令和４年３月７日
金融庁
金融庁
火災保険水災料率に関する有識者懇談会（第４回）議事要旨及び資料
議事要旨
１．日時：
令和４年２月７日（月曜日）10時00分～12時00分
２．場所：
オンライン会議
３．議事内容：
事務局より（案）取りまとめ報告書の骨子について（資料）について、説明を行った後、委員より以下のような意見が示された。
- ○ 骨子案の方向性について、異論はない。
- ○ 地域区分と料率区分の違いについては、一般的にはわかり難いものであると思われる。とりまとめ報告書においては、その違いが読み手側に伝わるように丁寧な記載をお願いしたい。
- ○ とりまとめ報告書においては、議論の中で紹介された資料や意見など、このような結論に至った背景を示すことも重要。
- ○ 様々な事情からクリアできなかった課題があり、このような結論になっている部分もあることから、今後の課題として整理しておく必要があるのではないか。
- ○ 保険の相互扶助性という言葉については、誤解を招きかねないので、もう少しわかりやすい言葉で記載してはどうか。
- ○ 細分化の方向性においてハザードマップを基礎データに用いることには賛成である。その上で、統計的にはまだ幅の広いものであることから、参考純率においては、あまり大きな較差を設けるよりも、まずは粗いもので始めるのが良いのではないか。今後、リスク情報の精緻化や保険会社の創意工夫により細かなものになっていくと考えている。
- ○ 当懇談会の報告書を受け、損害保険料率算出機構が火災保険参考純率を改定する際には、料率改定の基本的な理念や意義について、積極的に情報発信していただけることに期待する。
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