令和元年11月15日
金融庁

銀行と電子決済等代行業者との間の
契約締結等の状況について

　銀行法（昭和56年法律第59号）第２条第17項に規定する電子決済等代行業については、サービスを提供するに当たって、金融機関と電子決済等代行業者(以下「電代業者」という。)との間で契約を締結することが法令上求められています^※１。また、参照系サービス（家計簿アプリ、会計サービス等）については、令和２年５月末まで猶予期限が設けられており、それまでに金融機関及び当該電代業者は、契約を締結する必要があります^※２。
　現在、銀行及び電子決済等代行業者において、令和２年５月末に向けて、鋭意取組みを進めているところであり、令和元年９月末時点の契約締結等の状況については、次のとおりとなっています。
 
　※１　銀行法第52条の61の10第１項
　※２　銀行法等の一部を改正する法律（平成29年法律第49号）附則第２条第４項

１．銀行

 

２．電代業者

（参考）各銀行及び電子決済等代行業者の契約締結の状況について（令和元年９月末時点）（Excel:261KB）