令和元年11月15日
金融庁

銀行と電子決済等代行業者との間の
契約締結等の状況について

 銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第17項に規定する電子決済等代行業については、サービスを提供するに当たって、金融機関と電子決済等代行業者(以下「電代業者」という。)との間で契約を締結することが法令上求められています※1。また、参照系サービス(家計簿アプリ、会計サービス等)については、令和2年5月末まで猶予期限が設けられており、それまでに金融機関及び当該電代業者は、契約を締結する必要があります※2
 現在、銀行及び電子決済等代行業者において、令和2年5月末に向けて、鋭意取組みを進めているところであり、令和元年9月末時点の契約締結等の状況については、次のとおりとなっています。
 
 ※1 銀行法第52条の61の10第1項
 ※2 銀行法等の一部を改正する法律(平成29年法律第49号)附則第2条第4項

1.銀行

 

2.電代業者


(参考)Excel各銀行及び電子決済等代行業者の契約締結の状況について(令和元年9月末時点)(Excel:261KB)

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金融庁 企画市場局総務課信用制度参事官室
Tel 03-3506-6000(代表)
(内線3558)
 

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