３）について、プレゼンテーションが行われた。
プレゼンテーションに対する質疑が行われた後、委員より以下のような意見が示された。
- ○ ハザードマップ上の浸水深が浅いエリアで火災保険における水災補償の付帯率が低下する傾向が示されている。水災補償を付保しなかった人は正しくリスクを認識して、合理的に判断しているのか確認する必要がある。
- ○ ハザードマップ上の浸水深が浅いエリアで水災補償の付帯率が低下しているのは、水災リスクに対する消費者の認識向上の結果であると思われるが、適切にリスクを認識し補償の必要性を判断できているかといった点では不安も残る。
- ○ 水災料率の細分化により、保険料負担の公平性が向上するほかに、保険料の較差を通じて消費者への水災リスクに関する情報提供が進むことが期待される。
- ○ 水災料率の細分化にあたっては、ハザードマップを用いることが、消費者にとって一番わかりやすく、理解しやすいのではないか。
- ○ ハザードマップを用いれば水災料率を細かく細分化することも可能だと思うが、都道府県別で料率が設定されている雪災リスク・台風リスクとの兼ね合いなど、保険料率としてのバランスにも考慮する必要がある。
- ○ 購入可能性の観点で論議する上では、火災保険に水災補償を付帯するか否かでどのぐらい家計の負担に影響があるのかも確認しておく必要がある。
- ○ 水災料率の細分化にあたっては、自助努力による減災・防災の取り組みとして何が可能であるかといった観点からも議論が必要。
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