令和2年2月25日
金融庁

銀行と電子決済等代行業者との間の
契約締結等の状況について

 銀行法第2条第17項に規定する電子決済等代行業については、サービスを提供するに当たって、金融機関と電子決済等代行業者(以下「電代業者」という。)との間で契約を締結することが法令上求められています※1。また、参照系サービス(家計簿アプリ、会計サービス等)については、2020年5月末まで猶予期限が設けられており、それまでに金融機関及び当該電代業者は、契約を締結する必要があります※2

 現在、銀行及び電子決済等代行業者において、2020年5月末に向けて、鋭意取組みを進めているところであり、2019年12月末時点の契約締結等の状況については、次のとおりとなっています。
 
 ※1 銀行法第52条の61の10第1項
 ※2 銀行法等の一部を改正する法律附則第2条第4項

 

1.銀行(2019年12月末時点)

 



 

2.電代業者(2019年12月末時点)

 


(参考)Excel各銀行及び電代業者の契約締結の状況について(2019年12月末時点)(Excel:263KB)

 

【参考】
 銀行に及び電代業者おいて、2020年5月末に向けて、鋭意取組みを進めているところであり、2020年1月末時点における銀行の契約締結の意向については、次のとおりとなっています。

 

 

 

 

お問い合わせ先

金融庁 企画市場局総務課信用制度参事官室
Tel 03-3506-6000(代表)
(内線3558)

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