第５回信託検査マニュアルに関する検討会議事要旨

○信託銀行が、流動化等のスキームに受託者として参加する場合には、いわゆる「箱貸し」のように非常に受動的な立場で関わる場合であっても、免許業者として、最低限のスキームの妥当性・適切性の確認・検証は当然に求められる。

○同じスキームに参加している他の関係者が、その役割を果たしていないことによりスキームに欠陥が生じていることを認識している場合には、信託銀行が善管注意義務の観点から注意喚起する必要があるのではないか。

○スキームの妥当性・適切性の確認・検証をどのレベルまで行うかについては、今後、検査を通じて議論していく必要がある。

○本マニュアルの適用に当たっては、信託商品の多様な商品特性に配慮し、機械的・画一的な運用に陥らないように留意していただきたい。