令和3年11月12日
金融庁
金融庁
火災保険水災料率に関する有識者懇談会（第2回）議事要旨及び資料
議事要旨
１．日時：
令和３年10月５日（金）15時00分～17時00分
２．場所：
オンライン会議
３．議事内容：
国土交通省より水災リスクデータ（資料１）について、損害保険料率算出機構より参考純率における水災リスクに応じた保険料設定の検討（資料２）について、日本損害保険協会より保険募集時の水災補償に関する顧客説明の状況等（資料３）について、プレゼンテーションが行われた。
プレゼンテーションに対する質疑が行われた後、委員より以下のような意見が示された。
- ○ 防災意識の喚起の観点ではリスクをより細かく料率に反映させた方がよいという考え方もある。一方、高リスク契約者の保険購入可能性や、現状、水災リスク情報において内水氾濫のデータが整備途上であること等の状況も踏まえると、ハザードマップにおけるリスク較差をそのまま反映させるのではなく、現実的な料率水準の設定が必要。
- ○ 消費者の納得感が得られることが重要であり、地域別の水災リスクを反映した料率設定を行うことが適切。ただし、近年の風水害は過去の経験だけではリスクを的確に把握することは困難。あまり較差の大きい料率を設定するのは難しいのではないか。
- ○ 近年の災害を見てもハザードマップ上の浸水深の深いところが被災しており、ハザードマップは的確にリスクを示しているといえる。消費者の認知度も高く、料率設定においても、これから大きく外れるのは消費者の納得感を得にくいのではないか。
- ○ 保険会社毎の料率設定は、それぞれの保険会社が自社のリスク管理態勢、リスク負担能力、営業戦略の中で創意工夫すると考えられ、（各社が任意に自社料率算出の参考とする）参考純率については、あまり複雑な体系にする必要はないのではないか。
- ○ 今後、発生確率の高い水害を反映したデータ整備が進むと、排水設備の整備等による内水氾濫リスクの軽減効果がデータに反映されやすくなる。こうしたリスク変化を的確に保険料率に反映していくことが重要ではないか。
- ○ ハザードマップ上の浸水深が0.5～１ｍ等、床上浸水の危険がある地域でも水災補償の付帯率が減少している状況を踏まえると、契約者が正しくリスクを認識した上で水災補償を不要と判断しているか疑問。リスク情報への理解を高める取り組みが必要ではないか。
- ○ 保険料の持つリスク情報のアナウンスメント効果も重要。保険料の割高感を理由に水災補償を付帯しない顧客層に対して料率面での訴求力を高めていく必要があるのではないか。
- ○ 日本中、水災リスクが全く無い場所は存在せず、万一に備えるのが、保険の基本的な機能。低リスク契約者が保険料の上昇を理由に水災補償に加入しなくなってしまうのは、こうした機能が十分に発揮できないということ。低リスク契約者に加入を促すような方策を考えていくことが重要ではないか。
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